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[政治・選挙・NHK240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
316. 2019年6月07日 09:15:00 : L2KjcOu2wk : c3guMFp3cFcwUEk=[1]
▼丸山議員に糾弾決議 維新の責任で辞職説得を

腐臭漂う国会に巣食う議員という名のゾンビ!――劇作家・朝倉薫
https://blogos.com/article/382033/
2019年06月06日 08:13
■丸山議員の言語道断な戦争発言
丸山穂高衆議院議員の「戦争発言」が、野党と所属政党からの議員辞職勧告の国会提出にまでになっている。
これは国会議員の発言としては言語道断、恥知らずとしか言えないだろう。
戦争で取られたから戦争で取り返す=B平和な時代に生きるぼくたちには、口が裂けても言えない言葉だ。安倍晋三総理だって百田尚樹くんだって思っていても口にはしないだろう。「女を呼べ」だとか女性の乳房をどうだとか、下品極まりない。心に思うのは自由だが、フーテンの寅さん曰く「それを言っちゃあおしまいよ!」である。
日本は、有史以来中国に倣った律令国家で、言論の自由などという言葉は明治時代にようやく芽生えて、昭和の軍事体制で再び封殺され、第二次大戦後にアメリカに占領されたおかげで何とか体裁が整った程度だ。いまだに民主主義の正しい使い方も知らず教えずで、右往左往しているのが現状だろう。
■言論の自由だと居直るな
戦争とは、言論つまり「話せばわかる」を問答無用と暴力に訴えることだ。
たとえ暴力で奪われた土地や人でも。相手が国家であるなら、言論を駆使して世界中を味方につけ、相手に納得させる方法を平和憲法を掲げる日本は実践しているわけだ。
口に出してはならない言葉を吐いて、それを言論の自由だと居直ってはいけない。病気が理由であるなどと後から言い訳をせず、説明責任を持つのが議員の責任というものだろう。
それにしても、同年代の政治家・小泉進次郎氏は利口だ。
彼も、制度や災害に対しては声高に怒りの声を上げる。
庶民は拍手喝采である。
たとえ彼が当の庶民を口減らしし、国民を六千万人に減らすと、アベンジャーズの敵役サノスと同じことを言っていたとしてもだ。
所属政党のトップの冷酷さと政権政党の対応を冷静に見極めることが、大衆に課された問題ではないか?
政治家は平和を守り、貧困をなくし、老人を幸せに死なせてくれ!

社説:丸山議員に糾弾決議 維新の責任で辞職説得を - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190607/ddm/005/070/078000c
2019年6月7日 東京朝刊
 戦争で北方領土を奪い返す趣旨の発言をし、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の糾弾決議が衆院の全会一致で可決された。
 決議は「国会議員としての資格はない」とした事実上の辞職勧告だ。丸山議員はこれを重く受け止め、潔く辞職すべきである。
 発言から1カ月近くを要したものの、衆院としての意思表示がなされたことは評価できる。国家間の対立を戦争で解決することを容認したと受け取れる発言に対し、「憲法の平和主義に反する」との見解を国会が明確に示した意味は大きい。
 丸山議員の発言は北方四島ビザなし交流の訪問団に参加した際のものだ。飲酒して卑わいな発言をし、禁じられていた外出を強行しようとして団員らともみ合いになった。決議はこれらの言動が「本院の権威と品位を著しく失墜させた」と断じた。
丸山議員の言動は言論の名に値するものではない。決議の提出理由には「議員としてというよりも人間としての品位を疑わせる」と異例の非難が盛り込まれた。
 丸山議員が初当選したのは関西を中心に維新が躍進した2012年衆院選だ。政党が前面に出た選挙戦を展開しておいて、除名して済まそうというのなら無責任である。維新は辞職の説得に力を尽くすべきだ。
 維新ではほかにも参院選の公認予定者が被差別部落への差別を助長するような発言で謝罪に追い込まれた。自民党でも12年初当選組が「魔の3回生」と呼ばれ、女性問題などで辞職や離党するケースが相次ぐ。
 擁立した候補者の質に最後まで責任を負うのは政党だ。

丸山氏の糾弾決議可決 衆院、国会で初 「直ちに、自ら進退判断を」:北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/312591
06/06 23:42
 衆院は6日の本会議で、戦争による北方領土奪回に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対し、議員辞職を事実上促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。国会議員への糾弾決議は初めてで「ただちに自ら進退について判断するよう促す」とした。
 決議は丸山氏が北方四島ビザなし交流に参加した際、元島民に「戦争で島を取り返すことに賛成か」などと質問したことを「憲法の平和主義に反する」と指摘。過度な飲酒や禁じられた外出を試みた点も「(ビザなし交流の)実施を妨げる威力業務妨害ともいうべき行為」と非難した。その上で「(衆)院の権威と品位を著しく失墜させた。国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」として進退の判断を迫った。

丸山穂高議員に全会一致の糾弾決議 背景に悪質な言動の数々 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/010/340000c
2019年6月6日 22時07分
 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員に関し、当初は対応が分かれた与野党が6日の衆院本会議で「糾弾決議」を全会一致で可決した背景には、「戦争」発言以外の悪質な言動があった。
5月23日発売の週刊誌報道で、国後島滞在中の丸山氏が泥酔して「女を買いたい」と言い出し、禁じられている宿舎からの外出を図り、止める政府職員に「国会議員には不逮捕特権がある」と言い放っていたことが判明した。
 外出した丸山氏がロシア官憲に拘束されれば、ロシアの主権に基づく法執行を認めるかどうかの外交問題に発展する。
 立憲民主党の辻元清美国対委員長は6日の党会合で「事実上の辞職勧告決議案だ。前代未聞の言動で、前代未聞のこの決議が(議題に)あがった」と強調した。
 丸山氏は弁明書で次期衆院選立候補も示唆。丸山氏を除名した日本維新の会では「意地でも対抗馬を立てる」との声も漏れる。

丸山議員の糾弾決議、効力に限界 元島民ら反発収まらず:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6654V6M66UTFK00Y.html
2019年6月6日20時49分
 北方領土を戦争で取り戻すことを肯定するかのような発言をした丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、衆院は6日、全会一致で「糾弾決議」をした。国会の重い意思として事実上の辞職勧告を突きつけたが、強制力はなく法律上の「懲罰」にも当たらない。本人は議員辞職を否定しており、元島民らの反発や不信感は収まっていない。
 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「全会一致の糾弾決議。将棋で言えば丸山氏はもう詰んだ。速やかに辞職をするしか逃げ道はない」。

丸山議員糾弾決議の全文:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060601164&g=pol
2019年06月06日20時49分
 議員丸山穂高君は「令和元年度第1回北方四島交流訪問事業」に参加した際、憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返し、事前の注意にも拘わらず、過剰に飲酒し泥酔の上、禁じられた外出を試みて、本件北方四島交流事業の円滑な実施を妨げる威力業務妨害とも言うべき行為を行い、わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ず、院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。
 よって本院は、ここに丸山君を糾弾し、直ちに、自ら進退について判断するよう促すものである。

「国益損なう」糾弾決議も…「任期を全う」投稿 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190606-OYT1T50288/
 衆院は6日の本会議で、北方領土返還をめぐり「戦争」に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、事実上議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。法的拘束力はなく、丸山氏は同日、自身のツイッターに「任期を全うし前に進んでまいります」と投稿し、改めて辞職を否定した。
決議は丸山氏の言動について、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難。その上で、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。ただちに自ら進退について判断するよう促す」とした。
 国後島出身で、元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の宮谷内亮一・北海道根室支部長(76)は、「国会としてけじめをつけたと受け止めた。丸山議員の一連の発言や行動は領土返還運動を大きく傷つけた。まずは辞職して出直してほしいという心境だ」と語った。

[社説]丸山氏は議員たるに値しない  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45778330W9A600C1SHF000/
2019/6/6 19:00
北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員への糾弾決議が衆院本会議で全会一致で可決された。言論の自由は尊重されなくてはならないが、丸山議員は国会の場で、きちんと弁明しないなど、その対応はあまりに無責任である。これでは議員を務めるに値しない。

丸山議員に糾弾決議=国会初の可決、「進退判断を」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060600156&g=pol
2019年06月06日18時38分
 衆院は6日の本会議で、戦争による北方領土奪還など不適切な言動をした丸山穂高衆院議員(日本維新の会除名)に、「直ちに自ら進退について判断するよう促す」と求める糾弾決議を全会一致で可決した。ただ、法的拘束力はなく、丸山氏は自らのツイッターに「任期を全うし前に進んでいく」と書き込み、辞職しない意向を示した。
 決議は丸山氏の言動に対し、「わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ない」と指摘。「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と非難した。

丸山議員への糾弾決議、全会一致で可決 本人は欠席 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201906060000383.html
2019年6月6日14時24分
衆議院は6日の本会議で、北方領土・国後島へのビザなし訪問の際、酒に酔った上で、戦争による領土奪還論や下品な言動を繰り返した丸山穂高衆院議員(35=日本維新の会を除名)に対する糾弾決議を、全会一致で可決した。

丸山議員の糾弾決議、全会一致で可決「自ら進退判断を」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM655GR7M65UTFK014.html
2019年6月6日13時39分
 衆院は6日午後の本会議で、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、実質的に丸山氏に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。
決議に法的拘束力はない。
 糾弾決議は、丸山氏の言動を「平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言」と指摘。「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。ただちに、自ら進退について判断するよう促す」としている。

「国会議員として資格ない」丸山穂高議員への糾弾決議 衆院、全会一致で可決
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/maruyama
2019/06/06 13:38
衆院本会議は6月6日、北方領土返還に関して「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言した丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)に対して、ただちに自らの進退を判断するよう促す「糾弾決議案」を全会一致で可決した。
ただ、今回の糾弾決議に法的拘束力はなく、議員の身分や特権には影響しない。
糾弾決議案では「我が国の国益を大きく損なうものと言わざるを得ない」「議員としてというよりも人間としての品位を疑わせるものである」と丸山氏を厳しく批判。
さらに「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」として、ただちに自らの進退を判断するよう促している。

丸山衆院議員の糾弾決議可決 「直ちに、自ら進退判断を」 | 共同通信
https://this.kiji.is/509217249981629537?c=39546741839462401
2019/6/6 13:34 (JST)
 衆院は6日午後の本会議で、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=に対する糾弾決議を可決した。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と非難し「直ちに、自ら進退について判断するよう促す」とした。
糾弾決議に法的拘束力はない。

丸山議員に対する糾弾決議、衆院本会議で可決 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3692682.html
http://archive.is/ubLCm
6日 13時26分
 北方領土でのビザなし交流の際に「戦争」発言などをした丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議が、衆議院本会議で可決されました。
 衆議院は午後の本会議で、丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議を全会一致で可決しました。
 丸山議員は先月、北方領土を訪れた際に酒に酔って戦争で領土を取り返すことの是非に言及したほか、卑わいな発言を繰り返し、禁じられた外出を試みて他の参加者ともみ合いになっていました。
 決議では「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」として、自ら進退を判断するよう促す内容になっています。しかし決議に法的拘束力はなく、丸山氏は弁明書などで辞職しない考えを示しています。

丸山氏の糾弾決議可決 衆院本会議:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190606/plt19060613220010-n1.html
2019.6.6 13:22
 衆院は6日の本会議で、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員(大阪19区)について、直ちに進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決した。
 決議では、丸山氏に対して「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と指摘し、「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と厳しく非難している。5日に自民党や立憲民主党など与野党8会派が衆院に提出。糾弾決議に法的拘束力はない。

丸山穂高氏の糾弾決議可決 衆院「自ら進退判断を」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45755470W9A600C1000000/
2019/6/6 13:20
衆院は6日の本会議で、北方四島へのビザなし交流で品位のない言動を繰り返した丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議を全会一致で可決した。「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と非難したうえで「直ちに自ら進退について判断するよう促す」とした。
糾弾決議に法的な拘束力はない。

丸山穂高議員「糾弾決議」全会一致で可決 衆院本会議 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/010/127000c
2019年6月6日 13時14分
 衆院は6日午後の本会議で、北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対し、直ちに進退を判断するよう求める「糾弾決議」を全会一致で可決した。自民党や立憲民主党、日本維新の会など与野党8会派が共同提出し、丸山氏について「国会議員の資格はない」と明記し、事実上辞職を促す厳しい姿勢を示した。
 決議では丸山氏が5月の北方四島ビザなし交流事業で戦争発言をしたことや禁じられている宿舎からの外出を試みたことなどを挙げ「議員としてあるまじき暴言」を繰り返したと指摘。交流事業の円滑な実施を妨げる「威力業務妨害」行為で、「院の権威と品位を著しく失墜させた」と批判した。そのうえで「ただちに、自ら進退について判断するよう促す」と明記した。ただ、可決されても法的拘束力はなく、進退は丸山氏自身の判断に委ねられる。

丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議可決…本人欠席 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190606-OYT1T50199/
 衆院は6日の本会議で、北方領土返還をめぐり「戦争」に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とする糾弾決議を全会一致で可決した。決議は「ただちに自ら進退について判断するよう促す」として、事実上辞職を求めている。

丸山穂高議員、「けん責」から「糾弾」 何が変わったの? - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/040/058000c
2019年6月6日 10時05分
 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対する糾弾決議が6日の衆院本会議で可決された。

舛添要一氏 第三次世界大戦を危惧し「戦争」発言の丸山穂高議員を叱責 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1422192/
2019年06月06日 09時14分
「米中の熾烈な覇権争いが第三次世界大戦の引き金とならないように、日本は何ができるか、酒を飲んで暴言を吐く暇があったら、国会議員は真剣に考えるべきだ」とつづり、北方領土奪還はロシアから戦争で奪うべきと発言した丸山穂高衆院議員(35)を厳しく糾弾した。

丸山穂高氏の糾弾決議案可決 丸山氏は辞職に否定的 - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060004-n1.html
2019.6.6
 衆院は6日午後の本会議で、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で取り返すことの是非に言及したり、「女を買いたい」などと人間性を疑わせる暴言をした丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=に対する糾弾決議案を可決した。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」と非難し「直ちに、自ら進退について判断するよう促す」とした。
可決されても法的拘束力はない。

丸山衆院議員:戦争・卑わい発言 「国会議員資格なし」 糾弾決議案、きょう可決 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190606/ddn/001/010/004000c
2019年6月6日 大阪朝刊
 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対する「糾弾決議案」が6日、衆院本会議で可決される。決議案は、丸山氏が禁止されている宿舎からの外出を試みた行動などについて「一歩間違えば日本とロシアの重大な外交問題に発展しかねない問題行動だ」と非難。「ただちに自ら進退を判断するよう促す」として、事実上議員辞職を求めている。

丸山穂高議員の糾弾決議案 6日、衆院本会議で可決へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/010/266000c
2019年6月5日 20時25分
 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対する「糾弾決議案」が6日、衆院本会議で可決される。決議案は、丸山氏が禁止されている宿舎からの外出を試みた行動などについて「一歩間違えば日本とロシアの重大な外交問題に発展しかねない問題行動だ」と非難。「ただちに自ら進退を判断するよう促す」として、事実上議員辞職を求めている。
 丸山氏は、戦争発言や卑わいな言動に加え、「私は不逮捕特権で逮捕されない」などと言って、泥酔して宿舎から外出しようとした。ロシアが実効支配する国後島で、現職の国会議員が拘束される最悪の事態も招きかねなかった。
 丸山氏は5月に国後島を訪問した際、コニャック10杯以上を飲んで泥酔し、元島民に「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言した。与党は発言での辞職勧告には慎重だったが、「女を買いたい」などの卑わいな発言や宿舎から外出しようとしたことなどが新たに判明。けん責決議案より表現を強めた糾弾決議案に切り替え、野党に共同提出を働きかけていた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c316

[政治・選挙・NHK240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
317. 2019年6月07日 11:10:00 : L2KjcOu2wk : c3guMFp3cFcwUEk=[2]
▼言論・表現の自由 政府は批判を受け止めよ
▼日本でメディアの独立性に現在も懸念が残る
▼特定秘密保護法などで報道が萎縮している可能性を指摘
▼メディアの立場から賛同しにくいものもある。例えば、放送法4条だ
▼政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難は「新聞や雑誌の編集上の圧力」
▼沖縄の米軍基地建設などへの抗議活動に当局の圧力が続いている
▼現政権下、報道への政治介入が続いている
▼首相官邸が東京新聞記者の質問を「事実誤認」とし、質問制限と取れる要請
▼沖縄では抗議活動に絡み罪に問われた山城博治沖縄平和運動センター議長の有罪が確定
▼憲法が保障する表現の自由に対する政権の無理解の表れ

社説 言論・表現の自由 政府は批判を受け止めよ | 信濃毎日新聞[信毎web]
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190607/KT190606ETI090007000.php
 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた新たな報告書は、日本でメディアの独立性に現在も懸念が残るとした。
 2017年の報告書に盛った勧告を日本政府がほとんど履行していないと批判している。政府は重く受け止めるべきだ。
17年の報告書は特定秘密保護法などで報道が萎縮している可能性を指摘し、「政府による介入の根拠となる放送法4条の廃止」など11項目を勧告した。
 政府は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と批判している。聞く耳を持たない姿勢が鮮明だ。
 前回の報告書をまとめる際、ケイ氏は放送関係の法令を所管する総務相に面会を申し入れた。しかし、総務省が「国会会期中」を理由に拒絶した経緯がある。敬意を欠く不誠実な対応だった。
 11項目には、メディアの立場から賛同しにくいものもある。例えば、放送法4条だ。放送の在り方について▽公安、善良な風俗を害しない▽政治的に公平―などを挙げる。政治の介入に対する防波堤にもなり得る規定である。
 新たな報告書は、政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難は「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。沖縄の米軍基地建設などへの抗議活動に当局の圧力が続いているとし、集会と表現の自由を尊重するよう政府に要請している。
 現政権下、報道への政治介入が続いている。自民党は昨年の総裁選で「公平・公正な報道」を求める文書を送った。首相官邸が東京新聞記者の質問を「事実誤認」とし、質問制限と取れる要請文を記者クラブに出した問題もある。
 沖縄では抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた山城博治沖縄平和運動センター議長の有罪が確定した。報告書は、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあると懸念を示している。
 いずれも憲法が保障する表現の自由に対する政権の無理解の表れだ。元々、政府は「不正確で不十分な内容」と報告書に反論していた。勧告に法的拘束力はない。だからといって無視し続ければ、国際社会の信頼を損ないかねない。

見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/05/post-4726.html
問題なのは、見城氏がただの出版社社長ではないからだ。見城氏はテレビ朝日の放送番組審議会の委員長も務めており、同局の報道番組に睨みを利かせてきた。
 実際、見城氏は『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報ステ』や『羽鳥慎一モーニングショー』などテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で政権に批判的な出演者が降板させらたり、政権批判報道が減った背景にも関係していたのではないかといわれている。

党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255435
15年4月、立花氏は「反NHK」を掲げて千葉県船橋市議に初当選した。その彼が任期途中の16年7月に船橋市議を辞して東京都知事選に出馬すると知り、過去のユーチューブ動画を見直した筆者は仰天した。
■緊迫の音声と動画で年600万円を荒稼ぎ
 常識では思いつかない過激な行動だが、緊張感のある音声や動画は視聴者を喜ばせる。世間には根強いNHK批判があり、視聴数が伸びることを立花氏は知っている。
「今はユーチューブでの収入が年間600万円ぐらいになりました」
N国を甘く見てはいけない。

左派野党の“連休戦術”続き… 「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060007-n1.html
 憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めて、公職選挙法の内容にそろえる「国民投票法改正案」の今国会での成立が絶望的となった。立憲民主党などの左派野党が憲法審査会の審議を先送りし、「連休」を続けた結果、6日の衆院憲法審査会開催も合意できなかったのだ。26日に会期末が迫るまでに審議日程を確保するのは事実上、困難となった。
 与党は6日の憲法審査会で同改正案を採決するはずだったが、左派野党が「党内の決裁がまだ得られていない」と拒否した。立憲民主党の枝野幸男代表が「国民投票運動時でのCM規制に関する参考人質疑を優先すべきだ」として折り合わず、結論を先送りさせてきた。
 与野党は5月9日、テレビCM規制をめぐり日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取したが、今国会での実質審議はそれきり。
 今後、今国会の会期を延長しても、憲法審査会を開ける定例日は衆参両院とも数日ずつに限られる。

「ヘイトスピーチ禁止」をYouTubeが強化、差別団体やナチスの賛美・歴史修正主義動画も削除対象に | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20190606-youtube-ban-hatespeech/
YouTubeがコミュニティガイドラインを改定し、ヘイトスピーチやハラスメントの禁止をさらに強化します。
YouTubeはこれまであった動画内でのヘイトスピーチ禁止をさらに強化するとのこと。特に年齢、性別、人種、身分、宗教、性的指向、従軍経験の質に基づいて、差別や隔離、排除のためにある集団を有意であると主張する動画を禁止します。
なお、ヘイト動画は研究者やNGOなどが差別主義者と戦う際の資料ともなりうるため、完全な削除ではなく何らかの形で残し、研究者のみ閲覧できるようにする構想もあるとのこと。
差別表現を含む動画については日本でも対策が進められており、2018年春からネット上の有志らによってヘイトスピーチを含む動画を通報するというキャンペーンが発生していました。
これによって「明治天皇の玄孫(やしゃご)」という血筋を売り物にしながら差別を垂れ流していたタレントの竹田恒泰、最高裁にヘイト集団と認定された「在特会」生みの親である差別主義者の桜井誠らを筆頭に1000チャンネル以上、50万本を超える動画が削除されました。
直接的な差別だけでなく、差別を繰り返す団体を賛美することなどもガイドラインに抵触するようになるYouTube。
今まで削除されずにいた動画も、これで削除される可能性が浮上してきました。

YouTube、ヘイトスピーチ関連のポリシー厳格化--人種至上主義に基づく動画など禁止へ - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35138084/
 YouTubeは米国時間6月5日、白人至上主義のような過激思想を推進する動画や、ホロコーストやサンディフック小学校銃乱射事件などの実際に起きた出来事を否定する動画を削除していく方針を明らかにした。新ポリシーでは、YouTubeでのヘイトスピーチに厳しい措置を取ろうとしている。
 新しいポリシーでは、「年齢、ジェンダー、人種、カースト、宗教、性的指向、軍歴といった属性による差別や隔離、排除を正当化するために、あるグループが優越していると主張する」動画を禁止するという。
 YouTubeは5日、繰り返しヘイトスピーチの規則に「触れる」チャンネルは、必ずしも規則違反とは言えなくても、「YouTubeパートナープログラム」から削除することを明らかにした。このプログラムで、動画制作者はチャンネルに広告を掲載し、マネタイズ機能を利用できるようになる。また、その他の「境界線上にある」コンテンツを勧めることを制限するほか、同じ話題に関する信頼できる情報源による動画を「次の動画」パネルに表示するなど、より信頼度の高いコンテンツを勧める方策をとるという。

東京新聞:ユーチューブがヘイト対策強化 ナチ称賛禁止:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019060602000287.html
米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は五日、ヘイトスピーチ対策の強化を発表した。ナチズムを称賛する動画を禁止し、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)や銃乱射事件など広く知られている事実を否定する動画も削除する。
 ユーチューブはブログで「年齢や性別、人種、宗教、性的指向などに基づいた差別や排除を正当化するため、ある集団が優れていると主張する動画を特に禁止する」と説明した。
 また、ユーチューブのヘイトスピーチを規制する指針に対する違反が疑われる投稿を繰り返した動画チャンネルは、広告収入を得られなくする方針も示した。
 米交流サイト大手フェイスブック(FB)は三月、差別的な白人ナショナリズムや分離主義を称賛したり、支援したりする投稿を禁止すると発表した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c317

   

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