31. 2020年5月24日 10:33:33 : 67zGj7gRKE : c1hFdkZ6YWdjTlk=[1]
日本政治の現状を考える場合、国会で繰り広げられる政党政治・与野党の存在・統治機構(官僚組織)だけではなく、メディア・財界・外国との関係や外圧・見えにくい勢力等についても理解しておく必要があるだろう。畢竟、この国を支配しているのは我々国民が目にする政治集団ではなく、この国の支配構造の一部として政治集団(官僚機構・政府・与野党)があるに過ぎない。そのような観点から見直すと、下記はとても参考になる。
*みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
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命を守りたい・国民の生活が第一と訴え、「2009民主党マニュフェスト」を掲げた鳩山・小沢政権が短命に終わった経緯は、下記の論考が事態の本質を突いているだろう。
*「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。
マニフェストの骨子とは@特別会計の廃止、A独立行政法人など外郭団体の統廃合、B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、C米国による内政干渉の排除、Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、F消費税引上げ禁止、G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・略
フラット税制(一律徴収の消費税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50%が、輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40%が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。
つまり小沢一郎が掲げたF‘消費税引上げ禁止’、G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。・・・略
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c31