[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民に寝返るなんて「完全にだまされた」　今井瑠々氏26歳に立憲の怒りが収まらないワケ（Aera dot.） 達人が世直し
21. 2023年1月12日 09:32:15 : ruExh7Jnlw : c09XQjhxOXM0bjI=[1]
▼少子化対策で消費増税に野党からツッコミ！
●第10位 小沢 一郎（おざわ・いちろう）氏。立憲民主党 衆議院18期・比例東北ブロック
▼防衛増税に消費増税では、人口減少が加速するだけ。自民党には、利権と増税しか見えていない
●第6位 山添 拓（やまぞえ・たく）氏。日本共産党 参議院2期・東京選挙区
▼やるべきは消費税減税であり、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革
●第5位 須藤 元気（すどう・げんき）氏。無所属 参議院1期・全国比例区
▼逆ですよ。消費税減税が少子化対策です
●第4位 小沢 一郎（おざわ・いちろう）氏。立憲民主党 衆議院18期・比例東北ブロック
▼「あなたに危険が迫ってます。100万円を出して下さい。対処するための具体的方法はこれから考えます」
▼こんな悪質商法で一体誰がお金を払うだろうか？岸田首相が進める防衛費倍増と防衛増税はこういうこと

▼今井るる氏の立憲民主党→自民党への鞍替えに私は驚かなかった。２６歳の彼女は立憲の「ゆ党」化、二大政党政治の崩壊を可視化したに過ぎない

▼立民から自民党へ“電撃移籍”の今井瑠々氏　本人は絶対触れられたくない「カネの問題」
■詐欺事件の影響
■政活費600万円

▼自民に寝返るなんて「完全にだまされた」　今井瑠々氏26歳に立憲の怒りが収まらないワケ

▼賄賂を渡しても割に合う…東京五輪がさらした“電通マフィア”の醜態

▼宮台真司さん襲撃男　事件前後に相模原市内で自転車乗車　警視庁が足取り調査
▼宮台真司さん襲撃事件　容疑者か？自転車の男が相模原市内の防犯カメラに　ペットボトルからDNA型検出

▼金子恵美氏「高齢者だったら亡くなってもいいと言った？」コロナ死亡者数めぐる発言を改めて説明
▼金子氏は死亡者のほとんどが10〜30代ではなく高齢者であることを受け「冷静に見るべき」と発言
▼この発言がネット上では高齢者の命を軽視したと受け取られ、批判の声が上がっている

▼全国旅行支援再開に「高齢者の仲間入り」した森永卓郎氏が「政府はある程度の犠牲は仕方ないと判断した」反対の声

▼岸田首相、次に目指すのは「子ども予算倍増」消費税15％で10兆円ゲット！ 森永卓郎氏も「消費税上げないなんてウソばかり」

▼菅義偉前首相、派閥政治に「懸念」　増税「私は考えず」
▼消費税の増税をすることについては「私は考えていない」と話した

▼菅前首相が文藝春秋で岸田首相を「派閥政治だ」とバッサリ！ これは倒閣の布石なのか

▼岸田政権が少子化対策の財源に保険料値上げ画策 子育て世代にも負担なら事実上の「賃下げ」
▼政府・与党が新たな少子化対策の財源として、年金、医療、介護、雇用の社会保険料の引き上げを画策
▼子どもがいない人や高齢者も負担増となる
■行きつく先は「所得倍減」

▼“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
▼岸田首相の欧州歴訪は“異次元バラマキ外遊” 外務省主導の「他国軍事費支援」こっそり解禁

▼「解散総選挙」は負けるから「しない」のでは　高橋洋一が予測
▼復興の話に関する増税はまずいのではないかと思います
▼復興特別所得税を付け替えるというような話だから、いくら何でも

▼「物価上がった」94.3％　14年ぶりの高水準　日銀調査
▼日銀 生活意識調査“物価上がった”が94％ 約14年ぶりの高水準

▼「物価高倒産」ラッシュが始まった！年初の8倍に急増、年300件超確実も「まだ入り口」と識者

▼小池知事の少子化対策に懐疑的な見方が出るワケ 都の出生数6年連続低下の“不都合な真実”
▼「ただ有権者におもねるばらまき政策」

▼【旧統一教会と接点】立憲「逃げられると思ったら大きな間違い」細田議長の説明要求

▼紀藤弁護士「献金の使途開示義務を」　旧統一教会の日韓トンネル構想
■教団による寄付、政治家対策にも？
■100億円の原資は献金の可能性

▼岸田内閣「支持」3ポイント下がり33％「不支持」45％ 世論調査

▼きな臭さと狂気で澱んだ新年 感性なき政権による軍拡をスルーしてはいけない

▼安倍元首相の県民葬・国葬　５５０人超が住民監査請求　憲法違反として公費の返還求める
▼安倍晋三を総理に押し上げた謎のサロン「四季の会」の正体…元メンバーが初めて告白

▼成田悠輔氏　山上容疑者の安倍元首相射殺事件に「統一教会問題とか宗教被害者の問題をあぶり出すことに…」
▼安倍元首相銃撃の山上容疑者、鑑定留置を終えて世論が再燃「凶行は許されないが政治家と旧統一教会の問題はしっかり追求すべき」

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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