7. 2020年4月05日 10:55:25 : EBbCpOh4kk : c051d0xtMnQ2N1U=[1]
サンモニはじめ、フジのやつとか、日曜朝の報道(半分はバラエティー?)をざっと観ていたが、30万円給付金の話はするが、なぜか給付金対象者のある種の資格である「住民税非課税所帯」についてはみんなスルー。
みんな、住民税非課税所帯の定義知っている?
以下はコピペになるが、ざっとこんな感じ。
「住民税には、市町村民税(東京都23区は特別区民税)と都道府県民税があり、この2つを合わせて「住民税」といいます。そして、この住民税には、所得金額をもとに計算される「所得割」と、一定の所得を超えた人が一律に納める「均等割」とがありますが、所得や家族の状況などにより、住民税が課税されない非課税の制度があります。
会社員を例に、どのような人が所得割・均等割ともに課税されない非課税世帯になるのかみていきましょう。
1.生活保護による生活扶助を受けている人
2.障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入の金額が204万4千円未満)の人
3.前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人(所得とは、収入から経費(会社員は給与所得控除)を差し引いたものです)
●扶養親族等のいない場合:35万円
単身者世帯の人は、給与収入が100万円以下の場合に非課税になります。
●扶養親族等のいる場合:35万円×(本人+扶養親族等の数)+21万円
たとえば、夫婦で妻が夫の扶養、夫の給与収入が156万円以下の場合は住民税非課税になります。
あるいは、夫婦と子ども2人の世帯で、妻と子2人が夫の扶養、夫の給与収入が255万7000円以下の場合も、住民税が非課税です。
ただし、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがあります。詳しくは、お住まいの自治体で確認する必要があります」。
一瞬でも、「30万円の給付金がもらえる」と喜んだ国民の多くが、これを知ったら、がっくり来るのではないか?
給付金をもらえるのは、国民の1/5くらいなのでは?
非課税所帯のひとたちの救済はもちろんだが、今回のコロナ禍に悩む人はもっと多い? 政府は財務省と結託し、いちど懐に入れた国民の税金を国民のために使おうとは思っていないと確信できる。
この施策をエラソーに説明している安倍も岸田もクソってことよ。お前らは30万円なんかもらっても、うれしくも思わないような上級国民なんだろうな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/291.html#c7