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[政治・選挙・NHK284] 維新が公明党に“攻撃”開始!「18歳以下への一律10万円」案に噛みつき岸田首相にも揺さぶり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 2021年11月09日 09:02:09 : qKxFNIZPyw : bzBkQnlTMXluMVE=[1]
▼れいわ新選組・山本太郎代表 立憲民主党の新代表に森裕子氏をプッシュ

▼三浦瑠麗氏 8時落選≠フ石原伸晃氏にびっくり「野党共闘効果があるんじゃないか」
▼東京8区で立民の吉田晴美氏が、自民の石原伸晃氏を8時当確≠決めたことだった
▼評論家の東浩紀氏は「山本太郎によって(野党勢力の)足元が固まったケース」と野党共闘の結果と評価
▼三浦氏「もう少しあとに当確が出るだろうという方が当選。野党共闘効果はあるんじゃないか」と一定の評価

▼公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満
▼給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる
▼給付の“対象外”となる層からは、不満や疑問の声があがる。都内在住の会社員である30代独身男性は
▼「子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、正直言って納得がいかない」
▼「子供が生まれた会社の同期からは、『10万円相当のポイント』がもらえたという話を聞きました」
▼「子供ができれば東京都から10万円がもらえて、そのうえさらに国からも10万円が給付される」
▼「独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然でしょう」
▼独身者が“冷遇”されていると感じるケースは少なくない
▼「配偶者控除だとか、扶養控除だとかがあって、結婚して子供がいるほうが手取りは多くなる」
▼「会社の健康保険料にしたって、結婚して扶養する家族も加入している人と独身の人間が払う保険料は同じ」
▼「それって独身者が、他の人の結婚相手や子供の健康保険料まで負担しているような話じゃないですか」
▼「なぜ、独身者ばかり負担が多くならなくてはいけないのか」(前出・30代男性)
▼厚生年金保険料についても、同様の構図がある
▼会社員の配偶者が専業主婦・主夫の場合、年金保険料を払わないでも「第3号被保険者」の制度がある
▼“年金制度にタダ乗りしている”などと揶揄されることがあるが
▼実際には第3号被保険者の保険料は「独身者を含めた会社員全体」が負担している
▼「1985年の年金改革で第3号被保険者の制度をつくることが決まりました」
▼「この時に会社員が払う厚生年金の保険料率が10.6%から12.4%へと、約2割も引き上げられたのです」
▼「つまりは、専業主婦の国民年金の保険料を、独身のサラリーマンも負担するという構図になったわけです」
▼一般世帯のなかで最も多いのは世帯人員が1人の「単独世帯」で約1841万世帯。一般世帯の34.6%を占める
▼支援が子育て世帯に偏れば、さらなる不満を呼び起こしかねない

▼公明・山口代表の“18歳以下10万円一律給付”にSNS憤りの声「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではない」
▼SNSでは「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではないはず」などと憤る声が上がった
▼「分断すべきではないと思うけど、子あり子なし、18歳以下それ以上、の段階で分断されてる」
▼「だったら、子どもがいる、いない。ほしくても授かれない。DVで受け取れない等の分断もすべきでない」
▼「大人の都合をゴリ押ししているのは山口代表では?」など厳しい声が多く寄せられた

▼18歳以下10万円給付…「世帯別所得」で露わになる、日本の悲惨
■18歳以下10万円給付…世帯別の所得格差はいかほど?
▼ネット上では「苦しんでいるのは子どものいる世帯だけじゃない」といったコメントが多く

▼18歳以下に10万円給付より消費税減税すべき!富裕層にも給付っておかしくない?
▼富裕層も含めた一律支給には、バラマキではないかと、批判がある
▼所得制限無しの現金給付に対し、公明党案はバラマキとの指摘は正しい
▼富裕層には10万円を給付する必要はない
▼もっと簡単に貧困層を助けるには消費税減税が有効だろう

▼高市早苗政調会長「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」
▼公平でもないし優先順位も間違ってるよな
▼救済なら消費税減税が一番公平
▼ガソリン税二重課税中止も効果あるがそれも決してやらない

▼18歳以下、10万円! バラまくなら、一律給付だ
▼「バラまくなら、全国民へ一律給付だ」と私は考えるぞ
▼選挙の為だけの単発のバラマキより、既存の税を恒久的に減らすこと、が政策であり、政治家の仕事では

▼“18歳以下へ現金給付”の公明党案 国民・玉木代表は「すべての国民に一律で」
▼玉木代表は「限定をかければかけるほど給付が遅くなる」として、年齢で区切る給付のあり方を問題視
▼玉木氏は、国民民主党としては、一律すべての国民に現金給付
▼課税時に高所得者や、所得の減っていない人については逆還付の形で戻すのが、現行制度では最も効率的

▼18歳以下に10万円「大した信念、理念もない」山口真由氏、効果に疑問
▼公明党が出している18歳以下の子供への10万円給付案について「信念、理念がない」と切った
▼「短期的に10万円配って『公明党にお世話になってるから』っていうのは有権者に見透かされると思う」

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