12. 2020年3月30日 10:57:15 : 1ZdZWaVTvg : by9YOU1OZ1FOTlE=[1]
>>1
政治家・公務員:ダメージゼロ
人気テレビタレント:ダメージゼロ
人気ニュースキャスター:ダメージゼロ
NHK職員:ダメージゼロ
年金生活者:ダメージゼロ
生活保護者:ダメージゼロ
サラリーマン:ダメージ小〜中
パート・アルバイト:ダメージ小〜瀕死
中小企業:一部瀕死
自営業:一部瀕死
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ワーキングプアの殆どは貯蓄0円だってことがわかってるはずだ。
そうなるような政策、格差拡大・貧困餓死推進の売国政策を強行してきたんだからさ。
そして自公と立憲が組んで「丁寧な案を作るんだ」と言っておいて対象者が餓死・自殺
するのを待っているんだろうさ。もうミエミエなんだわな。
既に2月から経済活動の自粛で賃金収入が途絶えている派遣社員もいるはずだ。
電気水道ガス・通信費・医療費はもちろん、食費にも困っている人は多いだろう。
2・3月分の生活費として一人30万円ぐらいの現金を早急に支給すべきだ。
そして自粛期間は毎月定額を支給すべきだろうさ。
売国棄民の殺人政権・殺人野党・インチキ野党でないならね。
聞いているか、売国奴の晋三・ナチオと似非野党の立憲枝野・陳哲郎よ!
経団連は人道的見地から、460兆円とも言われる内部留保を吐き出さないのかね?
100兆円ぐらい吐き出せば、しばらくは悪魔だってことを忘れてくれるだろう。
麻生財閥は、経団連を説得しないのかね? 人を殺しても金儲けなのか?
そもそも、人を死に追いやって蓄財した金だから、人殺しにしか使わないってことか?
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>「内部留保金が増えた理由」が大きな問題 https://www.mag2.com/p/news/415625
・・・また日本企業の場合、内部留保金が増えた理由にも大きな問題があります。社員の給料も上がり、世間の景気もよくなっている上で、企業が内部留保金を増やしているならば、別に問題はないでしょう。
しかし、このメルマガで何度の紹介してきたように、この20年間、日本のサラリーマンの給料は下がり続けています。そして、この20年間でサラリーマンの給料が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金(上)」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ:176
イギリス:187
フランス:166
ドイツ :155
日本 :91
このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。日本企業の内部留保金が積みあがったのは、この賃下げが大きな要因の一つなのです。つまり、本来ならば、サラリーマンが受け取るべきお金を、企業が内部にため込んでいるという状態なのです。
企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。企業が社員に給料を支払ったり、設備投資をしたりすれば、それは誰かの収入になるわけですので、社会全体の消費につながります。消費というのは、すなわち企業の売上になるのですから、企業の業績もよくなるのです。
しかし企業の預貯金が200兆円以上もあるということは、社会のお金の流れがそこでせき止められていることになります。日本のGDPの4割にも及ぶお金が、滞留しているのです。特に、日本企業の場合、社員の給料をケチった上での「貯め込み」なので、より深刻な影響がでます。当然、消費も減りますし、これで景気がよくなるはずはないのです。
サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。それがデフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。これに反論できる経済評論家がいたら、ぜひ反論していただきたいものです。・・・
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/145.html#c12