7. 2019年4月21日 03:25:01 : VE86th4Elo : bXNnNXZpM29WMVU=[1]
>ロシアからの天然ガス輸入※をアメリカの支配層は認めないはず。日本の支配層が原発を再稼働させたがっている理由のひとつはここにあるのだろう。
この記事は原発がエネルギー経済分野だけの話ではなく、日本と宗主国アメリカとの関係、日米の外交分野に属している事を暗に明示している話だと思いました。
日本の原子力行政は日米原子力協定という国と国の条約の様な物に基づいて行われているので、原子力発電とは外交の話でもあるという事なのですね。
原子力発電は外交の問題、外交は外務省の扱う案件、つまり原子力発電とは外務省案件でもあるという事になります。
また最近では地球温暖化対策と称した二酸化炭素低減のパリ条約と絡めて原発政策が語られる事も多くなってきたので、そういう面でも原発が外交を担当する外務省の案件であると言えます。
日本で原発というとエネルギー、経済分野の話が多いので経済産業省の話が多くて、経済産業省の管轄、経済産業省の案件だとばかり思いがちですが、実はもう一方では、外務省案件だという事実もあるのですね。(隠れがちですが。)
※ロシアからの天然ガス輸入の話なのですが「<これ以上の、外交失敗はない!>安倍首相の任期中は日ロ平和条約は無理と書いた毎日 天木直人」http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/756.html という政治板の記事のコメント欄にそれを示唆するコメントがあったので参考までにそれを貼らせていただきます。
>19.
>この天然ガス開発というのは、サハリンから根室にパイプラインを
敷くというもので、2016年プーチンが来日に向けて言われていた
事である。パイプライン敷設は日露間の安全保障となるのだが、
経済産業省は船舶の輸送の方がコストが安いとコメントしていたことから、
米国に却下されたと思われる。
当時の米国はオバマ大統領で軍事関係者の力が強かったので、日露間の
パイプラインは反対したのだろうが、現在はトランプなのでOKが
出る可能性が高い。これは安倍首相の4月の訪米、トランプの5月の来日で
決まるものとみられる。
そして、7月の選挙後に領土交渉は再開され、平和条約、パイプライン敷設
と進むだろう。
>日本の支配層が原発を再稼働させたがっている理由のひとつはここにあるのだろう。
この文脈の趣旨は日本でエネルギー政策が転換して原発に依存しなくなり、天然ガスや再エネ中心になると、天然ガスの輸入で日本がロシアと安全保障、経済分野で接近してしまうので、それを阻止する為にアメリカの支配層と日本のエリートが日本の脱原発を妨害するという話なのですが、現在、安倍政権がロシアと交渉し経済分野の協力、天然ガスパイプラインの敷設を進めようとしているとなると、この記事の考えのように日本の現政権もまた何らかの圧力や妨害を受けているのかもしれませんね。
(実際、安倍政権のロシア交渉について批判的な記事を書いている大手メディアもありますしね。)
それを日本で主導しているのが、日本国内におけるアメリカ支配層の代理人である日本のエリートだということでしょう。
安倍政権は経済産業省を重用して政権の運営にあたっているので、ロシアとの交渉も経済産業省が主導して行っているのではないでしょうか。
その様な政権が信頼して重用している経済産業省が日本とロシアの平和条約、経済協力(天然ガスパイプラインの敷設)の話を破壊 妨害するとは考えにくいです。
では、日本の脱原発にも繋がる、ロシアとの平和交渉、経済協力(パイプライン敷設)を妨害しようとする日本の組織(経済産業省以外)とは一体どこ(誰)なのでしょうか?
つまりその件を妨害してくるのは(日本の脱原発を妨害しているのは)経済産業省以外の日本の組織(省庁)ということになります。
私はこの記事は自分も含め、脱原発の人達は、原発を維持推進しているのは安倍政権と経済産業省なのだという固定観念に捕われがちですが、この記事の様な国際関係や世界情勢も勘案して、現在の原発問題を注視して行くべきではないかと考えるきっかけをくれる記事だと思いました。