[カルト23] きっこ・有識者が事前放流を進言したが安倍は無視し、緊急放流に追い込まれ、上流が氾濫。馬鹿が首相ではいけないのである。 ポスト米英時代
35. 2019年10月17日 09:32:12 : 8RWydsKb46 : bWhPV3IuNEh1NnM=[1]
>>29，３１，３２氏　同意！
仮に、鋼矢板を堤防の芯に配列・配置しておけば、一時的に水が溢れることはあっても堤防が決壊することはあり得ないだろう。結局のところ、「堤防は決壊するように作られている」ということ。それは住民の命・財産より、ゼネコン利権を優先しているということ。

フクイチの地下水流を止めるための凍土壁も同じ発想に基づいている。当時、馬淵澄夫議員は、鋼板を使った方法を訴えていた。しかし政府と与野党の議員は「東電に金を使わせるわけにはいかない」「電力会社（電事連）への恩返しだ」ということで敢えて実績のない方法を採用し、研究開発だとして経産省の予算をつけて強行した。つまり、恩返しと利権を優先させた自滅と利権拡大目的のインパール作戦みたいなもの。狂っている。
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＞まぶちすみお　第748号　凍土壁ギブアップ宣言　2016年7月30日 (土) ─
https://mabuti.net/%E7%AC%AC748%E5%8F%B7%E3%80%80%E5%87%8D%E5%9C%9F%E5%A3%81%E3%82%AE%E3%83%96%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E5%AE%A3%E8%A8%80/
　19日、東京電力は、原子力規制委員会の会合で、福島第一原発建屋内への地下水流入を止めるための「凍土遮水壁」について、完全に凍らせることは難しい、との見解を示しました。

◆失敗に終わった凍土壁
　凍土遮水壁とは、地中に凍結管を打ち込んで地下に氷の壁を作り、溶け落ちた核燃料のある原子炉建屋への地下水の流入を遮断して、放射性汚染水の増加を止めようとするものです。　凍結開始前、東電は最終段階を「完全閉合」とし、原子炉建屋の周囲を凍土遮水壁で完全にブロックして地下水流入を止める計画を立てていました。　しかし、今年3月末の凍結開始から1カ月半以上経過しても土壌は凍りきらず、セメントを流し込むなどして凍らない部分をふさぐ追加工事を行っていました。
　
こうした泥縄状態の中、規制委員会から凍土遮水壁について問われた東電は、「100％凍らせる、100％水が通らない状況を作れるかというと、技術的にそんなことを考えているわけではなくて、我々は凍土壁を作ることで流入量の抑制を目的にしています」、「完全に閉合することは考えていない」と唐突に説明しはじめました。　これは従来の方針を転換するとも取れる内容で、福島県や地元市町村からも反発の声が出ています。　また、凍土壁の遮水効果そのものにも疑問符がついています。

　東電の発表では、汚染された地下水のくみ上げ量は凍結開始後に多少減ってはいるものの、依然として多いということで、凍土壁が遮水に十分な効果を上げているとは言い難い状態です。また、原子力規制委員会の検討会も、東電に高濃度汚染水処理のタンク保管などの別の対策の検討を要請しており、もはや凍土壁の効果を信用していないと言えます。

◆在来工法への転換を
　凍土工法というのは、トンネル工事で、土の崩落を防ぐ際などに用いる工法で、止水を主な目的とはしていません。　元土木技術者であり、そして原発事故直後から総理補佐官として事故対応にあたってきた私は、そのような工法で地下水の汚染対策を行う計画に疑問を持たざるを得ませんでした。それゆえ、計画が提起された3年前から質疑を通じ、本当に大丈夫なのかと繰り返し政府に問いただしてきました。　結果として、私の指摘通り凍土壁構想が失敗に終わりつつあるのが現状です。

　凍土壁工事には、すでに350億円もの費用が費やされています。しかも今後の維持費について、凍結用の電気代だけで年間20億円が必要との試算もあります。汚染水問題は依然として緊急の国家的課題です。費用対効果が小さく、実効性の乏しい対策は即座に方針転換を図るべきです。
　一連の責任は、東電だけのものではありません。実施に踏み切った当時の経産大臣にも、所管行政責任者として相当に重い責任があると言えます。　今後は速やかに責任の所在を明らかにし、私が従来から提案してきた粘土式遮水壁など、実績のある在来工法に切り替えるしか道はないと考えます。（了）
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そんなふうに、利権と腐敗を優先した自滅政治・国民殺し政治が続いている。

しかし、災害の根本原因を追究する野党議員は見当たらない。野党は「一刻も早い救出と復興」に終始しており、堤防の基本的欠陥や事前放流の是非については決して追及しようとしない。つまるところ自公と同じく、利権にまみれたゼネコンと電事連、すなわち「連合に依存する政党は、国民の生命・財産・生活・生業のことなど真剣に考えてはいない」と言えるのではないだろうか。つまり本質は、自公政権と同じだということ。まさにれいわ・山本太郎の基本姿勢と対極にあると言わざるを得ないだろう。だから一丸の会の馬淵は山本太郎との連携を考えているのだろう。期待している。
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＞【斬新】一丸の会（旧民進系落選議員の集まり）の講師にれいわ・山本太郎代表が招かれる！馬淵氏、消費税率5％への引き下げは「共闘の大きな旗の一つ」投稿日：2019/09/14/ 12:54
＿検索「一丸の会　馬淵　山本太郎」⇒　http://健康法.jp/archives/50283

れいわ新選組の山本太郎代表は13日、無所属の馬淵澄夫元国土交通相がつくる元国会議員らのグループ会合で講演し、馬淵氏らと連携を図る意向を示した。「暴走を続ける政治を方向転換させられるよう力を合わせたい」と述べた。れいわは次期衆院選での政権交代実現に向け、100人規模で候補を擁立する方針で、山本、馬淵両氏の共闘に注目が集まりそうだ。

山本氏は講演で、10月の消費税増税が低所得者の生活をさらに苦しめることになると主張。衆院選勝利を目指し、共産党も含めた野党各党が協力する必要性を訴えた。馬淵氏は会合で、山本氏が野党共闘の条件に挙げる消費税率5％への引き下げに関し「（共闘の）大きな旗の一つになる」と理解を示した。年内の衆院解散・総選挙もあるとして、態勢構築を急ぐよう求めた。

会合は馬淵氏と2017年衆院選で落選した野党議員らでつくる政治団体「一丸（いちがん）の会」の例会で、福島伸享元衆院議員ら約20人が出席した。（共同）

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http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/137.html#c35