116. アラジン2[563] g0GDiYNXg5My 2021年6月22日 08:46:34 : TrhsGa5Jbw : bVVxcjFwWDZxN0E=[1]
>>114
>どのような売国行為を行ったんですかね?
>逮捕した後で犯罪事実を捏造するんでしょうか?
>>111を読んで下さい。
あ、「りんご日報」とは「アップル・デイリー」のことです。
>NEDのウェブサイトでは以前、年に香港基本法23条に基づく立法を
>撤回させたことを誇る記述があり、
>NEDが資金提供した香港人権監察と香港職工会連盟(職工盟)が
>デモを組織したことに触れていた。
NEDとは「全米民主主義基金=米国民主基金」というアメリカの工作機関で、世界ウイグル会議の最大のスポンサーです。
■「世界ウイグル会議は米支持下の右翼組織」米ニュースサイトが暴露(2020/3/17)
http://japanese.cri.cn/20200317/a11618dd-fd45-a042-f5b7-1edac0581e53.html
米国の独立系ニュースサイト「グレーゾーン」がこのほど、「『世界ウイグル会議』の真相を探る:米国の支持下にある、中国の政権転覆を図る右翼組織の姿」と題する文章を発表しました。これにより、「人権組織」と自称しながら、裏では創設当初から全米民主主義基金(NED)の支援を受け、「中国の分裂」を図る活動を続けてきた「世界ウイグル会議」の真の姿が暴かれました。
文章は、「ドイツのミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』は、18の国と地域に33カ所の支部を持っている。これは、ワシントン(米政府)の中国を対象とした『新冷戦』における中心的組織である。
NEDは毎年、米国民の血税から拠出された数百万ドルもの資金を、米政府が認定したターゲット国の政権転覆を図る反対派政党、民間・社会団体、メディアなどの支援に充てている。←★★★
そのうち『世界ウイグル会議』に対しては、2016年以降に合わせて128万4000ドルを提供しているほか、その下部組織にも百万ドル単位の資金援助をしている。
それら『反中国』組織は、自らを『メディア』と称する『ラジオ・フリー・アジア』などと連携することで、『世界ウイグル会議』および西側の『反中国』メディアによる、新疆に関連したデマの作成と拡散を幇助している」と指摘しています。
また、「西側メディアが近年発表している新疆問題の歪曲報道のほとんどが、米政府の援助と訓練を受けている右翼の反共産党分離主義者が企画したものである。『世界ウイグル会議』の主要メンバーの多くは、『ラジオ・フリー・アジア』などの高級ポストに就いている」と明らかにしました。
「グレーゾーン」の文章はさらに、「『世界ウイグル会議』は平和と非暴力を主張しているが、暴力活動を繰り返すトルコの極右組織『灰色の狼』との協力を維持している。
それと同時に、トルコに対し、リビアやシリアへの『介入』に類似する行動を中国に対しても実施するよう呼びかけており、さらには中国との戦争を引き起こすよう脅し、迫っている」と述べています。←★★★
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つまり、メディアを通じて反中活動をさせるのはNED(全米民主主義基金=米国民主基金)、アメリカの常套手段であります。
日本の売国メディアもアメリカのために頑張ってますよね!
下記にはアメリカの国家犯罪を告発し続けた元アメリカ合衆国国務省勤務のウィリアム・ブルム氏の著作のコピペが掲載されています。
↓
■トロイの木馬:米国民主主義基金(NED)
ウィリアム・ブルム ローグ・ステート
(『アメリカの国家犯罪全書』2003年3月刊行)第19章
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/c19.html
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香港ポストの別のバックナンバーから。
「りんご日報」とは「アップル・デイリー」のことです
↓↓
■民主派献金問題、担当は米共和党メンバー(20111027 No:2863)
http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=2595#.YNEjpExUu00
『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア・グループ)の黎智英(ジミー・ライ)会長による民主派政党などへの政治献金問題で、献金処理を担当している人物が米国共和党香港支部主席であることが明らかになった。←★★★
26日付香港各紙によると、この人物は同グループ傘下の壱伝媒動画のマーク・サイモン商務総監。米海軍で情報工作に従事した経験を持ち、父親は米政府に勤務していた。
黎氏による政党への献金処理をすべて担当しているほか、政党が『りんご日報』に広告を掲載する際も彼の承認を必要としている。また壱伝媒集団幹部の身分で過去8年間に20回余りにわたり米政界への献金を行っている。
一方、黎氏からの献金疑惑がある陳方安生(アンソン・チャン)元政務長官について一般市民が25日、廉政公署(ICAC=汚職取り締まり署)に通報した。130万ドルの献金の大部分が使途不明で、公衆の利益にかかわる疑いがあるとして調査を要求している。