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[近代史5]  「2日に1食が当たり前」働く女性の悲痛な声 コロナで解雇や雇い止め 中川隆
2. 2020年12月14日 04:58:45 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[1]
経済困窮した女性は、12月後半から3月までが生きるか死ぬかの瀬戸際になる
2020.12.14
https://blackasia.net/?p=21661


コロナ禍で最も被害を受けているのは、女性だ。その中でも得に厳しいのが非正規雇用の女性である。彼女たちの多くは貯金がない。仮にいくばくかの貯金があったとしても、たちまち追い込まれてしまう。なんとか100万円程度の貯金があったとしても、そんなものは、失業した途端に半年以内に消えてしまうだろう。(鈴木傾城)


暖房器具を使えず、部屋の中で凍死した人もいる

2020年12月に入ってから、コロナの感染者が爆発的に増えている。そんな中で、「経済が死ぬから自粛するな」という意見と「コロナを抑えるためにさっさと自粛しろ」という意見が激しく対立している。

政府は苦渋の策として再び時短営業を飲食店や歓楽街の店に強いるようになっているのだが、人の動きを制限するものは「すべて」景気悪化を招く。結果として、廃業・休業・倒産が増え、同時に失業・生活保護・収入低下も増える。

コロナ禍は非正規雇用者の仕事を奪っている。自殺者もうなぎ上りに増えているのだが、経済的困窮の中で、健康を害してボロボロになっていく人も社会のどん底(ボトム)で膨れ上がっていく。

言うまでもないが、経済格差は健康格差をもたらす。経済的に不利な状況にある人であればあるほど健康にも不利なのだ。

経済的に困窮している人が就ける仕事は、ほとんどが肉体を酷使する仕事だ。身体の具合が悪くても仕事は休めない。生活のために無理するしかない。無理すれば健康を害しやすく、悪化させやすくなる。病気になっても貧困であれば医師にもかかれない。市販の薬も買えない。

薬どころか、栄養が行き届いた食事をすることもままならない。まともに食べられないのに仕事がキツいのだから、体力は極度に衰えていく。

体力と言えば、経済困窮者は往々にして夏はうだるような暑さに苦しみ、冬は家の中でガタガタと震えて暮らす。電気代が馬鹿にならないからだ。

年金で暮らしていけない高齢者が真冬になっても暖房器具を使えず、部屋の中で凍死したというニュースもあった。熱中症で死ぬ高齢者も多い。冷暖房は金がかかるので使えないのである。

こうしたことが健康の格差につながり、そして最後には寿命の格差にもつながっていく。がんでの死亡リスクも、不眠の割合も、鬱病も、所得が低いほど高い。病気と所得は関連している。


2021年の3月は地獄のような惨状になっているはずだ
コロナ禍は貧困を拡大していく。私はコロナを「貧困拡大装置」だと言っているのだが、コロナの影響が長引けば長引くほど貧困は過激なまでに拡大していく。これはとても危険なことである。

自分を取り巻く外部環境が悪化していくと何が起こるのか。まずは経済環境が悪化し、健康状態も悪化し、精神状態も同時に悪化していく。

コロナが広がり、早い段階で急激に追い詰められてしまった人もいれば、じわじわと追い詰められて今に至っている人もいる。人それぞれだ。

コロナは冬になって拡散していく一方である。今後数ヶ月、どうあがいても絶望的な状況から抜け出せない。もがいても這い上がれない状況が続くと、人の心は少しずつ壊れていき、限度を越えた時に日常生活を送ることすらもできなくなる。

統計を見ている私は分かるのだが、来年も3月に自殺者のピークがくる。2021年の3月は、間違いなく地獄のような惨状になっている。困窮の中で人々は12月から2月の厳冬で身体を壊し、3月に心も折れて自殺に走る。

12月の後半から厳しい寒さが来る。この寒さで身体を壊してしまう人が大勢出てくる。そして、それが徐々に心を蝕むのである。

人間の精神状態も肉体と密接につながっている以上、心もまた無理をすれば壊れてしまうものという認識をするのは重要だ。心が壊れると「あれをしよう、これをしよう」という気持ちが完全になくなっていく。

そして「しなければならないこと」をすることもできなくなる。

日常生活を送ることすらできなくなり、ずっと寝ているしかないような状態、自責ばかりが募り、疲れ果てて死んでしまいたいと泣きながら思うような状態、もう頑張るという言葉さえも通用しなくなる状態になるのだ。

もともと悪化していた生活は、心身が壊れることによってより悪化することになる。そして、どん底(ボトム)に転がり落ちていく。ここで考えなければならないことがある。

非正規雇用者の多くは女性であることを……。

自分は関係ないだと言える人はひとりもいない
コロナ禍は誰にとっても他人事ではない。社会全体の景気が落ち込むのだから、それに影響されない人などひとりもいない。誰もが「厳しい」と感じるようになり、余裕を失い、他人の苦境に気を回すことができなくなる。

折しも、現代の社会は働いている人たちを切り捨てながら利益を追求する弱肉強食の資本主義でもある。会社が少しでも変調を来すとすぐに希望退職・強制退職・リストラが始まる。

コロナ禍の不景気は中小企業・小規模事業者・個人事業主を直撃しているのだが、日本の97%はそうした事業体で成り立っているのだ。ここが壊れていくと、莫大な人が経済的に困窮していく。

ワクチンは3ヶ月で出回ることはない。ということは、この3ヶ月で環境はより悪化していく。いったん、経済苦境に巻き込まれると、壮健な人であっても、ゆっくりと少しずつ心の芯が削り取られていく。

コロナ禍が止まらなくなって心がふさぎ込む人が増えているのだが、経済的な困窮は不安を募らせ、ステイホームや自粛の強要は孤独感を深くする。収入減は栄養状態も悪化させて生きる環境も厳しくする。

すべてが重なって、じわじわと心が沈んでいく。

ところで、こうした状況になった時、以下のどちらが回復しやすく、ギリギリのところで踏みとどまれるだろうか。

・仕事も家族も親も預金もある人。
・仕事も家族も親も預金もない人。

仕事もあって理解を示してくれ、家族も見捨てずに庇護してくれ、自分を心配して経済援助も可能な親もいて、貯金もしっかりある人は、一時的な苦境であっても何とかやっていける。

心身が壊れるような状況になっても、また社会復帰もしやすい。しかし、仕事もなく、自分を看てくれる家族もなく、親からも見放され、貯金もない人が孤独の中で心が折れたら、どうなるのか……。

インドの貧困層の女性たちを扱った『絶対貧困の光景 夢見ることを許されない女たち』の復刻版はこちらから

「12月後半から3月まで」が生きるか死ぬかの瀬戸際
コロナ禍で最も被害を受けているのは、女性だ。その中でも得に厳しいのが非正規雇用の女性である。

彼女たちの多くは貯金がない。仮にいくばくかの貯金があったとしても、たちまち追い込まれてしまう。なんとか100万円程度の貯金があったとしても、そんなものは、失業した途端に半年以内に消えてしまうだろう。

シングルマザーの非正規雇用であれば、なおさら修羅場となる。日本社会では「ひとり親世帯」の相対貧困率は54.6%なのだが、シングルマザーの半数はコロナがなくても貧困なのに、コロナ禍ではもっと追い詰められるのである。

「生活保護を受ければいい」と言う人もいる。しかし、シングルマザーの誰もが簡単に生活保護を受けられるわけではない。「なぜ、働かないのですか。働けるでしょう?」と言われ、まるで不正をする犯罪者か何かのように追及されることもある。

「自分自身も心身を病んでいるし、手のかかる子供もいる」と話をすると、「子供が育てられないのなら、子供を児童施設に預ければどうですか?」と言われてシングルマザーは仰天してしまう。

自分の命よりも大切な子供、何としてでも守りたいと思っている子供さえも、取り上げられる……。精神的に弱っている中で、そんなことを言われるのが、母親にとってどんなにつらいことなのかは想像するだけで分かる。

「自分を経済的に支援してくれる人もいない」
「夫も消えて養育費も入らない」
「生活保護も受けられない」
「精神的にも肉体的にも追い込まれてしまった」

そんな八方塞がりの中で、社会から完全に孤立無援状態になってしまったとしたら、いったいどうすればいいというのか。

水商売や風俗ですらも、心身が不調で苦しんでもがいているような女性を採らない。風俗はボランティア活動ではない。「トラブルが起きる」と思った女性は最初から雇わないのである。

身を切るような冷たい風が吹きすさぶ中、コロナ禍で経済的に困窮していく女性たちは「12月後半から3月まで」が生きるか死ぬかの瀬戸際になる。

すべての議員、NGO、福祉事務所の職員、及び関係者は、今こそ街に出て「困っている女性はすぐに私のところに助けを求めて下さい」と大声で叫ぶ必要がある。「12月後半から3月まで」それを続ける必要がある。

政治家はこの極限の状況を迅速に何とかする必要がある。さもなくば、追い詰められた女性は次々と死を選ぶだろう。


『野良犬の女たち ジャパン・ディープナイト(鈴木 傾城)』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B08B4358CC/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B08B4358CC&linkId=bdf8967e8f2c80c8901a34333c3ad219


https://blackasia.net/?p=21661
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/318.html#c2

[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
1. 中川隆[-9311] koaQ7Jey 2020年12月14日 06:28:35 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[2]
上島嘉郎 は日韓請求権協定について何も勉強していないな、高卒だからというのは弁解にならない
この問題に対する大法院(韓国の最高裁判所)の答えは、
「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は日韓請求権協定がカバーする範囲外の問題であり、個人の請求権も国家の請求権も消滅していない、

というものです。

日韓請求権協定について、日本政府も「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、
「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」
との見解を明らかにしてきました。

 この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、

「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。」

と答弁しています。


http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c1

[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
2. 中川隆[-9310] koaQ7Jey 2020年12月14日 06:37:33 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[3]
上島嘉郎 は日韓請求権協定について何も勉強していない、高卒だから理解できなかったというのは弁解にならない
この問題に対する大法院(韓国の最高裁判所)の答えは、
「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は日韓請求権協定がカバーする範囲外の問題であり、個人の請求権も国家の請求権も消滅していない、
というものです。

日韓請求権協定について、日本政府も「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、
「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」
との見解を明らかにしてきました。

 この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、

「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。」

と答弁しています。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c2

[近代史5] 音楽関係ブログ 中川隆
1. 中川隆[-9309] koaQ7Jey 2020年12月14日 06:46:38 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[4]

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https://www.kappa-viola.com/

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有名ヴィオリストランキングTOP10【現代で世界最高のヴィオラ奏者は?】|Strings Academy
https://www.kappa-viola.com/entry/violist-ranking#i
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/399.html#c1

[近代史5] クラシック音楽名曲集 中川隆
3. 中川隆[-9308] koaQ7Jey 2020年12月14日 07:04:56 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[5]
コンサートホールの音響ランキング
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1089.html

原音とは何か?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/890.html

ラジカセでクラシックを聴いている清貧の音楽ファンには音楽はわからない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/435.html


http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/398.html#c3

[近代史5] クラシック音楽名曲集 中川隆
4. 中川隆[-9306] koaQ7Jey 2020年12月14日 07:30:06 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[7]
「2018年度版!」「YouTube」の動画を安全にダウンロードする方法について
https://www.japan-secure.com/entry/blog-entry-459.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/398.html#c4
[昼休み54] 中国のハニートラップ戦略 中川隆
15. 2020年12月14日 07:38:04 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[8]
12-14 米民主・現職議員がこの体たらく



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html#c15
[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
3. 中川隆[-9305] koaQ7Jey 2020年12月14日 08:04:18 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[9]
上島嘉郎 は日韓請求権協定について何も勉強していないな、高卒だから理解できなかったという言い訳は通じない
この問題に対する大法院(韓国の最高裁判所)の答えは、
「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は日韓請求権協定がカバーする範囲外の問題であり、個人の請求権も国家の請求権も消滅していない、

というものです。

日韓請求権協定について、日本政府も「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、
「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」
との見解を明らかにしてきました。

 この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、

「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。」

と答弁しています。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c3

[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
4. 中川隆[-9304] koaQ7Jey 2020年12月14日 08:09:46 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[10]
上島嘉郎 は日韓請求権協定について何も勉強していないな、高卒だから理解できなかったという言い訳は通用しない
この問題に対する大法院(韓国の最高裁判所)の答えは、
「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は日韓請求権協定がカバーする範囲外の問題であり、個人の請求権も国家の請求権も消滅していない、

というものです。

日韓請求権協定について、日本政府も「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、
「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」
との見解を明らかにしてきました。

 この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、

「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。」

と答弁しています。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c4

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
46. 2020年12月14日 08:28:46 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[11]

2020年12月14日
菅首相の二階氏優遇がGOTOキャンペーンで感染者を増加させた

2人は国民の命より政権維持や中国との関係を選ぶという最悪の選択をした

画像引用:https://toyokeizai.net/articles/-/378136 菅義偉は安倍晋三のような悪代官になれるのか _ 政策 _ 東洋経済オンライン _ 経済ニュースの新基準

GOTOキャンペーンと感染者増加の因果関係

12月に入って政府の感染症対策分科会は、GOTOキャンペーンの一時停止の方針をまとめ、政府に提言すると言われている。

GOTOキャンペーンは最初から不可解な事ばかりで、なぜ旅行と外食を推奨し政府が金を出すのかまったくわからなかった。

GOTOキャンペーンが降ってわいたように始まったのは2020年6月で、安倍首相が「ごうとう」と読み間違えて一斉に報道され知名度が上がった。


5月のGWの第一波がようさく収まろうかという時期で、専門家は流行第二波の警戒を呼び掛けていた。

そこに政府が金を出して「旅行と集団外食キャンペーン」を始めるというのは、大きな違和感があった。

Go To トラベルは2020年7月22日に開始し、11月15日までに5260万人(宿泊回数)が利用した。


Go To イートは2020年10月1日に開始し、延べ人数で数億人が利用したと見られている。

コロナ第二波流行は7月初めに始まり、6月に一日60人程度だったのがGOTOトラベル開始日に600人に急増している。

トラベルを開始した7月最終週は一日1000人を突破し、7月30日に1762人を記録しました。


その後10月には一日600人台に戻るが、11月から流行第三波が到来し一日2000人に激増している。

菅首相ら政府は「感染者数増加とGOTOキャンペーンは無関係」と言っているが、誰がどう見てもGOTOが原因で感染者が激増した。

このGOTOキャンペーンは1人の政治家の都合で要求し、安倍首相が政権を維持するために始めたのが分かっている。

安倍首相は「国民より中国」、菅首相は「国民より政権」

GOTOキャンペーンは経済産業省が発案し、自民党の二階幹事長が強力に推進したと報道されている。

これに観光立国を推し進めた菅官房長官も乗っかり、政権を維持したい安倍首相がゴーサインを出した。

中でも二階幹事長は全国旅行業協会の会長であり、事実上二階氏のごり押しでGOTOキャンペーンが始められた。


安倍首相は2015年に安保法制で大失敗をやらかし、反安部の機運が高まり退陣寸前まで追い込まれた。

この時左翼や野党に顔が利く二階が大活躍し、反安倍を抑え込んだ功績で2016年に自民党幹事長にもぐりこんだ。

幹事長は通常短期間で交代するが、すでに4年を務め歴代最長であることが、安倍菅政権の二階依存を物語っている。


安倍政権の末期に森元首相は「安倍首相の人脈が腐っている。特に二階」と名指しで批判した事があった。

二階氏は自民党が下野した時に離党して小沢グループに合流した人物で、安倍危機がなければ幹事長になる筈がない人物だった。

安倍首相が辞任して首相になった菅氏もおかしな人で、GOTOがコロナ感染者を増やすのを知っていながらやめようとしなかった。


菅氏が首相に指名される前、最初に支持を表明したのが二階派で、二階氏が菅総理を作ったと言っても良い。

菅首相としては何があっても政権維持のためには二階氏を切ることは出来ず、国民の命より政権維持を選んだ。

安倍首相は中国政府が武漢を封鎖してからも入国を禁止せず、「国民より中国が大事」という最悪の選択をした。


安倍首相のせいで日本人は今コロナで苦しんでいるのだが、続く菅首相も「国民の命よ政権維持が大事」という選択をした。

GOTOキャンペーンの目的である経済効果だが、感染者激増ですべて吹き飛びマイナス効果になるのが確実視されている

亡国の首相はろくなのが出ないと思わざるを得ない
http://www.thutmosev.com/archives/84614911.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c46

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
33. 中川隆[-9303] koaQ7Jey 2020年12月14日 08:29:27 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[12]

2020年12月14日
菅首相の二階氏優遇がGOTOキャンペーンで感染者を増加させた

2人は国民の命より政権維持や中国との関係を選ぶという最悪の選択をした

画像引用:https://toyokeizai.net/articles/-/378136 菅義偉は安倍晋三のような悪代官になれるのか _ 政策 _ 東洋経済オンライン _ 経済ニュースの新基準

GOTOキャンペーンと感染者増加の因果関係

12月に入って政府の感染症対策分科会は、GOTOキャンペーンの一時停止の方針をまとめ、政府に提言すると言われている。

GOTOキャンペーンは最初から不可解な事ばかりで、なぜ旅行と外食を推奨し政府が金を出すのかまったくわからなかった。

GOTOキャンペーンが降ってわいたように始まったのは2020年6月で、安倍首相が「ごうとう」と読み間違えて一斉に報道され知名度が上がった。


5月のGWの第一波がようさく収まろうかという時期で、専門家は流行第二波の警戒を呼び掛けていた。

そこに政府が金を出して「旅行と集団外食キャンペーン」を始めるというのは、大きな違和感があった。

Go To トラベルは2020年7月22日に開始し、11月15日までに5260万人(宿泊回数)が利用した。


Go To イートは2020年10月1日に開始し、延べ人数で数億人が利用したと見られている。

コロナ第二波流行は7月初めに始まり、6月に一日60人程度だったのがGOTOトラベル開始日に600人に急増している。

トラベルを開始した7月最終週は一日1000人を突破し、7月30日に1762人を記録しました。


その後10月には一日600人台に戻るが、11月から流行第三波が到来し一日2000人に激増している。

菅首相ら政府は「感染者数増加とGOTOキャンペーンは無関係」と言っているが、誰がどう見てもGOTOが原因で感染者が激増した。

このGOTOキャンペーンは1人の政治家の都合で要求し、安倍首相が政権を維持するために始めたのが分かっている。

安倍首相は「国民より中国」、菅首相は「国民より政権」

GOTOキャンペーンは経済産業省が発案し、自民党の二階幹事長が強力に推進したと報道されている。

これに観光立国を推し進めた菅官房長官も乗っかり、政権を維持したい安倍首相がゴーサインを出した。

中でも二階幹事長は全国旅行業協会の会長であり、事実上二階氏のごり押しでGOTOキャンペーンが始められた。


安倍首相は2015年に安保法制で大失敗をやらかし、反安部の機運が高まり退陣寸前まで追い込まれた。

この時左翼や野党に顔が利く二階が大活躍し、反安倍を抑え込んだ功績で2016年に自民党幹事長にもぐりこんだ。

幹事長は通常短期間で交代するが、すでに4年を務め歴代最長であることが、安倍菅政権の二階依存を物語っている。


安倍政権の末期に森元首相は「安倍首相の人脈が腐っている。特に二階」と名指しで批判した事があった。

二階氏は自民党が下野した時に離党して小沢グループに合流した人物で、安倍危機がなければ幹事長になる筈がない人物だった。

安倍首相が辞任して首相になった菅氏もおかしな人で、GOTOがコロナ感染者を増やすのを知っていながらやめようとしなかった。


菅氏が首相に指名される前、最初に支持を表明したのが二階派で、二階氏が菅総理を作ったと言っても良い。

菅首相としては何があっても政権維持のためには二階氏を切ることは出来ず、国民の命より政権維持を選んだ。

安倍首相は中国政府が武漢を封鎖してからも入国を禁止せず、「国民より中国が大事」という最悪の選択をした。


安倍首相のせいで日本人は今コロナで苦しんでいるのだが、続く菅首相も「国民の命よ政権維持が大事」という選択をした。

GOTOキャンペーンの目的である経済効果だが、感染者激増ですべて吹き飛びマイナス効果になるのが確実視されている

亡国の首相はろくなのが出ないと思わざるを得ない
http://www.thutmosev.com/archives/84614911.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c33

[リバイバル3] 整流管は何が良いか? 中川隆
2. 2020年12月14日 09:15:31 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[13]
「音楽&オーディオ」の小部屋
オークション情報〜高騰する整流管〜 2020年12月14日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/2433b7c844322e0ce39a71ea4d034003


✰ STCの整流管「4274A」

つい先日(9日=落札日)、出品されていたSTC(英国)の「4274A」(整流管)がこれ。

オークションの解説にはこうあった。

「とあるマニアからの放出品。元のオーナーは、かなり以前に専門店で購入、その後、暗所保管されていたものとなります。
すでに亡くなっているので、入手経路や使用履歴等は不明。見たところ焼けや変色はほとんどありません。ゲッターも十分残っているので、まだまだお使いいただけると思います。なお、音出しは未確認です。」

これも遺品ですね。もっとも、愛好家がこんな凄い代物を目の黒いうちに放出するはずがない(笑)。

ちなみに、我が家でも同じ型番の「4274A」(STC)を使っているが、WE300Bアンプがこの球を使うことによって一段と品が良く潤いが出てきて透明感に溢れた音に変身したことを痛感している。

同じようにオークションを利用して2年ほど前に手に入れたのだが、その時はたしか「8万円」ぐらいだったとおもう。高額の真空管を購入するときは必ず古典管の「泰山北斗=北国の真空管博士」に相談することにしているが、

「画像で見る限り程度がいいようです。そのお値段ならお買い得だと思いますよ」とのコメントが強力な後押しになって落札したのだが、いまもって健在で大活躍中。もし同じくらいの値段だったら、もう1本予備に欲しいと思うのは当然だろう。

スタート価格が安かったので、毎日パソコンを開くたびにおさおさチェックを怠らなかったが、落札日が近づくにつれみるみる入札価格が高騰した。

こりゃアカンと途中で匙を投げたが結局、落札価格は「27万3千円」なり!

エ〜ッ、「整流管」にそんな値段が付いていいのかと驚いた。さっそく、前述の博士にご注進。

「ああ、STCの赤字付きの4274Aは初期タイプですね。高くなるのは当然ですが27万円とはちょっと想像できませんね。あなたは実にいいときに購入されましたよ」。

ふと、ずっと以前に「整流管」についてコメントしたブログを思い出したので関係部分を抜粋して終わりとしよう。

「40年以上に亘って真空管アンプを愛用しているが、一番の楽しみは何といってもいろんな役割を持つ真空管を手軽に挿し換えながら音の変化を楽しめることにある。

たとえば通常のアンプの真空管の構成は電流の流れに沿っていくと整流管、初段管(ドライバー管)、(インターステージトランス)、出力管といった順番になる。

まあ、この中で最後尾に位置する出力管を殿様とすると、他の真空管はすべてその引き立て役にあたる。いわば主君と家来という主従の関係のようなものだが、中には主君と相性が悪くてご機嫌を損じるあまり切腹を命じられることもあるのでご用心(笑)。

そういう中で整流管については縁の下の力持ち的な存在で日頃なかなか陽が当たらないもののユメユメおろそかに出来ない真空管である。

整流管の役割については今さらの話だが「家庭で使っている交流電流を直流に換える」役目を担っているが、アンプ全体が醸し出す「透明感」や「SN比」を根源的に支配するので絶対に手を抜けない球である。

原則としてはアンプの回路や出力管の規格に対応したものを使うのが無難だが、数字的にかなりの幅があっていろんな型番のものを冒険できるのが非常に面白い。

お値段の方もピンからキリまであっていろんな球が発売されている。たとえば最高峰とされる「WE274B」ともなるとオークション相場は程度にもよるが15万円(1本)ほどになり、そこそこの真空管アンプが1台買えるほどのお値段がするかと思えば、中には整流管の役割を軽んじるというか疎い方がたまにいたりして格安で出品したりするのでそういうときこそ狙い目である。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/2433b7c844322e0ce39a71ea4d034003
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1059.html#c2

[リバイバル3] ソニー プリアンプ TA-2000・TA-2000F 中川隆
17. 2020年12月14日 09:20:24 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[14]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONYの50年前のアンプはなかなか良い 2020年12月13日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/91adf7d6909419fe5c38a760cb1efbe9


SONYの1965年〜1972年までのアンプを11台集めました。2台は自宅システムで使っています。残りの9台はサブシステムで使っています。現在2台は眠っています。

プリアンプも2台用意しています。上段のTA-2000プリは、自作電源ケーブル(高級品)を使い出したらノイズが出てきましたのでメンテに出しました。メンテ後「ノーノイズ」で使える様になり、鳴らし込みが楽になって来ました。50年前のアンプですので、必ず「メンテナンス」をして使っています。

古いアンプの場合、「発火」や「漏電」の危険性が有りますので痛い目にあいます。実際に「煙」を吐いたり、SPを2セットも壊したりと、「授業料」が高く付きました。

このまま2〜3年鳴らし込めば、本来の性能を確認できると思っています。2000Hrの鳴らし込みをして初めて「機器の評価」が出来ると思っています。その頃には当方の最高峰のケーブル類に交換されている事でしょう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/91adf7d6909419fe5c38a760cb1efbe9


SONYのアンプ群はまずは「生き返らせる」事を・・・ 2020年12月14日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f9094bce11d4c7cf63207139aa551aa3

SONYのアンプ群はSP-2005システムを3ウェイマルチアンプでドライブと、CORAL:FLAT6 16pフルレンジシステムをドライブするのに使っている。現在は「アンプを生き返らせる」事を目的に鳴らしだしている。

どのアンプも購入後「メンテ」に出しているが、まだ完全に「鳴り切る」程に鳴らし込んだ訳ではない。そもそも「眠っていた機器」だろうと推測できるので、まず「生き返らせる」事から始めます。眠った機器を生き返らせるには半年から1年くらいかかる。(累計500〜1000Hr)その間は出来るだけ電源ケーブルで負荷をかけない様にして(一般ケーブルで)鳴らし込みます。

こちらのアンプは既に半年以上鳴らし込んでいるので、電源ケーブルはNo2グレード品を使用している。機器の鳴らし込みの状態によって「電源ケーブル」を使い分けている。少しづつ負荷を上げてトラブラない様に大事に扱っている。オーナーが機器の状態を分かって大事に扱ってあげないと「トラブル」や「故障」の原因を作ってしまいます。トラブルや故障させるとまたメンテ代が出て来ます。

オーナーの方がアンプ類のSWの入れる順番を間違われて、各種のトラブルに見舞われている事例を見ていますので注意しています。知らない内に機器を壊している方もいらっしゃいます。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f9094bce11d4c7cf63207139aa551aa3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1066.html#c17

[リバイバル3] 古いアンプやスピーカーにはリスクが有る 中川隆
85. 中川隆[-9302] koaQ7Jey 2020年12月14日 09:21:06 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[15]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONYの50年前のアンプはなかなか良い 2020年12月13日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/91adf7d6909419fe5c38a760cb1efbe9


SONYの1965年〜1972年までのアンプを11台集めました。2台は自宅システムで使っています。残りの9台はサブシステムで使っています。現在2台は眠っています。

プリアンプも2台用意しています。上段のTA-2000プリは、自作電源ケーブル(高級品)を使い出したらノイズが出てきましたのでメンテに出しました。メンテ後「ノーノイズ」で使える様になり、鳴らし込みが楽になって来ました。50年前のアンプですので、必ず「メンテナンス」をして使っています。

古いアンプの場合、「発火」や「漏電」の危険性が有りますので痛い目にあいます。実際に「煙」を吐いたり、SPを2セットも壊したりと、「授業料」が高く付きました。

このまま2〜3年鳴らし込めば、本来の性能を確認できると思っています。2000Hrの鳴らし込みをして初めて「機器の評価」が出来ると思っています。その頃には当方の最高峰のケーブル類に交換されている事でしょう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/91adf7d6909419fe5c38a760cb1efbe9


SONYのアンプ群はまずは「生き返らせる」事を・・・ 2020年12月14日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f9094bce11d4c7cf63207139aa551aa3

SONYのアンプ群はSP-2005システムを3ウェイマルチアンプでドライブと、CORAL:FLAT6 16pフルレンジシステムをドライブするのに使っている。現在は「アンプを生き返らせる」事を目的に鳴らしだしている。

どのアンプも購入後「メンテ」に出しているが、まだ完全に「鳴り切る」程に鳴らし込んだ訳ではない。そもそも「眠っていた機器」だろうと推測できるので、まず「生き返らせる」事から始めます。眠った機器を生き返らせるには半年から1年くらいかかる。(累計500〜1000Hr)その間は出来るだけ電源ケーブルで負荷をかけない様にして(一般ケーブルで)鳴らし込みます。

こちらのアンプは既に半年以上鳴らし込んでいるので、電源ケーブルはNo2グレード品を使用している。機器の鳴らし込みの状態によって「電源ケーブル」を使い分けている。少しづつ負荷を上げてトラブラない様に大事に扱っている。オーナーが機器の状態を分かって大事に扱ってあげないと「トラブル」や「故障」の原因を作ってしまいます。トラブルや故障させるとまたメンテ代が出て来ます。

オーナーの方がアンプ類のSWの入れる順番を間違われて、各種のトラブルに見舞われている事例を見ていますので注意しています。知らない内に機器を壊している方もいらっしゃいます。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f9094bce11d4c7cf63207139aa551aa3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/832.html#c85

[リバイバル3] 音がわからないアホ・オーディオマニアが良く引用する「オーディオの科学」の何処がおかしいか 中川隆
54. 中川隆[-9301] koaQ7Jey 2020年12月14日 09:21:40 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[16]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONYの50年前のアンプはなかなか良い 2020年12月13日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/91adf7d6909419fe5c38a760cb1efbe9


SONYの1965年〜1972年までのアンプを11台集めました。2台は自宅システムで使っています。残りの9台はサブシステムで使っています。現在2台は眠っています。

プリアンプも2台用意しています。上段のTA-2000プリは、自作電源ケーブル(高級品)を使い出したらノイズが出てきましたのでメンテに出しました。メンテ後「ノーノイズ」で使える様になり、鳴らし込みが楽になって来ました。50年前のアンプですので、必ず「メンテナンス」をして使っています。

古いアンプの場合、「発火」や「漏電」の危険性が有りますので痛い目にあいます。実際に「煙」を吐いたり、SPを2セットも壊したりと、「授業料」が高く付きました。

このまま2〜3年鳴らし込めば、本来の性能を確認できると思っています。2000Hrの鳴らし込みをして初めて「機器の評価」が出来ると思っています。その頃には当方の最高峰のケーブル類に交換されている事でしょう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/91adf7d6909419fe5c38a760cb1efbe9


SONYのアンプ群はまずは「生き返らせる」事を・・・ 2020年12月14日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f9094bce11d4c7cf63207139aa551aa3

SONYのアンプ群はSP-2005システムを3ウェイマルチアンプでドライブと、CORAL:FLAT6 16pフルレンジシステムをドライブするのに使っている。現在は「アンプを生き返らせる」事を目的に鳴らしだしている。

どのアンプも購入後「メンテ」に出しているが、まだ完全に「鳴り切る」程に鳴らし込んだ訳ではない。そもそも「眠っていた機器」だろうと推測できるので、まず「生き返らせる」事から始めます。眠った機器を生き返らせるには半年から1年くらいかかる。(累計500〜1000Hr)その間は出来るだけ電源ケーブルで負荷をかけない様にして(一般ケーブルで)鳴らし込みます。

こちらのアンプは既に半年以上鳴らし込んでいるので、電源ケーブルはNo2グレード品を使用している。機器の鳴らし込みの状態によって「電源ケーブル」を使い分けている。少しづつ負荷を上げてトラブラない様に大事に扱っている。オーナーが機器の状態を分かって大事に扱ってあげないと「トラブル」や「故障」の原因を作ってしまいます。トラブルや故障させるとまたメンテ代が出て来ます。

オーナーの方がアンプ類のSWの入れる順番を間違われて、各種のトラブルに見舞われている事例を見ていますので注意しています。知らない内に機器を壊している方もいらっしゃいます。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f9094bce11d4c7cf63207139aa551aa3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/881.html#c54

[近代史5] CSIS _ 背景はヤバい奴らのガチバトル 中川隆
2. 2020年12月14日 09:34:28 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[17]
さらなる日米軍事連携強化を要求 CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言
2020年12月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433

 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が7日、第5次となる対日政策提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。「アーミテージ・ナイレポート」は米国の対日要求をまとめた「年次改革要望書」(民主・鳩山政府の時に廃止)を引き継ぐ提言で、日本政府が政策立案の指南書にしている。提言は「中国が安全保障上の最大の課題」と指摘し、敵基地攻撃力保有の具体化、日米間の軍事機密共有、思いやり予算(在日米軍駐留経費)交渉の早期決着、日米豪印(クアッド)の連携強化、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)の復帰などを求めている。

日本を対中攻撃基地に 米国のTPP復帰も


リチャード・アーミテージ

 「2020年の日米同盟」と題した提言は、前書き部分で「変革の功績の多くは安倍晋三前首相に与えられるべきだ。憲法第九条を長期間かけて再解釈し集団的自衛権行使を認めた。米国や他の志を同じくする国々と国際的に安全保障協力できる体制づくりを彼が主導した」「彼は中国の野心に対抗するためインド太平洋戦略の枠組みを作り上げた」と主張し、「日本の革新的でダイナミックな地域のリーダーシップは米国に利益をもたらす」とのべている。さらに「菅義偉首相がこうした方向で指導的役割を果たし、バイデン大統領と会うもっとも早い訪問者の一人となることを勧める」と太字で記載している。


 そのうえで「日米同盟にとって最大の安全保障上の課題は、アジアの現状変革を試みる中国だ」「米国と日本は歴史上どの時期よりも双方を必要としている」と主張し、南西諸島の軍事力強化等、日米同盟の更なる強化を求めている。また中国に次ぐ安全保障上の懸念として北朝鮮情勢に触れ「短期的に非核化を目指すのは非現実的」「抑止と封じ込めが日米韓の優先事項となる」とのべている。


 今後の方向性としては「マルチドメイン防衛力(陸海空だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波を含む全領域の防衛力)」の構築を進めながら、反撃能力(事実上の敵基地攻撃能力)とミサイル防衛の強化に言及している。加えて英語圏5カ国のみで軍事機密情報を共有するネットワーク・「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)に日本を含めるべきだと主張し、「日米両国はシックス・アイズネットワーク(ファイブ・アイズへの日本参画)にむけて真剣にとりくむべきだ」「これは同盟を強化し地域を構築する力だ」と強調している。思いやり予算交渉については「交渉をできる限り早く完了させるべきだ」と要求。中国に対抗する日本版NATO(北大西洋条約機構)形成に向けたクアッドの連携強化に関連して、韓国との関係を強めるよう求め、早い段階でクアッドの範囲を広げた「クアッド・プラス」形成を目指す意図をにじませている。


 経済分野では、米国がTPPに復帰するよう要求し「日本とともに経済のルール作りを主導するうえで必要」と主張。デジタル分野のグローバル化や規制緩和を進めることに言及している。また中国の一帯一路に対抗するインド太平洋戦略とも関連して、新技術(5G、モノのインターネット、人工知能等)分野で日米間の連携を強めることを強調している。こうしたアーミテージレポートについて、発表翌日の8日、加藤勝信官房長官が記者会見で「政府としてしっかりと受け止めていきたい」とのべた。


 今回のアーミテージレポートは2000年、07年、12年、18年に続く5回目となった。その内容は世界的なコロナ禍と相まって経済危機が進行し、朝鮮半島やアジア圏で米国が主導してきた軍事的・経済的な覇権が崩れていくなか、日本を米国の先兵として前面に押し出していく方向が色濃くあらわれている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/253.html#c2

[近代史5] CSIS _ 背景はヤバい奴らのガチバトル 中川隆
3. 2020年12月14日 09:37:25 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[18]
アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
2018年10月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9488


 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。この通称「アーミテージ・ナイレポート」は、日米政府が米国の対日要求をまとめていた「年次改革要望書」(鳩山内閣時代に廃止)を引き継ぐもので、あくまで民間グループの提言でありながら、日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。

 提言では、表題に「かつてなく重要」との大見出しを付けている。トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって深まる同盟国間の亀裂や、これまでの米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進していること、また「海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈し」つつ「独裁国家」(北朝鮮など)とも無原則に接近することにより、「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。

 そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し、日本が従来通り米国に忠実であり続けることを要求している。これまでのように同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」の役割を求め、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」とし、米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。

 安全保障分野では「中国と北朝鮮の脅威が増大している」ことを掲げ、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している。今年だけでコスト分担のために17億j、米軍関連の整備のために20億j、地域支援のための24億jを支出しており、この同盟への貢献は見過ごされるべきでない。だが将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。もはや基地を区別するほどの余裕はなく、基地の共有化により「戦闘効果、政治的持続可能性、資源効率を最大化させる」「最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。偶発的事態においても、民間の港湾や飛行場へのアクセスが必要となる」と主張している。

 また現在の共同統合任務部隊では、米インド太平洋軍司令官が作戦指揮に加え米国防総省との調整役となっていることを「大きな負担だ」とし、日本側がより主体的に関与することを求めている。

 そのために「日本の指導者は、(合理化された)オーストラリア軍の構造をモデルとした独自の共同行動指令を作成し、日本の組織的、法的、歴史的、文化的特徴を考慮して修正するべきだ」と指摘している。軍事的な日米の意志決定をより簡素化することを目的としており、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。

 さらに「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求している。北朝鮮については、「検証不能で不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にしてはならない」とし、トランプ政府による米朝融和の動きを牽制した。

 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加を促す動きや日本の中国経済への接近を警戒しつつ、日本経済を引き続き米国に縛り、米国資本の利害を背負って貿易分野でリーダーシップを発揮することを強力に求めている。

 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9488

年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571


 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「21世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。

 「年次改革要望書」は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。

 90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはNTTなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。

 その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方(仕様)を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

 さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の1999年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。

 そして2001年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。

 03年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「(郵政三事業の民営化計画を)2004年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。2004年6月の経済財政諮問会議で「骨太の方針2004」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか3カ月後の9月に閣議決定した。そして2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。

 郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて200兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。120兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、M&A(企業の合併・買収)や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。

 この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

属国打破が全国的課題

 年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはTPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで4回発表している。

 2000年に発表した第1次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、PKF本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。

 その後の日本の動きを見ると、2001年にPKO法を改定しPKF本体業務への参加凍結を解除した。2003年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法(武力攻撃事態法など)を成立させた。さらに2004年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法(国民保護法や米軍行動関連措置法)が成立。法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。

 そして東日本大震災を経て2012年に発表した第3次レポートの対日要求は、原発再稼働、TPP推進、日韓「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。

 ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、TPP関連法成立、日韓GSOMIA締結(2016年)などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団(日本版海兵隊)を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。

 そして今月発表した第4次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。

 こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

防衛省がCSISに毎年職員派遣 6年間で3億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク
2019年4月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453

 「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」に、防衛省が毎年職員を派遣してきたことが12日の衆院外務委員会での政府答弁で明らかになった。同レポートは、郵政民営化や大店法廃止などの規制緩和、労働自由化の推進などを日本政府に求めた「年次改革要望書」を引き継ぐ政策指南書で、最近では武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、TPPの推進、日米統合部隊の創設などを要求している。

 防衛省が提出した資料には、2013〜18年度にかけて、毎年1〜2人がCSISで「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事していると記載されており、防衛省の石川武防衛政策局次長は「CSISの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」ことを明らかにした。また同期間に、職員の受け入れ経費として毎年6万j(約670万円)をCSISに支出していることも明かしており、単純計算でも6年間の支出は4020万円にのぼる。

 さらに日本政府は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを理由に、CSISに対して寄付をおこなっている。

 その額は2013年度に780万円だったものが年年膨らみ、2018年度は8000万円をこえており、6年間の総額は約3億円にものぼっていることが外務省の会計文書で発覚している。

 2013年2月、再登板を果たした安倍首相はワシントンで開催されたCSISのフォーラムで講演した。ジョン・ハムレ(CSIS所長、元米国防副長官)、リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)、マイケル・グリーン(CSIS上席副所長)らの名前を1人ずつあげて「ありがとうございます」「私は戻ってきた」と礼をのべ、防衛予算の増額や北朝鮮制裁、TPP推進など「米国の頼りがいのあるパートナー」として忠実に政策を実行することを約束した。

 その意気込みが一民間団体への寄付金の異常な膨張となってあらわれている。

 2015年に国会で「アーミテージ・レポート」と安保法制の関連について問われたさいには「あくまでもこれは民間の報告書」「この報告書を念頭に作成したものでない」(岸田外務大臣)、「あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったもの」(中谷防衛大臣)と答弁していた。だが、同期間にも国の職員がCSISに派遣されており、レポートとの関わりの深さを伺わせている。

 昨年10月に発表した「第四次アーミテージ・レポート」では、日本防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求し、より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を代弁した。また、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求しており、安倍政府はそれに沿って防衛予算を過去最高額に引き上げ、F35やイージス・アショアなど膨大な兵器の購入を約束している。

 米国政府機関でもないアメリカの一民間団体が、まるで日本の影の政策決定機関として振る舞い、それに公然と血税が注がれている実態は、日本の政財界の隷属ぶりをあらわしている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/253.html#c3

[番外地8] 外務省や小和田恒・雅子妃は c house n と中国のエージェントだった 中川隆
1. 中川隆[-9300] koaQ7Jey 2020年12月14日 09:56:48 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[19]
外務省や小和田恒・雅子妃、今上天皇は中国のエージェントなんだよ:
外務省内でも、愛国者は追われるか隅に押しやられ、GHQの意向通りに反日を貫く者が出世していた時です。雅子妃の実父小和田恒氏がその筆頭格ですね。雅子妃の背景を知るにつけ、なぜこのようなお方が入内を?
現在の両陛下、皇太子と皇太子妃殿下のありようは、皇室解体、日本国の国体の弱体化には、いたって都合のいいお方たちです。s ouk a 学会が東宮夫妻に肩入れし、秋篠宮ご夫妻に関わるデマを流していることからしても皇太子夫妻は反日勢力にとって都合よいのです。また利用しやすい存在であることは、反日kan国の要人潘基文(パン・ギムン)、韓 昇洙(ハン・スンス)らの皇太子への接触と交流で解ります。
皇太子も進んで彼らや小和田恒氏の喜ぶことをやります。
人民解放軍少将であり、習近平の妻である彭 麗媛(ほう れいえん、ポン・リーユアン)への接触。
s ouk a イベントへの出席。池田大作の息子との食事会など。
皇太子と反日潘基文を結びつけたのは小和田恒氏です。
今や雅子妃入内以来20年間の居座りで、小和田王朝完成。
天皇陛下にタイで「謝罪させた」のが小和田恒氏。
河野談話の影の人物、また「kan日」ワールド・カップの影の推進者でもあります。

そして河野談話発表に寄与した、時の外務事務次官は誰あろう小和田恒氏であることを、腹に叩き込んでください。天皇陛下訪中に寄与したことも。

池田大作の外遊に便宜をはかったことも。
その「反日左翼男」の娘がなぜ入内出来たのですか?

あの気色悪い売国怪物、小沢一郎がなぜ国連を愛していたのか。
大反日組織だからですよ。そことパイプのある小和田恒とは何者なのか。
国連には雅子妃の妹も噛んでいたはず。

*池田 礼子は、 国際機関職員であり、
皇太子徳仁親王妃雅子の実妹として知られる。

国際連合職員、国連ユニセフ駐日事務所(東京事務所)副代表などを歴任。
反日組織国連と国連大学に入り浸る皇太子とその妃。
次期大統領候補、超反日・潘基文がなぜ、皇太子と親密なのか。
皇太子妃の母親、小和田優美子氏と
日本ユニセフとの関わりも看過できません。
なにゆえ、池田大作と密着のアグネス・チャンを看板とする組織に皇太子妃の実母と妹がからむのか。


こちらにはまた半島利権の宮家高円宮家の承子さんが、就職して
ここでもまた、いかがわしいひとかたまりをなしています。

日本ユニセフは鳩山由紀夫の母方祖母が創設者です。
小和田家の関わるところ、c house n 中国の気配が色濃いのはなぜ。

大体 k an国と china に褒められるって、鳩山や村山富市と同列売国奴。
・・・・・あ、天皇陛下皇后陛下もk an国から絶賛なんでしたっけ。

雅子妃の父親 小和田恒氏の反日思想

「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」

外交に関しては「ひざまずき外交」と評されるように、中韓には膝を屈して接しなければならないとする、要は「日本は悪い国だ」を前提に、中国にも k an国にも対せよ、と。

このような思想を家長が持つ家の娘が、よくまあ宮中に招じ入れられたものだと、宮内庁の、と言っていいのかどうか、関わった人々の迂闊さに驚くばかりです。
通常ならあり得ないのです。はっきり言えば反日思想家の娘を皇室に入れるなどと。

おまけに母方は、極悪な企業犯罪会社、チッソに連なっているのですから、あり得ない環境のダブルです。いや、小和田氏の家系が当主金吉に至る、わずか3代前にしか遡れない不明朗な家系であるということを加えれば、トリプルに、お后候補には絶対に成り得ない条件が揃っています。

外務省の中 k an への、弱腰体質の基幹を作った小和田恒氏。
雅子妃の父・小和田恒氏が外務省時代に唱えていた主張。「ハンディキャップ国家論」ともいう。その定義については、論者によって微妙に評価が分かれるが、平和維持活動などに、軍事力を用いた、いわゆる「一人前の活動」をしてはいけない、という面では共通している。特定アジアへの「土下座外交」の基礎をなすものだとして、保守派の論者からは厳しく批判されている。

 中国の側に理があるという非常識を日本国民に植えつけてきたのは、田中内閣以後の親中派議員と外務官僚だ。中国に対する贖罪意識に加えて、日中条約締結後にはじめたODA援助がらみの利権が親中派議員を激増させた。

 一方で外務省主流も親中派に傾き、チャイナスクールが跳梁跋扈した。小和田恒元外務次官、元国連大使(現国際司法裁判事)が『日本ハンディキャップ論』を唱えたのは有名だ。日本はハンディを背負っているのだから一人前の行動や発言をしてはいけない、との暴論である。

 次官、駐米大使、外務省顧問を歴任した栗山尚一宮内庁参与は『日本は永遠に謝罪し続けなければならない』という主旨の大論文を月刊誌『外交フォーラム』に連載(2006年1・2月)した。
 栗山氏によれば、首相が靖国参拝をやめても、ガス田、尖閣諸島、国連安保理常任理事国などすべての懸案問題で中国の譲歩は期待できないが、それでも謝れという。そもそも何も得ることが期待できない方針を『政策』と呼べるのだろうか。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/719.html#c1

[近代史5] クラシック音楽 _ 伝説の名演奏家 中川隆
1. 中川隆[-9299] koaQ7Jey 2020年12月14日 11:33:20 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[20]

2. 室内管弦楽団


アドルフ・ブッシュ (1891年8月8日 - 1952年6月9日)室内管弦楽団
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/679.html

カール・ミュンヒンガー (1915年5月29日 - 1990年3月13日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/179.html

カール・リヒター(1926年10月15日 - 1981年2月15日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/178.html

ジャン=フランソワ・パイヤール (1928年4月12日 - 2013年4月15日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/226.html

ミシェル・コルボ (1934年2月14日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/238.html

ジョン・エリオット・ガーディナー (1943年4月20日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/181.html

トン・コープマン (1944年10月12日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/239.html

ルネ・ヤーコプス (1946年10月30日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/182.html

イ・ムジチ合奏団 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/236.html

ウィーン八重奏団 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/231.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/401.html#c1

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
34. 2020年12月14日 12:01:54 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[21]
【三橋貴明】菅政権の地方潰しに抗え! 2020年12月14日

【今週のNewsピックアップ】

菅内閣の地方潰しの結末(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643320580.html

本音を隠さなくなった菅政権の中小企業潰し
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643513665.html

コロナ禍で国民や企業が
苦しんでいる最中において、
菅内閣が「中小企業潰し(=地方潰し)」を本格化させました。

【令和二年度第三次補正予算(兆円)】


T:新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
U:ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
V:防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
W:予備費執行(令和二年度)
X:予備費執行(令和三年度)
Y:第三次補正予算
Z:一般会計予算

先日、閣議決定された第三次補正予算について、
政府は総額73兆円の「事業規模」と謳っていますが、
新規国債発行分19.2兆円です。
(特別会計分も国債を発行するならば、20.1兆円)

総額の小ささも問題ですが、
より愕然としてしまったのは、
「U:ポストコロナに向けた
 経済構造の転換・好循環の実現」への予算の偏りです。

そもそも、今回の第三次補正予算は、
「国民の命と暮らしを守る安心と
 希望のための総合経済対策」
という名称になっているのです。

それにも関わらず、
「国民の命と暮らしを守る」
予算(T)の三倍の予算を、
(U)の「中小企業・地銀再編」を
中心とする「構造改革」に使う。

さらには、自民党の税調や
経済産業省までもが、
「中小企業再編」の税制や
政策を打ち出してきています。

何度も繰り返していますが、
日本企業の生産性が伸びないのは、
デフレだからです。

需要が、仕事が、
市場が不足しているのです。 

十分な仕事がない状況で、
生産性向上の投資をする経営者などいない。

政府の緊縮財政が
諸悪の根源であるにも関わらず、
緊縮路線は改めず、
地方経済の中心である中小企業を潰していく。

もっとも、地域共同体の象徴であった
「お祭り」などのイベントは、
観光資源として残す。

但し、市場は日本国民ではなく、
インバウンド。外国人様様。

地方の住民は、白タクや民泊で
外国人観光客様相手に小銭を稼げという話ですな。

そして、農業は商業農業に徹し、
輸出中心とする。

国民農業の主力たる
「家族経営」を潰し、大規模化。

国民の生命にかかわる農業すらをも、
ビジネスと化していくわけです。

特定の「誰か」の利益を最大化するために、
地域共同体を、最終的には
「日本国」という共同体を破壊していく。

なぜ、このような事態になったのかといえば、
小選挙区制や政党助成金制度などにより
「議会」が弱体化しているためです。

しかも、今や与党自民党の
「党内政治」すら、機能していない。

https://www.jimin.jp/activity/?day=2020.12.4&info=2020.12.4-8:00-1
上記の通り、今回の第三次補正予算
(経済対策(案))について、
自民党の政調会議が開かれたのは、12月4日。

それに対し、自民党の下村博文政調会長が
菅総理と会い、第3次補正予算案編成に
向けた党の提言を提出したのが、何と11月30日。

政調会議開催の「四日前」なのです。

つまりは、自民党政調は自民党議員を無視し、
勝手に提言を官邸に提出した。

はじめから、
結論は決まっていたことになります。

我が国の民主制、あるいは議会政治は、
ここまで壊れているのです。

「話し合い」をしないのであれば、
議会も政党も不要です。

ですが、諦めてはなりません。

年末から年始にかけ、
地元に帰ってきた国会議員(特に自民党)に、
徒党を組み、圧力をかけて下さい。

特に、政調会議の「前」に政調会長が
提言を提出した事実は「決定的」です。

言い逃れ不可能というか、彼らは国民も、
自党の議員も「舐め切っている」。

舐められままでは、日本の地域共同体は
「破壊」に向かっていきます。

政治的に動いてください。

結局のところ、議会政治を立て直すことは、
日本国の主権者である我々にしかできないのです。

https://38news.jp/politics/17210
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c34

[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
5. 2020年12月14日 12:27:52 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[22]
日本政府は賠償という言葉は公式文書では使っていないよ
kankokuは被害者には一切金を払っていない
、日本が出した金はすべて kankoku のインフラ整備に使われた。 日本政府も儒教国家が底辺の人間に金を出す事は有り得ないと良く知っていながら賠償ではなく経済援助として金を出したんだ。
kankoku にインフラ整備をさせて日本企業を kankoku で商売させたり、日本の政治家がキックバックを貰うのが目的だったんだよ。 日本政府は最初からkankokuの被害者に賠償する気なんか無かったんだ。
最初から賠償の要素はゼロで、単なる経済援助だったんだ  
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c5
[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
6. 中川隆[-9298] koaQ7Jey 2020年12月14日 12:38:37 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[23]
日本政府は賠償という言葉は公式文書では使っていないよ
kankokuは被害者には一切金を払っていない
、日本が出した金はすべて kankoku のインフラ整備に使われた。 日本政府も儒教国家が底辺の人間に金を出す事は有り得ないと良く知っていながら賠償ではなく経済援助として金を出したんだ。

kankoku にインフラ整備をさせて日本企業を kankoku で商売させたり、日本の政治家がキックバックを貰うのが目的だったんだよ。 日本政府は最初からkankokuの被害者に賠償する気なんか無かったんだ。
最初から賠償の要素はゼロで、単なる経済援助だったんだ

それから、MMT理論で日本政府は円を何千兆円でも直ぐに発行できる。
慰安婦賠償がわずか 総額10億円なんだから、賠償くらい簡単にできるんだよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c6

[番外地8] 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している… 中川隆
7. 中川隆[-9297] koaQ7Jey 2020年12月14日 12:44:15 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[24]
日本政府は賠償という言葉は公式文書では使っていないよ
kankokuは被害者には一切金を払っていない
、日本が出した金はすべて kankoku のインフラ整備に使われた。 日本政府も儒教国家が底辺の人間に金を出す事は有り得ないと良く知っていながら賠償ではなく経済援助として金を出したんだ。

kankoku にインフラ整備をさせて日本企業を kankoku で商売させたり、日本の政治家がキックバックを貰うのが目的だったんだよ。 日本政府は最初からkankokuの被害者に賠償する気なんか無かったんだ。
最初から賠償の要素はゼロで、単なる経済援助だったんだ

それから、MMT理論で日本政府は円を何千兆円でも直ぐに発行できる。
慰安婦賠償がわずか 総額10億円なんだから、賠償くらい簡単にできるんだよ。

円安になるけど、トヨタや輸出企業は円安でボロ儲けできるだろ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/723.html#c7

[近代史5] クラシック音楽 _ 伝説の名演奏家 中川隆
2. 中川隆[-9296] koaQ7Jey 2020年12月14日 16:35:01 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[25]
3. ヴァイオリニスト

ヨーゼフ・ヨアヒム(1831年6月28日 - 1907年8月15日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/674.html

パブロ・デ・サラサーテ(1844年3月10日 - 1908年9月20日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/673.html

ウジェーヌ・イザイ(1858年7月16日 - 1931年5月12日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/672.html

フリッツ・クライスラー(1875年2月2日 - 1962年1月29日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/667.html

ジャック・ティボー (1880年9月27日 - 1953年9月1日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/675.html

ジョルジェ・エネスク (1881年8月19日 - 1955年5月4日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/670.html

ジョルジェ・エネスク 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/202.html

ブロニスラフ・フーベルマン(1882年12月19日 - 1947年6月15日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/666.html

ミッシャ・エルマン(1891年1月20日 - 1967年4月5日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/668.html

ミッシャ・エルマン 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/301.html

アドルフ・ブッシュ (1891年8月8日 - 1952年6月9日) (協奏曲)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/680.html

アドルフ・ブッシュ (独奏曲)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/659.html

アドルフ・ブッシュ (室内楽)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/677.html


ヨーゼフ・シゲティ(1892年9月5日 - 1973年2月19日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/669.html

ヨーゼフ・シゲティ 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/201.html

ヤッシャ・ハイフェッツ (1901年2月2日 - 1987年12月10日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/671.html

ルイス・クラスナー (1903年6月21日 - 1995年5月4日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/200.html

ジョコンダ・デ・ヴィート (1907年7月26日 - 1994年10月14日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/205.html

ギラ・ブスタボ (1916年 2月25日 - 2002年 4月27日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/170.html

ヘンリク・シェリング (1918年9月22日 - 1988年3月3日 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/204.html

ジネット・ヌヴー (1919年8月11日 - 1949年10月28日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/169.html

ローラ・ボベスコ (1921年 8月 9日 - 2003年 9月 4日) 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/171.html

クリスチャン・フェラス (1933年6月17日 - 1982年9月14日)名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/203.html

チョン・キョンファ (1948年3月26日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/206.html

ナージャ・ソネンバーグ (1961年1月10日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/229.html

アンネ=ゾフィ・ムター (1963年6月29日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/151.html

▲△▽▼
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4. チェリスト・ヴィオリスト

カザルス (1876年12月29日 - 1973年10月22日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/676.html

カザルス・トリオ (コルトー・カザルス・チボー)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/665.html

ミッシャ・マイスキー (1948年1月10日 - )名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/187.html

キム・カシュカシャン (1952年8月31日 - ) 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/166.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/401.html#c2

[近代史5] クラシック音楽 _ 伝説の名演奏家 中川隆
3. 中川隆[-9295] koaQ7Jey 2020年12月14日 16:40:34 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[26]
5. 弦楽四重奏団


クリングラー弦楽四重奏団
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/662.html

ロゼ弦楽四重奏団
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/663.html

カペー弦楽四重奏団
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/661.html

レナー弦楽四重奏団
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/660.html

レナー弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/120.html

ブッシュ弦楽四重奏団
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/664.html

バリリ弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/212.html

ウィーン・コンツェルトハウス弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/211.html

ボロディン弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/214.html

アルバン・ベルク弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/213.html

タカーチ弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/215.html

ハーゲン弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/216.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/401.html#c3

   

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