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＞２０１２「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
●日本の動き
9月）農水省はグリホサートとブロマシルの混合剤4種類を新規登録
9月）農水省は21年度から始める農薬再評価でグリホサート系4種類を指定｜官報 ｜
8月）農水省は三井化学アグロと住友化学園芸の２種類のグリホサート剤を新規登録｜
7月）輸入米麦の残留農薬調査結果（2018年度）では、カナダ産100%、米国産98%、豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし農水省 ｜
3月）農水省はシンジェンタのグリホサート剤１種類を新規登録
3月）農水省は日産化学のグリホサート剤１種類を新規登録
●欧州の動き
9月）ドイツ連邦政府は、2023年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定｜Deutsche Welle ｜
7月）ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣はインタビューに「グリホサートの登録について22年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろう」と語った｜Bloomberg ｜
7月）ロンドン議会は市長に対して市有地とロンドン交通局用地でのグリホサートの使用中止を求めた｜London Assembly
7月）オーストリア国民議会はグリホサートの全面禁止法案を可決｜Reuters ｜DW ｜
6月）メルケル首相は、「最終的にグリホサートがこれ以上使用されなくなるところまで来ています」として、時期は明確にはしていないものの、グリホサートの使用はいずれなくなるとの見解を明らかにした｜reuters ｜
6月）ドイツ鉄道は線路の除草に年間65ﾄﾝ使っているグリホサートをやめるべく研究プロジェクト立ち上げ、除草剤に替わる除草方法を探していると明らかにした ｜AFP
6月）バイエルはラウンドアップに替わる新たな除草剤研究に今後10年間で50億ユーロを投資すると発表 ｜Reuters ｜Bloomberg
6月）オーストリア与党自由党のホーファー党首は「グリホサート禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べ、早ければ7月の国民議会農林委員会で議決されると報道 ｜Politico ｜
●米国などの動き
New 10月）オーストラリアで、ラウンドアップを４０年使ってきて非ホジキンリンパ腫を発症した農民が損害賠償を求め提訴。農民としては初｜ABC ｜
10月）タイのグリホサートなど3農薬に関する作業部会は12月1日からの3農薬禁止で合意 ｜記事 ｜
9月）カナダ･モントリオール市は「モントリオールと農民の健康を保護する理由がない」として今年末までにグリホサートの使用禁止の方針｜CBC
9月）ネスレは原料コーヒー豆の一部にグリホサートの残留基準値の上限値に近いものが見つかり、検査を強化｜記事
New 9月）米国の環境や養蜂、有機農業関係団体はEPAにグリホサートの取消を求め要請｜Beyond Pesticide
8月）タイ農業副大臣はグリホサートの年内禁止の方針と許可や登録の停止を明らかにした｜記事
8月）アフリカ生物多様性センターなどは、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名を始めたと発表 ｜報告書 ｜
8月）米国で相次いでラウンドアップ販売店に損害賠償を求めて提訴の動き ｜Sustainable Pulse ｜記事
8月）バイエルはラウンドアップ損害賠償裁判の和解解決に最大80億ドル提示｜Bloomberg｜調停者は「フィクション」とコメントReuters
8月）カリフォルニア州は、EPAの禁止にもかかわらずグリホサート発がん性表示を継続の方針｜bloomberg
8月）米国環境保護庁はグリホサートに関する発がん性に関する表示禁止を通知 ｜リリース／記事
7月）バイエルは第２四半期の決算に関連し米国でのグリホサート損賠訴訟が4月から5千件増加し18,400件に達し、カナダでも5件の提訴と発表
7月）豪州・ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求めスト。市当局、有機代替品の試行に同意し勝利｜労組声明 ｜記事 ｜
6月）オーストラリアでラウンドアップを18年にわたり使っていてがんを発症したとして初の提訴｜記事
6月）オーストラリア・ビクトリア州環境水資源計画局は公共用地でのラウンドアップを含むグリホサートの使用見直しを開始｜記事
●地方自治体・議会・市民運動など
9月）青森市は市議会決算委員会で村川市議の質問に、市内小中各５校でラウンドアップを使用と答弁。また、市内学校給食で一部に輸入小麦を使用｜村川市議
8月）農民連食品分析センターは、日本の市販ビール22銘柄の残留グリホサートの検査の結果、2銘柄から痕跡が見つかったと発表
8月）デトックス・プロジェクト・ジャパンは、23人の国会議員を含む28人の毛髪を検査した結果、19人からグリホサートが検出されたと発表 ｜記事
8月）小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める署名に対するDCMホーマックなど3社の回答を公開。ダイソーは代替にグルホシネート系を販売｜
7月）北海道石狩市は市議会での神代議員の質問に、市内2カ所の公園や小中学校4校でグリホサートを使用実績があるが、早急に使用中止の方向で検討すると答弁｜石狩市議会だより
7月）小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める2万筆余りの署名をDCMホーマックなど4社に送ったと発表
7月）農民連食品分析センターは自主検査で輸入ワインからグリホサートと4種類のネオニコ系農薬を含む21種類の残留農薬を検出したと発表｜
6月）浜松市議会に「除草剤の主成分であるグリホサートの使用禁止と販売停止に関わる条例制定を求める要望書」が提出
6月）岩手県大船渡市は渕上清議員の質問に市の公園における上にはグリホサート以外の除草剤を使う予定と答弁
6月）埼玉県伊那町議会は「グリホサート等農薬から子供達の健康を守る請願」を｜否決
6月）公園でのグリホサートの使用を中止した福岡県宇美町は、今後も積極的に公表しないと議会で答弁
4月）農民連食品分析センターは、原料が輸入小麦の市販の食パンから残留グリホサートを検出と発表
3月）北海道小樽市は、グリホサートの使用に関する市民の問合せに、市内３か所の公共施設で使用していたが2019年度より別の除草剤を検討していると回答 shuueiのメモ
3月）京都府宇治市議会は、「わたし」からはじめるまちづくりの会提出のグリホサートの公共エリアでの使用禁止を求める請願を自民、公明などの反対で不採択｜議会だより
3月）農民連食品分析センターは、市販の小麦粉とパスタなどの小麦製品からグリホサートを検出したと発表。検査した24製品のうち17製品から最大1.10ppmを検出｜発表
3月）読谷協同産業（沖縄県読谷村・ビルメンテナンス）はグリホサート不使用を宣言
1月）神奈川県消費者団体連絡会はグリホサートの残留基準値の見直しと、業者は、グリホサート製剤を「扱わない」判断を求める意見書を発表
1月）遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、市販の小麦粉からグリホサートが検出されたことを受けて、日清製粉など３社に対し予防原則に立ってグリホサート残留小麦を使わないよう求める要請書を送付｜発表
1月）群馬県太田市議会は「除草剤の主成分であるグリホサートの使用禁止と販売停止に関わることについて」という陳情について議場配布と報告のみで審議せず
1月）遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、市販の小麦粉12製品のうち5製品からグリホサートを検出｜記事
●研究論文など
9月）米国・パデュー大学などは、非常に低い濃度のグリホサートにさらされた非がん性の乳房細胞が、別の酸化ストレスに関連する分子によって乳がんが発生する可能性があるとする初めての研究を発表 ｜リリース ｜記事
8月）ロンドン大学などの研究グループはグリホサートのグリシン置換仮説は誤りであるとする研究結果を発表 ｜GM Watch
7月）国際産婦人科連合（FIGO）は15年間に積み上げられた多くの証拠があり、予防原則にもとづきグリホサートは全世界的に、段階的に使用をやめるべきであると勧告 ｜記事 ｜｜※この声明はサイトから削除されたが再掲載(19.8.10現在)
4月）米国・ワシントン州立大学の研究チームは、グリホサートが第３世代にまで健康被害を引き起こすとするラットを使った実験結果を発表 ｜HEAL ｜記事
2月）米国･カリフォルニア大学などの研究チームは、米国農業健康調査のデータのメタ分析の結果、グリホサートの高い濃度の曝露が非ホジキンリンパ腫のリスクを41%増加させるとする研究結果を発表
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/429.html#c2
①日本を含め、世界の研究者がグリホサートの発癌性を告発している。
②欧米諸国では、グリホサート農薬の使用禁止に動いている。
③米国では、ラウンドアップに関する訴訟が起こされている。
④日本の市民団体の運動によりグリホサートの有害性が認知され、自治体が使用禁止に動いている
⑤ところが！日本政府はグリホサート系の農薬を新規に登録。加えて、予防原則に則った措置は決してやらないばかりか、残留基準値も大幅に緩和。「毒を食え！」そして「癌になれ！」ってこと。
●これは重要！＿＿7月）輸入米麦の残留農薬調査結果（2018年度）では、
＿＿カナダ産100%、米国産98%、豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし農水省＿＿
●これも重要！＿＞入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出
…世界で使用禁止の動き、日本は緩和 https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html
世界的にはIARCによる報告以降、以下のとおりグリホサートを排除する動向が強まっている。
・15年：ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止
・同：スリランカがグリホサートの輸入を禁止
・同：コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止
・16年：EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、
学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止
・17年：スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止
・同：米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
・18年：チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止
・19年：ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止
・同：インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止
それだけではない。日本政府は昨年12月、農薬メーカーの求めに応じてグリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施したのである。これにより残留農薬基準は、以下のとおり大幅に緩和された。
・小麦：5ppm→30ppm・ライ麦：0.2ppm→30ppm・トウモロコシ：1ppm→5ppm
・そば：0.2ppm→30ppm・ごま種子0.2ppm→40ppm）
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安倍自公売国奴政権の問題点
①予防原則に沿った使用規制をやらずに新規登録までして流通させている。
②カナダ・米国・豪州からの輸入米麦を放置、日米ＦＴＡで欧州に売れなくなった汚染食品の輸入を拡大させ、米国の利益のために日本人の健康被害を拡大させようとしている。
③農薬会社（三井化学・日産化学・住友化学など）の利益を優先し、発癌を促し、製薬会社（ガンの薬）の利益のために国民の健康を犠牲にしようとしている。
④グリホサーチ系農薬のほか、ネオニコチノイド系農薬による被害は甚大である（下記引用）。
＞農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962
「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。
そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。 近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。
このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム：脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。 黒田氏は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値が、日本では欧米よりも極端に低い事例を紹介しつつ、増加する自閉症やADHD（注意欠陥多動性障害）やLD（学習障害）との関わりを説明した。・・・
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