[政治・選挙・ＮＨＫ261] 児童相談所問題：国連勧告無視する日本共産党の異常 子供の権利条約
72. 2019年6月06日 11:16:47 : ilL2cw2Qn6 : bmZQblFXT1BZcjY=[1]
日本共産党というと、いまでも公安調査庁の調査対象団体で、資本主義の国家権力と最も前衛的に闘う政党であるとされてきた。
ところが、その日本共産党が、児童相談所の治安機関化について、あまりに鈍感なのは驚くばかりだ。

事実：
１．児童虐待防止法は、有事立法とまさに同じ時に、国会を通過した。
２．少年法第3条には、予防拘禁の規定があり、刑法犯罪を実際犯していない少年も少年院などに拘束できる（虞犯少年。国連子どもの権利委員会は、廃止を勧告）。
３．厚労省は今、全国の児相に弁護士を配置し、この弁護士に少年法第3条の積極的運用をさせようとしている。、
４．日本共産党にはその青年部として民主青年同盟がある。民主青年同盟員の大部分は、児童福祉法の対象年齢だ。
５．かつて、シールズが国会前で安保法制反対デモ・集会を繰り広げていた時、厚労省は、児童福祉法対象年齢をさらに２０歳未満に引き上げる提案をした。
６．だが、シールズはほどなく解散した。すると、この年齢引き上げ案も沙汰止みとなった。
７．カルトという評価もある新宗教団体に関係していた子どもを児童相談所が「保護」し、そのあと親に脱会を迫り、脱会した親の家族にだけ子供を返したという前例が既にある。
８．警察官を児相に配置し、警察単独では裁判所の令状がないとできない家宅捜索を、児相関係者としてならできるようにする計画が進んでいる。
９．これらを総合すると、日本が有事になった場合、２０歳未満の学生活動家や民青同盟員を弾圧する手段として、児童相談所が利用される可能性が極めて高い。
10. このような国家権力のやり方は、「機能的治安立法」といい、すでに破防法、凶器準備集合罪、道路交通法など、たくさんの前例がある。児童福祉法がその例外ではあり得ない。

つまり、日本共産党は、児童相談所の体制強化を要求して、自分を縛る縄を一生懸命に綯っているわけだ。
ご苦労様。

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