建材用のアスベスト（石綿）で元建設労働者らが健康被害を受けた問題で、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が、９日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。国が被害者１人あたり最大１３００万円を支払う内容で、支給開始は来年度になる見通し。

給付金は被害者側の請求に基づき、厚生労働省に設置する審査会を経て、支給される。支給の対象は、一定期間中に石綿の吹き付けなどに従事した労働者や一人親方ら。症状に応じて原則１人５５０万〜１３００万円を本人や遺族らに支給する。支給後に症状が悪化した場合は追加の給付金を支払う。

石綿は吸い込んでから発症までの潜伏期間が２０〜５０年と長く、厚労省は支給対象者数を２０５４年までの約３０年間で計３万１０００人と推計している。支給総額は最大４０００億円を見込んでいる。

　この問題を巡っては、最高裁が先月１７日、「建設アスベスト集団訴訟」で、国や建材メーカーの賠償責任を認める判決を出した。これを受け、国と原告団、弁護団が、和解内容を盛り込んだ基本合意書に調印。国が最大１３００万円の和解金などを支払うことで合意している。裁判外の被害者を救済する給付金制度の創設についても、基本合意書に盛り込まれていた。

◆建設石綿給付金法のポイント
▽支給対象者は、石綿の吹き付け作業（１９７２年１０月〜７５年９月）や、一定の屋内作業（７５年１０月〜２００４年９月）に従事した労働者や一人親方ら

▽石綿によって生じた健康被害の症状に応じて、１人５５０万〜１３００万円を支給

▽被害者側の請求に基づき、厚生労働省に設置された審査会が審査を行い、厚労相が認定、支給する

▽独立行政法人・労働者健康安全機構に支払いのための基金を設置
http://www.asyura2.com/0505/health10/msg/266.html#c1

【AFP＝時事】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル（約1500億円）増の計720億ドル（約7兆8800億円）以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。

　2017年にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が新たにまとめた報告書によると、保有9か国が核兵器への支出を増やし続けている。

　9か国の支出総額の半分以上を占めたのは米国で、昨年の支出額は軍事費全体の約5％に当たる374億ドル（約4兆1000億円）に上る。

　また、中国の支出額は約100億ドル（約1兆1000億円）、ロシアは80億ドル（約8800億円）と、ICANは推算している。

　米中ロに加え、英、仏、印、イスラエル、パキスタン、北朝鮮の9保有国は、昨年1分ごとに13万7000ドル（約1500万円）以上を核兵器に費やした計算になる。

　ICANは「病院が患者であふれ、医師や看護師が長時間勤務に耐え、基本的な医療用品が不足する中、9か国は大量破壊兵器に720億ドル以上を充てた」と指摘している。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/568.html#c5

暗闇から現れた人物。大きな観葉植物を１つ、２つとどんどん台車に乗せ、再び暗闇へ消えていきました。防犯カメラが捉えた窃盗の一部始終。狙われた観葉植物は、ほとんどが１万円以上する人気の品種で、中には、希少価値の高い物もあったといいます。

日本ライン花木センター・木下大祐さん「ここが（盗まれた）ユッカの売り場なんですけど。ここに（高級な）ロストラータ、この辺のサイズも何点かとられましたし、もうちょっと大きいサイズの７〜８万円ぐらいする物もとられました。転売目的が、可能性が高いと思いますね」

さらに、この店の盗難被害は１回だけではなく、５日後にもよく似た人物が台車を持って店内をうろつく様子が映っています。盗まれたのは２日間で１７点、被害金額は５０万円ほどにのぼるといいます。

日本ライン花木センター・木下大祐さん「初めて来たような感じではなかったですね。持ってる感じ映像見ると、ちょっと慣れたような感じに見えましたね」

それもそのはず、日が沈んだ営業後は、非常に真っ暗なのです。照明を落としますと、どこにどういった植物があるのか判別するのは、非常に難しいです。そう、この暗闇の中、懐中電灯もなしに迷い無く運び出す、まさに手慣れた犯行。

日本ライン花木センター・木下大祐さん「たまに営業時間外で問い合わせがあって、在庫確認する時があるんですけど、やっぱ電気が無いと金額とかも分からないですし、品物も分からない時もありますね。場所がすぐに分かるのは、知っててじゃないと分からないと思いますね」

店は先月、警察に被害届を提出。警察は、窃盗事件とみて捜査を進めています。

　　　　◇◇◇

日本ライン花木センター・木下大祐さん「怒りもありますけど、早く捕まってもらえたらと思いますけど、同じような盗難があると聞きますので、うちと同じような被害が無いように、同業者の方注意していただけたらと思いますね」
http://www.asyura2.com/0310/nihon8/msg/135.html#c1

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委の議事録などを開示請求していた醍醐聡東京大名誉教授らが8日、NHKと経営委の森下俊三委員長を相手取り、全面開示と慰謝料を求めて提訴する方針を固めた。14日にも東京地裁に提訴する予定。

　醍醐名誉教授ら有志は今年4月、番組に関して経営委で行われた議論の内容が分かる資料などの開示を請求した。NHKの情報公開規程は原則として30日以内に開示するかどうか判断すると定めているが、NHKは5月に「判断に時間を要する」として1カ月延長。さらに今月7日付で、7月まで1カ月再延長する通知が届いた。こうした経過から、醍醐名誉教授らは「再延長を待つ道理はない」として提訴に踏み切ることにしたという。

　議事録を巡っては、毎日新聞などの開示請求に対しNHKが「一部開示」にとどめたが、NHKの設置する第三者機関「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が昨年5月と今年2月の2度にわたり、全面開示を求める答申を出している。醍醐名誉教授は「答申尊重義務をないがしろにしている」と批判。放送法第41条で「委員長は経営委員会の終了後、遅滞なく、議事録を作成し公表しなければならない」と定めていることを挙げ、「2回も延長し、森下委員長の職務怠慢が決定的になっている」と指摘した。

　答申を受けて経営委では開示するかどうか再検討しているが、8日に開かれた経営委でも結論が出ず、森下委員長は報道陣に「検討中。もうちょっと時間がかかる」と答えた。毎日新聞はNHK広報局にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/880.html#c21

　ネット上で恋人や結婚相手を見つけるマッチングアプリ大手「Omiai（オミアイ）」で5月、退会者を含めた利用者の運転免許証などの画像データ約171万件が流出した恐れが発覚した。こうしたアプリは年齢確認が必須で、運営会社は身分証明書データの送信を利用者に求めている。流出すれば悪用される危険性が高い個人データを、各社は退会後、いつまで保存しているのか、主なマッチングアプリに尋ねると、思わぬ違いも浮かび上がった。

　オミアイは、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受け、免許証・健康保険証・パスポートなどの画像データが流出した恐れがある。この中には退会者の情報も含まれていた。退会後も10年間は個人情報を保存していたためだ。また、これらのデータは暗号化処理をしていなかったという。

　個人情報保護法では、利用目的がなくなった個人情報は、速やかに消去するよう努めなければならないとしている。ただ、具体的な年数など期間の定めはないため、退会者の個人情報をいつまで保存するかは、各社の判断に委ねられているのが実情だ。

　オミアイを運営するネットマーケティングは「10年」の根拠について、退会後に発覚した会員同士のトラブルによる賠償請求などに備えて、民法で債権を請求できる期間が10年となっていることなどを参考にしたと説明。問題を起こして退会した人の再入会を防いだり、警察に捜査協力で情報を提供したりする可能性も挙げる。ただ、今回の問題を受けて、「一律10年について見直しを検討する」（同社広報）という。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/266.html#c1

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主を装い、国の持続化給付金をだまし取ったとして、滋賀県警捜査２課などは８日、詐欺容疑で同県草津市の不動産会社社長、須見浩規容疑者（３４）ら男女４人を逮捕した。認否は明らかにしていない。

　同課によると、須見容疑者らは昨年春から年末にかけて数百件の申請をしており、被害は数億円に上るとみられる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/297.html#c3

わいせつ行為をされることを知りながら20代の女性を会社役員の男のアパートに置き去りにしたとして富山テレビの社員の男が逮捕されました。

　富山テレビ営業部の高田悠平容疑者（33）は先月22日、会社役員の四間丁努容疑者（45）がわいせつな行為をすると知りながら、20代の女性を富山市内のアパートに置き去りにしたなどの疑いが持たれています。

　四間丁容疑者も無理やり女性にわいせつ行為をしたとして逮捕されました。

　警察によりますと、四間丁容疑者の会社は高田容疑者の営業先で、現場のアパートは四間丁容疑者が使用していました。

　女性は四間丁容疑者とは面識がなかったということです。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/232.html#c8

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達依頼を待っている間、コンビニエンスストアの店内で下半身を露出したとして、京都府警は８日、公然わいせつの疑いで、岐阜県羽島市の大学２年の少年（１９）を逮捕した。「性欲を満たすためにやった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は４月２日午前１０時ごろ、京都市中京区のコンビニの店内で、下半身を露出し、わいせつ行為をしたとしている。

府警によると、少年は配達員専用のリュックを背負ったまま、作業中の女性店員の近くで下半身を露出するなどしていた。少年が店外に出た後、相談を受けた店長が店内の防犯カメラの映像を確認したところ、犯行の様子が写っていた。

少年は調べに「好みの女性がいて（下半身を）見られたかった」などと説明しているという。

府警によると、京都市内の１００円ショップやスーパーマーケットでも今春、ウーバーイーツのリュックを背負った男による下半身露出や痴漢行為の被害相談が数件寄せられており、府警が関連を調べている。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/260.html#c1

　自分の子どもが教職員から体罰や暴言などの被害に遭っても、７割の保護者が学校に届け出ていない実態が、熊本市教育委員会の調査でわかった。他の家庭の子どもが被害に遭っても届け出ない保護者は９割に上った。

　市教委の発表によると、４月２８日〜５月１４日に、市立の小中高校と特別支援学校に通う児童・生徒の保護者を対象に、メールを通じて体罰・暴言等に関するアンケートを実施。２万６３１人から回答を得た。

　このうち、３８２人が「自分の子どもが体罰・暴言等の被害に遭った」と回答。しかし、学校などに届け出たのは１０２人（２７％）にとどまった。届け出なかった２８０人（７３％）は「相談しても無駄だと思った」「訴えた後のことが心配だった」などの理由が多かった。

　他の家庭の子どもが被害に遭うのを見たとの回答は３４３人で、届け出たのは３２人だった。

　有識者でつくる体罰等審議会の委員からは、「保護者の不信感があると解決の仕方が難しくなる可能性がある」などとし、被害を届け出ることができる仕組み整備の重要性を指摘する意見が出たという。

　現状でも、市教委や学校に届け出ることができる「体罰・暴言等に関する相談票」を設けているが、今回のアンケートでは６割以上の保護者が知らないと回答した。

　こうした結果を踏まえ、市教委は改めて体罰・暴言等の再発防止策を検討し、夏頃までに学校に通知する方針。

　昨年度の体罰等審議会では、体罰１０件、暴言等１１件、不適切な行為２７件が認定されている。
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/305.html#c1

不動産業の知人男性を恐喝し、現金２千万円を脅し取ったとして、警視庁亀有署は恐喝容疑で、指定暴力団山口組系元組長、浜口隆博容疑者（７５）＝東京都新宿区市谷薬王寺町＝を逮捕した。調べに対し、「お金は受け取ったが、恐喝のお金ではない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は、令和２年５月２９日夜、男性宅に押しかけ、実際に携わっていない土地開発計画に関与していたとして報酬を要求し、モデルガンを突き付け「俺は死ぬ気で来ている」「金が足りていない」などと言って、現金２千万円を脅し取ったとしている。

同署によると、男性が今年４月に被害届を提出して事件が発覚した。
http://www.asyura2.com/0311/nihon10/msg/463.html#c3

米上院は8日、1月6日の連邦議会乱入事件の警備体制に関する報告書を公表した。議会警察の情報部門は事件の半月前から「議会襲撃が起こり得る」との情報を把握していたが、リスクを過小評価し、組織内での情報の周知や具体的な対策強化を怠っていたことが明らかになった。

　調査は上院の議会運営委員会と国土安全保障委員会が合同で実施し、議会警備を担当する議会警察や政府当局者から聴取した。警備や情報収集体制の検証が目的で、事件の原因などは調査対象外だった。

　報告書によると、2020年の大統領選の敗北を認めないトランプ大統領（当時）や支持者らは20年12月、連邦議会が21年1月6日に選挙結果の公式集計を行うのに合わせて、ワシントンでの抗議運動を呼びかけていた。

　議会警察の情報部門は20年12月中旬、集計当日の混乱を予想し、リスク評価を開始した。同21日の議会警察幹部への報告書で、トランプ氏に共鳴する白人至上主義組織などをリスト化。関連のウェブサイトで議会敷地内の見取り図などが示され「銃を携帯しろ」「議会に入り、議場の外で待機だ」といったやり取りが交わされていることを記した。市民や他の情報機関からも危険性を指摘する情報が寄せられ、1月3日の最終評価では「暴力事件に発展する恐れがある」と指摘した。

　しかし、議会警察内で広く共有される1日1回の情報リポートには、リスク評価の結果が反映されず、抗議運動が起きる可能性について事件当日まで「まず起きない（1〜5％）と可能性は低い（20〜45％）の間」と評価されていた。

　リスクを過小評価したことについて、議会警察幹部は調査に「従来のデモと同じような認識だった。暴力が起きることは想定していたが、数千人規模の軍隊のような攻撃は予期していなかった」と釈明した。

　報告書は、大規模な暴動に対処する訓練を受けていたのは議会警察官1840人のうち160人ほどに過ぎなかったことや、ヘルメットや盾、ガスマスクなど基本的な装備が不足していたことも指摘。国防総省や連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省などとの連携や情報共有が不足し、州兵の応援が遅れたことなどを批判し、関係機関に再発防止策の徹底を求めた。

　報告書は事件の経過を説明する中で、1月6日にトランプ氏が支持者向けに演説した後に乱入が起きたことにも言及したが、因果関係には触れていない。民主党は事件を総合的に検証する超党派の独立調査委員会の設置を求めているが、共和党の大半が反対し、頓挫している。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/423.html#c11

外国為替証拠金取引（ＦＸ）の所得を一部申告せず、法人税計約４０００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反容疑で、「Ｆｕｎｎｙ　Ｆｕｎｎｙ」（解散）の釣巻剛志元社長（３９）＝東京都中央区＝を東京地検に告発したことが９日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、釣巻元社長はＦＸのために同社を設立し多額の利益を上げていたが、税理士には一部だけ報告。２０１８年７月期までの２年間に計約１億７２００万円の所得を隠し、法人税計約４０００万円を脱税した疑いが持たれている。

　隠した金はＦＸの運用資金やマンション購入に充てていた。すでに修正申告と本税の納付を済ませたとみられる。

　釣巻元社長は短時間に売買を繰り返す手法で取引していた。ＦＸ業者の約款に違反して口座を凍結された後も、知人名義の口座などを利用して取引を継続。２年間で１００近くの借名口座を使い、知人らには総額６０００万円に上る謝礼金を支払っていたという。

　釣巻元社長に文書で取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。　
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/218.html#c7

日本とオーストラリアの関係強化を目的とした超党派の「日豪国会議員連盟」（会長・逢沢一郎自民党衆院議員）が８日、衆院議員会館で総会を開いた。自民党の安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税調会長が顧問にそれぞれ就任した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/767.html#c23

It sounds like the plot from a cheese science fiction movie: Scientists unearth something that’s been buried in the frozen ground of the Arctic for tens of thousands of years and decide to warm it up a bit. The creature stirs as its cells slowly wake up from their long stasis. As time passes, the animal wakes up, having time-traveled 24,000 years thanks to its body’s ability to shut itself down once temperatures reached a certain low. It sounds too incredible to be true, but it is.

In a new paper published in Current Biology, researchers reveal their discovery of a microscopic animal frozen in the Arctic permafrost for an estimated 24,000 years. The creature, which would have lived in water during its previous life, was revived as the soil thawed. The discovery is incredibly important not just for the ongoing study of creatures found frozen in time here on Earth.

The tiny creature is called a bdelloid rotifer. These multicellular animals live in aquatic environments and have a reputation for being particularly hardy when it comes to frigid temperatures. They are obviously capable of surviving the process of being frozen and then thawed, and they’re not the only tiny animal to have this ability.

However, there is always the question of just how long an animal can be frozen before it can no longer be woken back up. If a creature can survive being frozen for a year, that doesn’t automatically mean that it can also survive being frozen for 10 years or 100, or in the case of the bdelloid rotifer, 24,000.

This discovery was made in Siberia, and it’s not the first time that frozen creatures have been pulled from the ground there and then woken back up. Tiny worms were also discovered in the frozen soil layer in the region not long ago and, once scientists had the opportunity to raise their temperature in a controlled environment, they sprung back to life.

There are always big questions about the safety of conducting research like this. When you’re unearthing something that has been frozen for tens of thousands of years there’s always the possibility that it carries some kind of disease that hasn’t been seen by humans before. If life on Earth today isn’t well-equipped to deal with an illness brought back to life by a frozen animal, it could trigger a truly catastrophic chain of events.

Researchers conducting this kind of work take precautions to ensure outbreaks don’t occur, and the creatures that come back to life from the frozen ground often don’t live long enough for containment issues to be much of a concern anyway. Still, it’s pretty wild to know that these animals are technically tens of thousands of years old but still alive and well.
http://www.asyura2.com/0311/gm9/msg/157.html#c1

【ニューヨーク共同】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米内国歳入庁（IRS）の機密情報に当たる富裕層の納税記録を入手したと発表した。アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら上位25人を分析した結果、資産が2014〜18年に計4010億ドル（約43兆円）増えたのに対し、連邦所得税は136億ドルにとどまった。「莫大な富と比べほぼ納税していない」と指摘した。

　ホワイトハウスのサキ報道官は8日、「アクセス権限を持つ人物が政府機密情報を許可なく開示する行為は違法」と述べる一方、「企業や高所得者の納税を確実にするためにまだやるべきことがある」と強調した。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/206.html#c18

　近鉄グループホールディングスは9日、就職活動中の女子大学生に不適切な行為をした人事部採用担当の男性社員について、8日付で懲戒解雇にしたと発表した。同社は「個人的に連絡・面会を行うなど社内ルールを逸脱した」として、処分を検討していた。

　同社によると、男性社員は1月開催の同社のインターンシップで、女子大学生と知り合った。終了後の2月下旬に携帯電話の無料通信アプリ「LINE（ライン）」で呼び出し、食事やホテルに行くなどした。

　週刊誌に取材された男性社員からの報告を受け、同社は6月2日に「不適切」として公表。男性社員のほか、管理責任のある上司などについても「しかるべき厳正な社内処分をした」という。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/857.html#c13

国土交通省は道路運送車両の保安基準を改正し、バックカメラなど後ろを確認できる装置を自動車に付けることを義務化しました。来年5月以降に発売される新型車などが対象です。

　国交省によりますと、この保安基準の改正は自動車をバックさせる際に歩行者らを巻き込む事故を防ぐことが狙いです。

　自動車にバックカメラや障害物の検知システムなど、後ろの状況を確認できる装置を付けることを義務化します。

　来年5月以降に発売される新型車が対象となりますが、発売中の型式の自動車についても3年後の2024年6月以降に生産される新車は義務化の対象です。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/502.html#c3

岐阜県羽島市は９日、市内の民間高齢者施設で、新型コロナワクチンの接種を２回終えた８０歳代の女性に、医師が誤って３回目を接種するミスがあったと発表した。女性の健康状態に異常はないという。

　同市によると、本来は同じ部屋に入所する別の女性に接種する予定だったが、看護師が対象者を間違えて準備を進め、医師も確認しないまま接種した。看護師は接種券を持参せず、本人確認の手続きをしていなかったという。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/509.html#c34

八戸市保健所は、八戸市内の民間の医療機関で、新型コロナワクチンの接種をした際、６人に生理食塩水だけを接種する間違いがあったと発表しました。

保健所によりますと、４日に使用済みの空のワクチンの瓶に生理食塩水を注入した後、そのまま注射器に満たし、６人に接種をしていました。同じ日に、この医療機関で接種を受けたのは、合わせて１２人で、どの人に生理食塩水だけを接種したかは分かっていませんが、いずれの人からも健康被害は出ていないということです。

八戸市保健所保健予防課の佐々木誠課長は、「いま一度、接種を受託した医療機関に注意喚起をしていきたい」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/193.html#c49

近畿大医学部法医学教室を巡る経費不正受給問題で、大阪府警捜査2課は9日、医療用品などの経費名目で約1780万円をだまし取ったとして、元主任教授の巽信二容疑者（66）＝大阪市天王寺区＝ら2人を詐欺などの疑いで逮捕した。詐取金の原資は、府警から大学に支出された司法解剖の委託費（国費）を含む。ゴルフ用品などの購入に私的流用した疑いもあり、府警は全容解明を目指す方針だ。

http://www.asyura2.com/0510/nihon18/msg/278.html#c1