79. 2021年11月18日 19:28:45 : VWDOyFBVwL : blpweW5oV2VQRkE=[1]
庶民の生活は切羽詰まっているのに、政治はなぜ国民の要望に応えることが出来ないのか。
ここで国民にとって大事なことは現代は情報戦の時代だという認識だ。大手マスコミからだけでなく別のチャンネルから情報をとるようにすべきだろう。国民は自分たちが大手マスコミの情報に踊らされて、本当の現実を見ていないことを自覚すべきだ。騙されないためにも、情報の2ウェーを実現する必要がある。インターネットなど。そうすることで互いの情報を吟味し、この情報は正しいのかと常に考えることできる。
先日の総選挙結果をみても不思議な現象がいくつかあった。その中でなぜ自民が過半数の議席が取れたかだ。野党共闘もある程度進んでいたなかで、国民無視の悪政を続けてきた自民党に国民の支持がどれほどあるというのか。まして維新など大阪をダメにした元凶ではないか。どこに議席が増える理由があるのか。しかし大手マスコミは今回の結果が当然であるかのように御用評論家を使って説明する。
真実は今回も全国的な不正開票が行われたのだ(信じなくても良いただ読んでいただきたい)。不正開票が大きな問題になったのは2012年の総選挙である。この選挙で、事前の世論調査(ロイター)では「日本未来の党」の躍進が予想されていた。結果はそうならず自民党の勝利となった。そして未来の党の比例区票の合計が、小選挙区のそれと比較して1000万票少なかった。当時、「消えた1000万票はどこに?」と騒がれた。これ以降いろいろな選挙で不正開票が問題となっている。
どこの開票所も作業の合理化により、電子化・コンピュータ化が進み不正が簡単にできるようになっている。
民主主義の一番大切な部分で、毎回大規模な不正が行われているとすれば、民主主義の危機で国家の危機でもある。大規模な国政選挙における不正の主犯はアメリカである。主犯のアメリカを中心にこれに追随する日本・総務省、各級選挙管理委員会、実務を受け持つ「株式会社ムサシ」の合同事業である。
生きるか死ぬかの問題だ。国民はもっと賢くならなければいけない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。