49. 2019年11月08日 13:44:45 : DXz63qwBWs : bllQMzRRNTFIbjY=[1]
>>38 同意！
●総じて、野党の追及は生ぬるい。立憲民主党の執行部には、どんなことをしてでも政権を獲るという気迫が感じられない。あたかも、野党第一党の地位を維持することが目的であり、政権交代をさせないことが隠された目的であるかのように見えてしまうのだ。
●統一会派となった野党の筆頭理事は、強大な権限を持っている。それを使えば、委員会の開催を阻止することさえ可能だろう。安倍総理や萩生田文科大臣を徹底的に追い詰めることもできたはずだ。
●また逆に、その権限を使って「野党議員を抑え込む」ことも可能だろう。それが敢えて選挙後に統一会派を組んだ意味だろう。与党と同じ飼い主の議員が野党の中にいて、国民の目に見えないところで暗躍しているのだ。
●減益とは言え、トヨタはコストカットによって1兆8828億円もの純益だという。コストカットとは、「派遣労働者の福利と賃金の切り捨て（奴隷労働）」であり、利益のうちの数千億円は貧乏人から毟り取った消費税を原資にした「輸出還付金」によるものだ。それが内部留保と社員の賃上げに繋がるだけでなく、海外の株主への配当となり、人事院勧告によって公務員の賃上げに繋がっていることは言うまでもない。
●国民民主・立憲民主は連合と共依存の関係にある。5月、連合の役員は、自民党を訪れて消費税１０％への着実な実施を要請してきた。すなわち連合は外資・財界・大企業と一体であり、国民民主も立憲民主も連合と共依存の関係にある限り経済的な弱者や庶民の味方ではないということ。相互依存を断ち切らなければ間違いなく衰退するだろうし、衰退しなければ弱者はより悲惨に追い込まれるということだ。
●国民が毎日１００人規模で自殺・餓死しているのにも拘らず、市民が主催した憲法9条を議論会に石破・玉木・山尾が出席した。彼らは国民の困窮・悲惨よりも憲法論議を優先しているということだ。
●異常に高い内閣支持率が繰り返し報道される。そして選挙では開票作業が報道されず、罵声を浴び続ける安倍自民党が勝利を繰り返してきた。報道されない開票場で何が行われているかは明らかだろう。
●本当に国民のための政治を実現するには、政権交代を成し遂げ、権力を手にしなければならない。しかし、そこかしこにトロイがいることも事実である。だからスターリン選挙が続く中にあっても、投票率を上げ、本当に国民のための政治を目指す「本物の国民代表」を数多く国政議会へ送り続けなければならないのだ。
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。
消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。・・・
＞消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。