[リバイバル3] 苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった 中川隆
629. 中川隆[-10794] koaQ7Jey 2024年4月28日 10:01:49 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[1]
苗場のリゾートマンションに隠された真実に迫る
リゾマン研究所 2024/04/26
https://www.youtube.com/watch?v=wrh1E7rsA9U

バブル期に越後湯沢エリアには全部で17,000戸ものリゾートマンションが建設され、その供給量の多さからバブル崩壊後はその資産価値が大きく減少し「バブル遺産」「負動産」などと長い間揶揄されていました。

ここ最近、越後湯沢エリアのリゾートマンションの価値が再注目され駅近物件を中心に価格は底値から反転し大きく上昇しています。しかし、そんな過熱下においても苗場のリゾートマンションは今だに資産価値の上昇が起こっておらず「危ないのは苗場のリゾマン」というような声もちらほらと聞こえるようになってきました。

そんな苗場エリアのリゾートマンションですが、この１年で大きく状況が変化しました。今回の動画では、今まで触れることのなかった「苗場のリゾートマンションの真実」をお伝えしたいと思います。

【動画内で言及した過去動画はこちら】

苗場のリゾートマンションが大変なことになっている本当の理由をお話しします。
https://www.youtube.com/watch?v=bB5b1qmqvcQ&t=0s

苗場プリンスホテル、かぐらスキー場など日本全国の26施設を買い占めたシンガポール政府系投資ファンドの真相に迫る。
https://www.youtube.com/watch?v=clXhQAsgt54&t=0s

処分できない中古リゾートマンションが何者かに狙われています。
https://www.youtube.com/watch?v=9ijDYRxYsRY&t=0s
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c629

[番外地11] F. ローズヴェルトは国際金融資本、帝国主義、ファシズム、新自由主義と戦って全体主義化した世界を民主主義に… 中川隆
2. 中川隆[-10793] koaQ7Jey 2024年4月28日 10:51:06 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[2]
F. ルーズヴェルトは国際金融資本、帝国主義、ファシズム、新自由主義と戦って全体主義化した世界を民主主義に戻そうとした大英雄です：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
戦前の世界大恐慌の時点で資本主義はすでに行き詰まっていた。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。
F. ルーズヴェルトはそういう破綻した資本主義・帝国主義・ファシズム・全体主義から民主主義や共産主義を守る為に戦った大英雄だよ。
ファシズム・全体主義というのは巨大資本が支配する統制経済の事で、共産主義とは全く異なる
保守・右翼は 共産主義＝ファシズム という悪質なデマをずっと流し続けているんだ。 真実は：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

アメリカをはじめ、西側の支配層は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしていた。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。

　19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどだ。投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

　バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。

　ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

　相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのです。

どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか？
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥（スタンダード石油）と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥（モルガン商会）が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。（略）ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

　モルガン財閥の場合、支配した当時の資産１億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。（略）さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

　一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、（略）このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算（歳入額）が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65％をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65％の独占である。
（以上引用終わり）

　この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の５千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして 1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の７割近くを掌握したというわけだ。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/703.html#c2

[番外地11] 日本型資本主義というのは、GHQの共産主義者が意図的に作った共産主義体制だよ。 日本人が貧困になったのは共産主義を排除した… 中川隆
1. 中川隆[-10792] koaQ7Jey 2024年4月28日 10:56:39 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[3]
F. ルーズヴェルトが目指していた共産社会が 共産主義者ばかりだったGHQが戦後日本で作った一億総中流の日本型資本主義になる
日本人がバブル崩壊以降に貧困になったのはアメリカの指示で日本的な共産主義政策を排除したのが原因
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。

特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのはすべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。
1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。
赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。

当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。
まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく
今だけ、金だけ、自分だけ
という価値観に変わっただけなのですが。

因みに、現在の日本共産党は親米保守で反動極右勢力に変わっていますね。
昔から民青の学生は事大主義で
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど
会社に入ると
マルクス主義はもう古い
と言って否定するので有名でした。
民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。

つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。

戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。
反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。つまり、
極右＝極左
で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。

共産主義者ばかりだった GHQ が日本を階級の無い一億総中流社会にした

1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表

・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
連合国軍最高司令官総司令部による終戦後の日本の統治
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。

司令部は最初に大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。

1945年（昭和20年) 10月4日 日本共産党合法化
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。

1945年（昭和20年）12月19日 労働組合法公布
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。

1945年（昭和20年） 財閥解体
1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の1つ。骨子は以下の四項目
・持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
・上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
・三井、岩崎（三菱）、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
・持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する

1946年（昭和21年）2月17日 預金封鎖
金融機関の預貯金を封鎖し、流通中の日銀券を強制的に金融機関に預金させて、旧日銀券の流通を禁止し、新円を発行。さらに、新円の引き出しも制限し、インフレの抑制を図りました。

1946年（昭和21年）5月3日 極東国際軍事裁判
・昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。

1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法公布
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した

労働組合合法化
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められた。

1947年（昭和22年）農地改革
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。
しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。
この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した

・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった 　
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/702.html#c1

[近代史4] アメリカ人の家計は火の車だった　のしかかる住宅、医療、教育費 中川隆
35. 中川隆[-10791] koaQ7Jey 2024年4月28日 14:00:47 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[4]
アメリカで公園でホームレスが暮す権利が最高裁で争われる、高裁では合法判決
2024.04.28
https://www.thutmosev.com/archives/34800.html

こうしたテントが無数に並ぶ

https://www.thestar.com/news/gta/homeless-encampments-are-growing-again-in-toronto-as-the-city-faces-a-surging-crisis/article_83795fa0-e8bd-5001-93e7-6cccdb6b4190.html
公園から追い出されるホームレス達

アメリカではホームレスが数十万人存在するが彼らの居場所は安定しておらず、同じ場所にずっと留まることができないので生活の基盤をつくれない

各地には一時宿泊所のシェルターがあり、一部の都市では冬にホテルなどを借りてくれるがずっと住める訳では無いのでやがて追い出されてしまう

定住する場所がないと労働をすることができないので収入を得られず、ホームレスから抜け出せないという悪循環に陥っている人が多い

シリコンバレーではあまりにも家賃が高額なので年収500万から700万でワンルームを借りれず、モーターホームを公園や空き地や契約地などに駐車してIT企業に出勤する人が居る

この場合もエニータイム（シャワーを浴びれるスポーツクラブ）などで清潔さを保ったりして初めて仕事をできるので、ただ路上の廃車に住んでいるホームレスが働くのは難しい

アメリカにも駐車違反の取り締まりがあってLAなどでは数か月に一度ホームレスの車を強制撤去するので、その時に移動できない車は没収されてしまう

公園にも多くのホームレスが住んでいるが自治体は「市民」のための公園にホームレスが暮すのを好ましく思っておらず、あの手この手で追い出そうとする

北西部のオレゴン州では公園にテントを張ると逮捕し罰金を徴収する制度を初め、彼らの”財産”であるテントや私物なども没収したうえで追い出している

そこで数百人のホームレス達は毎週住む公園を移動することで逮捕を逃れようとし、ホームレス達には安住の地がなくなり生活が困難になっている

グランツパスという田舎町は人口3万9000人だが公園のホームレスは数百人というから人口の1%以上、公園を移動する人だけで数百人を目撃するという

公園などで寝泊まりするのを政府が禁止できるかが連邦最高裁で審理されていて、合法なら公園で暮らすホームレスは激増し違法なら一掃されるでしょう

ホームレス弁護団は「ホームレスを逮捕して前科者にすれば働くのが不可能になり、もっとホームレスが増えるだけだ」と主張している

政府も州も住宅建設はしない
アメリカは全居住者をID番号で管理していて他人の犯罪歴は分からない気がするが、IDの点数が低い人は雇用されないし部屋を借りる事もできない

ホームレスは恐らく過去に借金を踏み倒した事があり家賃を滞納して追い出された人達なので、そのうえ逮捕歴が加算されると点数は絶望的に低くなる

高等裁判所では違法判決がでたがグランスパス市は取り締まりを続けていて、通告して72時間以内に撤去すれば逮捕や没収しないことにしている

公園のホームレスには市民から強い苦情が出ていて子供を遊ばせることはできず、違法な物の取引の場所になったり犯罪の温床になっている

ホームレスが増えたりホームレスになるには段階があり、ほとんどの人はちゃんとした家に住んでいたがある時点で維持できなくなって追い出される

アメリカは全米規模の入居者保護法はなく州ごとで違うが、家賃を月末までに払う契約だった場合多くの週では翌1日から数日で追い出して良い事になっている

厳しい州では月末の0時をもって「不法侵入者」になり警察に連絡するとスワットがやってきて「入居者」に警告し、即時退去しなければ逮捕している

家賃を払わない理由は値上げで、これも多くの州では家主が一方的に家賃を値上げし払わなければ追い出せる法律になっている

アメリカは2020年以降高インフレになり物価が上昇したので家主は家賃を値上げし、払えなくなった入居者が数十万人も追い出された

最初市街に住んでいたのが郊外に、貧困地区やスラム街へと移動していきそこも家賃を払えなくなるとホームレスになっています

アメリカには県営や市営住宅はなくあっても民間物件の税制を優遇して公的住宅にしていて、そこの家賃はＮＹ州だと20万円台だそうです

ＮＹでも田舎の物件はもともとそのレベルなので公的住宅の家賃は少し安い程度、アメリカは資本主義の理念なので「政府が住宅を提供するのはおかしい」と主張する人が半分くらいいます

なのでシェルターや一時収容所やフードバンクは熱心に作っているものの、都営住宅やURのような公共の低家賃団地は建設していません

一方でメキシコ国境からだけで年間250万人もの不法移民が流入し、正式な移民だけで100万人もやってくるので住宅は常に不足し家賃が高騰し続けています

アメリカにはなぜか移民や低所得者の住宅を政府や州が建設するという発想がありません
https://www.thutmosev.com/archives/34800.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html#c35

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
83. 中川隆[-10790] koaQ7Jey 2024年4月28日 15:24:48 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[5]
中国による日本人拉致が始まったのは安倍首相政権下で、忘れもしない2014年に中国の数百隻もの武装工作船が漁船と称して小笠原諸島を包囲した

安倍首相は中国に一言も抗議せず14年11月10日に北京を訪中して「過去の侵略戦争」を謝罪するとその日のうちに武装船団はどこかに消えていきました

中国が日本人を次々に拘束し始めたのはまさにこの時からで、安倍首相による謝罪外交が中国に事実上の「拉致の許可」を与えた

安倍首相はロシアのプーチンにも同じような謝罪外交を展開し、北方領土を放棄する口約束を交わしたためプーチンは「ウクライナに侵攻しても日本はロシアに従う」と考えてウクライナ侵攻に踏み切った

謝罪外交の怖さはここにあり一度理由が無い事で謝罪したり相手に屈すれば、相手は「おかわり」を要求して謝罪や賠償をエスカレートさせます

後に安倍首相は統一教会から親子で選挙協力を受けていたのが分かり、それどころか統一教会日本支部を発足させたのは安倍首相の父で、安倍首相は統一教会から「皇太子」と呼ばれていたのが分かっている

こんなのが愛国者のふりをして右翼を騙し、韓国北朝鮮や中国ロシアに対して国を売り渡すような謝罪外交を展開していました
https://www.thutmosev.com/archives/34763.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c83

[近代史4] 安倍首相辞任の裏に「CSISと朝鮮・田布施システム」！ 米に見捨てられ実は逮捕寸前だった…暴かれた二階と今井の親中政治とは!? 中川隆
6. 中川隆[-10789] koaQ7Jey 2024年4月28日 15:25:51 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[6]
中国による日本人拉致が始まったのは安倍首相政権下で、忘れもしない2014年に中国の数百隻もの武装工作船が漁船と称して小笠原諸島を包囲した

安倍首相は中国に一言も抗議せず14年11月10日に北京を訪中して「過去の侵略戦争」を謝罪するとその日のうちに武装船団はどこかに消えていきました

中国が日本人を次々に拘束し始めたのはまさにこの時からで、安倍首相による謝罪外交が中国に事実上の「拉致の許可」を与えた

安倍首相はロシアのプーチンにも同じような謝罪外交を展開し、北方領土を放棄する口約束を交わしたためプーチンは「ウクライナに侵攻しても日本はロシアに従う」と考えてウクライナ侵攻に踏み切った

謝罪外交の怖さはここにあり一度理由が無い事で謝罪したり相手に屈すれば、相手は「おかわり」を要求して謝罪や賠償をエスカレートさせます

後に安倍首相は統一教会から親子で選挙協力を受けていたのが分かり、それどころか統一教会日本支部を発足させたのは安倍首相の父で、安倍首相は統一教会から「皇太子」と呼ばれていたのが分かっている

こんなのが愛国者のふりをして右翼を騙し、韓国北朝鮮や中国ロシアに対して国を売り渡すような謝罪外交を展開していました
https://www.thutmosev.com/archives/34763.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html#c6

[近代史3] チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか？ 中川隆
27. 中川隆[-10788] koaQ7Jey 2024年4月28日 15:27:25 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[7]
中国による日本人拉致が始まったのは安倍首相政権下で、忘れもしない2014年に中国の数百隻もの武装工作船が漁船と称して小笠原諸島を包囲した

安倍首相は中国に一言も抗議せず14年11月10日に北京を訪中して「過去の侵略戦争」を謝罪するとその日のうちに武装船団はどこかに消えていきました

中国が日本人を次々に拘束し始めたのはまさにこの時からで、安倍首相による謝罪外交が中国に事実上の「拉致の許可」を与えた

安倍首相はロシアのプーチンにも同じような謝罪外交を展開し、北方領土を放棄する口約束を交わしたためプーチンは「ウクライナに侵攻しても日本はロシアに従う」と考えてウクライナ侵攻に踏み切った

謝罪外交の怖さはここにあり一度理由が無い事で謝罪したり相手に屈すれば、相手は「おかわり」を要求して謝罪や賠償をエスカレートさせます

後に安倍首相は統一教会から親子で選挙協力を受けていたのが分かり、それどころか統一教会日本支部を発足させたのは安倍首相の父で、安倍首相は統一教会から「皇太子」と呼ばれていたのが分かっている

こんなのが愛国者のふりをして右翼を騙し、韓国北朝鮮や中国ロシアに対して国を売り渡すような謝罪外交を展開していました
https://www.thutmosev.com/archives/34763.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html#c27

[近代史3] 韓国のチキン屋　解雇されたサラリーマンが開業 中川隆
16. 中川隆[-10787] koaQ7Jey 2024年4月28日 17:14:56 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[8]
韓国高齢者の収入は日本の半分、「日本を超えた」という自慢と乖離
2024.04.28
https://www.thutmosev.com/archives/46853fhkliyr.html

韓国高齢者の収入は日本の高齢者の半額以下、「日本を超えた」という宣言とは乖離している

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1101155 「大変で死にそう」高齢者の貧困率4割超の韓国　日雇い仕事を求め約1000人の行列…課題山積をよそに選挙戦は非難の応酬 _ TBS NEWS DIG
韓国高齢者の年収は日本の半分

韓国の高齢者が増え続けているが高齢者の苦難を示す数字が色々とあり、ひとつは66歳以上の高齢者の10人に4人が貧困状態にあり、年を取るほど貧困率も高かった

OECD報告書によると65AA言い条貧困率は40.4％でOECD加盟37カ国中最も高く、2009年以降ずっと1位を維持している

韓国の高齢者貧困率は40.4％で米国は22.8％、オーストラリアは22.6％、日本も20.0％で韓国の2分の1ほど、。アイスランド（3.1％）、ノルウェー（3.8％）、デンマーク（4.3％）、フランス（4.4％）など欧州勢は韓国の1/10しかなかった

韓国の高齢者が貧しいのは年金制度が貧弱だからでOECDは高齢者の年金受給率の少なさ、受給額の不足を原因にあげた

高齢者の中でも76歳以上の「後期高齢者」の貧困率が52.0％と高く、66〜75歳は31.4％なので高齢になるほど貧しくなる問題がある

さらに女性高齢者の貧困率は45.3％で、男性（34.0％）を11.3ポイント上回り、76歳以上女性の貧困率は60%に達している可能性がある

貧しい人ほど高齢になっても働く傾向があり７０歳以上の就業者は23年に１８４万９０００人と、５年間に５１．６％（６３万人）増えた

統計庁は７５歳以上の雇用率を初めて算出したが２４．３％にのぼったが高齢者の就業率そのものは日本も高かった

日本の70歳以上修行率は17.7％だが70〜74歳では、男性の就業者の割合は41.8％、女性の就業者の割合は26.1％だった

日本では高齢になっても「働きたい」という割合が高く、男女とも高齢者の約25%が75歳超になっても就業したがっていた

日本の65歳以上生体の平均所得（年収ではない）は332.9万円で64歳以下世帯の約5割だった

韓国社会保障委員会の調査では貧困高齢者の年平均可処分所得は804万ウォンで、非貧困高齢者の年平均所得は1797万ウォンだった

日本は「世帯」で韓国は個人所得という違いはあるものの、日韓高齢者の所得額には4倍の差があるので、世帯収入で計算しても2倍以上の差がある筈です

社会のしわ寄せが高齢者にきている
韓国では後期高齢者の4人に1人が働いているが仕事の内容はる３Ｋ（きつい、汚い、危険）業種が中心で、楽な仕事というわけでは無い

７０歳以上の就職者分布は農業・林業・漁業３０％、福祉サービス業２３％が最多男性は農林漁業で女性は他の高齢者の介護をしている実態が分かる

国民年金公団によると23年の国民年金老齢年金受給者は計544万7086人で、受給額が月60万ウォン未満の受給者は、全体の70.3％を占めた

40万ウォン未満の受給者が全体の半分（49.9％）で月160万〜200万ウォンの受給者は2.5％、200万ウォン以上は0.32％だった

老齢年金の平均受給金額は61万9889ウォンで、大半の高齢者は平均未満の月額6万円以下して受け取っていませんでした

日本では厚生年金の平均が約14万円で国民年金のみだと月5万円ほど、国民年金のみで資産が無い人は生活保護対象になっている場合が多いでしょう

韓国にも生活保護はあるが年金と同額程度の月6万円くらいだと思われ、韓国の場合は働くことが前提なので生活費全額を支給するという考えがない

2021年基準で18〜59歳の3013万人のうち年金加入者は2373万人（加入率78.8%）で640万人は加入した年金がなかった

女性は年金受給額が低く未加入の割合も多かったので、男女別では女性の高齢者貧困率が圧倒的に高くなっています

高齢者の貧困を背景に老後破産も増加していて23年に破産申請をした個人の４１％が６０歳以上、この割合は２０１８年の２５．９％から急増した

特にコロナの3年間で高齢者の負債が急増していて、破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだった

こうして見ると韓国高齢者が置かれている状況は非常に厳しく、貯蓄が少なく年金も少なく仕事による収入も少なかった
https://www.thutmosev.com/archives/46853fhkliyr.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/502.html#c16

[近代史4] 世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル 中川隆
18. 中川隆[-10786] koaQ7Jey 2024年4月28日 18:37:22 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[9]
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
2024年4月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910

コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。

円安と日銀緩和

円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。

コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。

円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。

日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
植田氏の取り組みにより、日本の長期金利は少しずつ上昇しつつある。それ自体は筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏の予想通りである。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
ドル円上昇を止められない植田日銀

だがドル円の上昇は止まっていない。植田氏は黒田氏の緩和政策をいくつか終わらせたものの、政策金利自体は0.2%しか動かしておらず、金利上昇が十分ではないのである。

4月26日の日銀決定会合では、植田総裁は金融政策の維持を決定した。記者会見ではドル円に関する質問が噴出したが、植田氏は質問をかわすばかりだった。

何故植田総裁は金利を上げてドル円上昇を止めることができないのか？　植田氏は4月の会合で金利を上げるべきではなかったのか？

だが筆者は実は植田氏の政策がそれほど間違っているとは思っていない。何故かと言えば、日本のインフレ率はそれほど差し迫った状況にはないからである。

日本のインフレ動向

現在、日本のインフレ率は前年同月比（以下同じ）で2.7%であり、食品とエネルギーを除くコアインフレ率を半年分ほど並べると次のようになる。

2023年10月: 2.80%
2023年11月: 2.80%
2023年12月: 2.80%
2024年1月: 2.59%
2024年2月: 2.49%
2024年3月: 2.18%
おおむね2%台で落ち着いていると言える。

インフレ率が落ち着いているのは、残念ながら日本経済にとって喜ばしいことではない。何故ならば、それは日本経済の減速の結果だからである。

日本の実質GDP成長率は前年同期比で見れば1.3%（2023年第4四半期）だが、直近半年の減速が大きく、個人消費は既にマイナス成長となっている。日本に関しては年内の景気後退も有り得る状況である。

所得税と社会保険料と消費税で所得の半分を持っていかれる経済において物価がこれほど上がってしまったのだから、消費が振るわないのは当たり前である。

だがインフレ率が落ち着いている以上、日銀は早足に利上げをすることが出来ない。むしろここから利上げすればインフレ率がどんどん沈んでゆくシナリオも有り得る。

そしてインフレ率よりも早々と減速しているGDPの方は、利上げが更なる追い打ちになるだろう。

インフレ率と物価水準

問題は、インフレ率の落ち着きと物価の高騰が別物だということである。これはアメリカでもそうだが、インフレ率が元に戻ったからと言って物価が元に戻ったわけではない。

インフレ率とは物価上昇率であり、落ち着いたとはいえ上昇率はまだプラスなのだから、過去に上がった分の物価は下がることもなく高いままなのである。

輸入物価を戻すには日銀が更に金利を上げるしかない。黒田日銀が行なった過去の緩和の分だけ引き締めを行なうしかないのである。

だがそのような引き締めを行えば、ただでさえ景気後退寸前の日本経済は本当に死んでしまうだろう。

結論

ということで、日本経済はまさにアベノミクス以来の金融緩和のツケを払うべき状況にある。物価は上がってしまったが、それを元に戻すための金融引き締めを行えば実体経済が死んでしまう。

緩和を始めた時には既に分かっていたはずの当たり前の帰結を、今日本人は目の当たりにしている。自分の支持率のために日銀にETFを買わせた安倍晋三氏を何故誰も止めなかったのか。

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はもう何十年も前に著書『貨幣論集』で次のように述べていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

何故誰も止めなかったのか。誰もハイエク氏の著書を読んでいなかったのか。誰も読んでいなかったのだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html#c18

[近代史5] 中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がる… 中川隆
14. 中川隆[-10785] koaQ7Jey 2024年4月28日 18:40:12 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[10]
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
2024年4月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910

コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。

円安と日銀緩和

円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。

コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。

円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。

日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
植田氏の取り組みにより、日本の長期金利は少しずつ上昇しつつある。それ自体は筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏の予想通りである。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
ドル円上昇を止められない植田日銀

だがドル円の上昇は止まっていない。植田氏は黒田氏の緩和政策をいくつか終わらせたものの、政策金利自体は0.2%しか動かしておらず、金利上昇が十分ではないのである。

4月26日の日銀決定会合では、植田総裁は金融政策の維持を決定した。記者会見ではドル円に関する質問が噴出したが、植田氏は質問をかわすばかりだった。

何故植田総裁は金利を上げてドル円上昇を止めることができないのか？　植田氏は4月の会合で金利を上げるべきではなかったのか？

だが筆者は実は植田氏の政策がそれほど間違っているとは思っていない。何故かと言えば、日本のインフレ率はそれほど差し迫った状況にはないからである。

日本のインフレ動向

現在、日本のインフレ率は前年同月比（以下同じ）で2.7%であり、食品とエネルギーを除くコアインフレ率を半年分ほど並べると次のようになる。

2023年10月: 2.80%
2023年11月: 2.80%
2023年12月: 2.80%
2024年1月: 2.59%
2024年2月: 2.49%
2024年3月: 2.18%
おおむね2%台で落ち着いていると言える。

インフレ率が落ち着いているのは、残念ながら日本経済にとって喜ばしいことではない。何故ならば、それは日本経済の減速の結果だからである。

日本の実質GDP成長率は前年同期比で見れば1.3%（2023年第4四半期）だが、直近半年の減速が大きく、個人消費は既にマイナス成長となっている。日本に関しては年内の景気後退も有り得る状況である。

所得税と社会保険料と消費税で所得の半分を持っていかれる経済において物価がこれほど上がってしまったのだから、消費が振るわないのは当たり前である。

だがインフレ率が落ち着いている以上、日銀は早足に利上げをすることが出来ない。むしろここから利上げすればインフレ率がどんどん沈んでゆくシナリオも有り得る。

そしてインフレ率よりも早々と減速しているGDPの方は、利上げが更なる追い打ちになるだろう。

インフレ率と物価水準

問題は、インフレ率の落ち着きと物価の高騰が別物だということである。これはアメリカでもそうだが、インフレ率が元に戻ったからと言って物価が元に戻ったわけではない。

インフレ率とは物価上昇率であり、落ち着いたとはいえ上昇率はまだプラスなのだから、過去に上がった分の物価は下がることもなく高いままなのである。

輸入物価を戻すには日銀が更に金利を上げるしかない。黒田日銀が行なった過去の緩和の分だけ引き締めを行なうしかないのである。

だがそのような引き締めを行えば、ただでさえ景気後退寸前の日本経済は本当に死んでしまうだろう。

結論

ということで、日本経済はまさにアベノミクス以来の金融緩和のツケを払うべき状況にある。物価は上がってしまったが、それを元に戻すための金融引き締めを行えば実体経済が死んでしまう。

緩和を始めた時には既に分かっていたはずの当たり前の帰結を、今日本人は目の当たりにしている。自分の支持率のために日銀にETFを買わせた安倍晋三氏を何故誰も止めなかったのか。

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はもう何十年も前に著書『貨幣論集』で次のように述べていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

何故誰も止めなかったのか。誰もハイエク氏の著書を読んでいなかったのか。誰も読んでいなかったのだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html#c14

[近代史3] チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか？ 中川隆
28. 中川隆[-10784] koaQ7Jey 2024年4月28日 19:04:09 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[11]
壺齋散人 日本の右翼
https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。

日本右翼の源流 玄洋社：日本の右翼その二

民権から国権へ：日本の右翼その三

アジア主義への傾斜：日本の右翼その四

大正期の右翼の動向：日本の右翼その五

昭和の右翼テロ：日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義：日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義：日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ：日本の右翼その九

敗戦と右翼：日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活：日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米：日本の右翼その十二

新右翼の登場：日本の右翼

日本会議：日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼：日本の右翼その十五

右傾化する日本：日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題：日本の右翼

(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」

https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html#c28

[近代史3] チャンネル桜や正論で大活躍中のアホ右翼・アホ陰謀論評論家 まとめ 中川隆
23. 中川隆[-10783] koaQ7Jey 2024年4月28日 19:04:43 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[12]
壺齋散人 日本の右翼
https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。

日本右翼の源流 玄洋社：日本の右翼その二

民権から国権へ：日本の右翼その三

アジア主義への傾斜：日本の右翼その四

大正期の右翼の動向：日本の右翼その五

昭和の右翼テロ：日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義：日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義：日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ：日本の右翼その九

敗戦と右翼：日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活：日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米：日本の右翼その十二

新右翼の登場：日本の右翼

日本会議：日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼：日本の右翼その十五

右傾化する日本：日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題：日本の右翼

(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」

https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/228.html#c23

[近代史3] チャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「日銀と通貨発行権」の誤解について 中川隆
10. 中川隆[-10782] koaQ7Jey 2024年4月28日 19:05:00 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[13]
壺齋散人 日本の右翼
https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。

日本右翼の源流 玄洋社：日本の右翼その二

民権から国権へ：日本の右翼その三

アジア主義への傾斜：日本の右翼その四

大正期の右翼の動向：日本の右翼その五

昭和の右翼テロ：日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義：日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義：日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ：日本の右翼その九

敗戦と右翼：日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活：日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米：日本の右翼その十二

新右翼の登場：日本の右翼

日本会議：日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼：日本の右翼その十五

右傾化する日本：日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題：日本の右翼

(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」

https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/848.html#c10

[近代史3] 右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた 中川隆
77. 中川隆[-10781] koaQ7Jey 2024年4月28日 19:07:22 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[14]
壺齋散人 日本の右翼
https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。

日本右翼の源流 玄洋社：日本の右翼その二

民権から国権へ：日本の右翼その三

アジア主義への傾斜：日本の右翼その四

大正期の右翼の動向：日本の右翼その五

昭和の右翼テロ：日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義：日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義：日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ：日本の右翼その九

敗戦と右翼：日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活：日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米：日本の右翼その十二

新右翼の登場：日本の右翼

日本会議：日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼：日本の右翼その十五

右傾化する日本：日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題：日本の右翼

(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」

https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c77