41. 2021年7月25日 18:37:47 : EL33wnEyC2 : bktVT0dGTlVXWlE=[1]
消費者をエンドユーザとするスポンサー企業は、営利団体であり、もし消費者の離反や
反感を招けば、事業存続の危機に直結する。従って、政府の方針がどうであれ、
消費者である国民の動向や意向に最大限の配慮を払うのは、企業として当然の
対応であり、同時に株主利益を守ることにもなる。
国民の五輪開催反対の主張や反感は、利害が直結するスポンサー企業を
介して、間接的に五輪運営組織に大きな影響を及ぼす。今後、赤字費用の
負担処理で顕在化するのではないか。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/213.html#c41