28. 2022年9月30日 09:15:43 : 3h97FLvNhE : bklQMVZ1ZENXR3M=[1]
▼維新 参院選で比例候補に現金要求の吉田衆院議員に離党勧告
▼吉田衆院議員に離党勧告 参院選候補に1000万円要求で―維新
▼維新、吉田豊史衆院議員に離党勧告…参院選候補に「覚悟と準備」名目で1000万円要求
▼爆笑問題・太田光、旧統一教会を代弁する“大問題発言”に識者からも非難の声が殺到
▼有田芳生氏は、『太田光さんのこの発言。すっかり統一教会の主張です』と投稿
▼これまでも同教団を擁護するようなコメントが多かった太田
▼視聴者からも『統一教会脱会支援のことを拉致監禁と呼んだ事実は、TBSは重く受け止めるべき』
▼『公共の電波で大問題発言すぎて、即座に正した』
▼『信者を何とか取り戻そうとしてる家族の苦しみを踏みにじる表現』などの批判が並んでいます
▼『僕が太田さんの発言を許せないのは、統一教会から脱会させたいと苦労した親御さんを知っているから』
▼『お笑い芸人だからと許される発言ではありません。現場を知らないのに発言するな』
▼江川紹子氏も「番組を仕切るMCとして、統一教会の主張を代弁する太田さん」
▼「外部の人間がいくら問題の本質を伝えても、彼は教団の代弁者をやめないでしょう」
▼今後は「サンジャポ」内で旧統一教会に関するニュースを取り上げるべきではないと問題視している
▼旧統一教会に訴えられても「ミヤネ屋」がイケイケなワケ
▼紀藤氏は「私の発言は統一教会への発言ではなく統一教会の分派に対する発言です」と強調
▼「私への訴訟は言論への萎縮効果を狙った恫喝訴訟、SLAPPの類です」
▼「自らの正当性を言うなら国を訴えるのが筋でしょう」
▼「自らの非を改めず民間を訴えること自体が、統一教会の問題をよく現しています」と非難した
▼宮根誠司は「反社会性が指摘される教団の本質的な問題を、さまざまな声、意見を取りあげ伝え続けたい」
▼一連の報道で、多くのファンの獲得に成功した
▼「旧統一教会に対する『ミヤネ屋』の報道の反響はすごくて、『よく放送した』などと宮根さんが神格化」
▼「関西では一人勝ちで営業面にも好影響をもたらしている」
▼「ミヤネ屋」提訴されても読売テレビは泰然「事実に基づいた報道を行うことに尽きる」
▼テレ東社長 国葬の5分特番、その後は配信中継と映画作品理由は「総合的な判断です」「とてもいい映画」
▼テレビ東京、安倍元首相の国葬中継に映画「ベートーベン」の独自路線に「いつものテレ東ということ」
▼テレ東『午後ロー』放送に称賛の声!「ブレない」「新たなる伝説」
▼旧統一教会本部が半旗と弔旗を掲揚!この期に及んで「安倍国葬」を宣伝に利用するカルト教団の悪辣
▼旧統一教会の本部で弔旗 「法人として安倍氏への弔意示すため」
▼長崎・平戸市長が「反・日勢力よ」と投稿 国葬反対する人を念頭に
▼平戸市長、反安倍氏勢力は反・日 国葬に参列、ツイッター投稿
▼安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(中)
■ゴマカシと自己矛盾で悶絶、迷走「危険水域」岸田首相はよく正気でいられるものだ
■世紀の愚行を垂れ流すNHKと民放は“嫌がらせ”か“忖度”か
▼岸田政権の「国葬」強行に抗議/列島騒然 国会前1万5000人
▼「国葬」反対の市民グループが各地で集会「国葬はおかしい」
■会場周辺に複数の市民グループ集まり騒然も
■「国葬」に反対する市民グループ 日比谷公園で集会
■国会周辺で反対するグループなどが集会
■広島 市民団体が集会 反対を訴え
▼野党、細田議長の説明要求 旧統一教会、国葬検証も
▼細田衆院議長の国会説明要求 野党、旧統一教会巡り
▼「議長を問いただす質疑も」細田氏『旧統一教会』との関係公表“説明不十分”野党反発
▼細田氏、教団との接点認めたが…書面1枚だけの説明、野党「火に油」
▼細田衆院議長、A4用紙1枚で旧統一教会との関係認める 野党は猛反発「議長を辞任すべきだ」
▼「影響理解しているのか」 細田議長対応、弁護士が批判
▼共産党・志位委員長、細田衆院議長の文書に怒り「大変不誠実な文章だと言わざるをえない」
▼細田衆院議長が旧統一教会との接点認めるも…反省の言葉はなし 「自民党の調査以下の回答」野党側は痛烈批判
▼共産・小池晃議員、旧統一教会と「接点」細田氏の“無反省文書”に怒り「ペーパー一枚だけの開き直り」
▼大竹まこと 細田衆院議長“接点”文書公表に「ちゃんとした検証はなくちゃいけないんじゃ…」
▼生稲晃子議員、旧統一教会で『巨人の星』替え歌で激励される… 「有名人を呼ぶのはしょっちゅう」元信者
▼消費者相談の確認、全国で 旧統一教会、組織的か―消費者庁
▼旧統一教会、全都道府県の消費生活センターに接触 相談情報目的か
▼旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認 「組織的」と消費者庁
▼教団関係者、全国で情報提供要請 消費生活センターに訪問や照会
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
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