GDPを計算するときに、不動産業の寄与分は、この記事のように実際には外部から収入を得ていない家事を家事代行業者がおこなった所得とみなしているのと同様に、持ち家に住む人は、不動産業を営む事業主とみなして不動産業による所得があったとみなして、業として不動産業を営んでいる人の所得の集計に加えて水増ししているため、実感よりも大きな割合を占めているように見えているそうです。

◆ GDPのひみつ　-不動産業の割合はなぜ大きい？
(静岡産業大学教授　牧野　好洋（計量経済学、経済統計）)

　内閣府経済社会総合研究所『平成26年版　国民経済計算年報』（GDPが出ている本です）によれば、2011年、名目GDPは471.3兆円、そのうち不動産業は56.7兆円、不動産業の割合は12.0%でした。

　一方、総務省統計局「平成24年経済センサス−活動調査」（事業所や企業の活動状態を捉える調査です）によれば、2011年、付加価値額は244.7兆円、そのうち不動産業は8.4兆円、不動産業の割合は3.4%でした。

　どちらも同じ年を対象とした統計なのに、不動産業の割合はずいぶん違いますね…　この背後には、どのような理由があるのでしょうか。

　もちろん、その理由のひとつは、概念の相違です。例えば、前者は減価償却や、企業が負担する社会保険料、農林漁家・公営企業・政府サービス生産者の付加価値を含みますが、後者はそれらを含みません。そのため、前者は後者より全般的に大きな値です。

　もうひとつの理由は、GDPの中で計上される「帰属家賃」です。

　借家に住む人は、家賃を払います。この家賃はGDPの対象です。一方、自分が所有する家（持ち家）に住む人は、ふつう、自分の家に家賃を払いませんね。ところが、GDPでは、持ち家に住む人は、自分の家に家賃を払うとみなすのです。この家賃を「帰属家賃」と言います。帰属家賃もGDPの対象です。

　GDPはなぜ、このような扱いをするのでしょうか。実は、この帰属家賃により、GDPは住居形態によらなくなっています。例えば、住居が借家から持ち家に変わり、家賃を払わなくなっても、帰属家賃の支払いが生じるため、GDPが減少することはありません（簡単化のため、家賃と帰属家賃は等しいと仮定します）。逆に住居が持ち家から借家に変わり、家賃を払うようになっても、帰属家賃の支払いが無くなるため、GDPが増加することはありません。

　GDP統計（これをSystem of National Accounts、略してSNAと言います）では、持ち家に住む人は、不動産業を営む事業主とされます。ただし、その不動産業の賃貸物件は「自分の家」、それを貸し付ける相手は「自分」です。SNAでは、持ち家に住む人を不動産業の中に位置づけ、帰属家賃を以下の図のように記録します。

　持ち家に住む人は、不動産業に帰属家賃を払います。不動産業はそれを受け取り、中間財にかかる費用を除いた分を付加価値とします。付加価値の一部は家計に分配され、帰属家賃支払いの源泉とされます。家計は、それをもとに帰属家賃を支払います。

　持ち家に住む人は、実際には家賃を支払いませんが、SNAの中では、帰属家賃を支払い、それは統計の中でぐるりと一周するのです。

　GDPにおいて不動産業の割合がより大きい理由、それは同部門が帰属家賃を含むからです。前掲書によると、2011年の帰属家賃は24.5兆円でした。帰属家賃を除く名目GDPは446.8兆円、帰属家賃を除く不動産業は32.3兆円、不動産業の割合は7.2%ですね。これで少し、経済センサスの値に近づきました。

　GDPは、一国経済の活動を素朴に集計した指標ではありません。一国経済の活動や状況を経済モデルのように体系的に捉え、その一部を取り出した指標です。GDPでは、現実をより適切に記述するよう、色々な工夫がなされています。GDPの読み取りには、それらを一寸、知っておくことも重要ですね。

https://www.ssu.ac.jp/relay-essay/20150507/
　


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/396.html#c2