8. マカロン[10] g32DSoONg5M 2023年12月14日 18:10:05 : XYHtLGxCLc : bk9CVkRFLnFLL2s=[1]
◇隠匿物資調査部が生まれた背景◇
8月14日から米軍が日本に進駐する28日までの僅か2週間で、食糧や貴金属を始めとする膨大な軍需物資として集められた資産の7割以上が闇に消えました。
(つまり、誰かのポケットに入った。)
軍人、政治家、官僚、御用企業家や資本家などが、これらを盗んだといわれています。
盗まれた資産は、当時の金額で2000億円〜4000億円(現在の金額に換算すると数十兆円)に上るのではないかと、GHQ経済科学局のコーエン氏は試算しています。
米軍の調査報告書によると、敗戦直後の日本には、経済を優に2年間支えるだけの物資があり、1945年時点においても食糧が大量に備蓄されていたそうです。
しかし、これらは闇に消えてしまいました。
『日本史上最大の危機の只中にあって、一般民衆の福利のために献身しようという誠実で先見性ある軍人、政治家、官僚はほとんどいなかった。旧エリート達からは、賢人も英雄も立派な政治家も、ただの1人も出現しなかったのである。』とジョン・ダワーは著書に書いています。
そんな中、GHQからの要請で隠匿物資摘発の為に、検察庁に隠匿物資調査部(後の東京地検特捜部)が誕生しました。
…余談ながら、昔、検察庁で出世するには、米国留学が必須と聞いたことがあります。
日本と米国は、法律(刑法や刑事訴訟法など)が異なり、裁判の手続きや手法が違うのに、変なのと思った覚えがあります。
◇地検特捜部が動く時◇
戦後の昭和〜平成前半にかけて、特捜部が動いた疑獄事件には共通項がありました。
この時期は、田中派(旧田中派を含む)が狙い打ちされました。
限りなく黒に近いと何度も噂された他派閥(清和会、中曽根ほか)に対して、なぜか地検特捜部の捜査は入りませんでした。
特に岸信介氏が設立に関与した清和会は、岸氏自身が米国の諜報機関と密接で、米国から巨額の資金を提供されていたこともあり、スルーされ続けました。
真偽不明ですが、
田中派が狙われたのは、日本の自主独立(完全な再独立)と自由で自立的な外交方針を掲げていたからだと言われています。
政権が、誰かさん達が気に入らない政策を行うと、政権や派閥潰しに地検特捜部が動く。
これは、今も昔も同じではないかと思います。
安倍元首相は、竹中平蔵氏を右腕に据え、口とは裏腹に、多くの分野で、米国側の要求を丸飲みしてきたと思います。(例: 年金運用割合の変更、水道民営化、種子法廃止、移民の受入れ簡易化と拡大など多数)
…だから、長期政権が可能だったのです。
戦後の日本で、長期政権だった首相達は、全員、米国の無茶振りにも"Yes"と二つ返事で応えて来た人達だと思います。
米国諜報機関と長年蜜月だった清和会。安倍元首相が狙われ、旧安倍派(清和会)が狙い打ちされる理由があるとしたら、外交、それもロシア絡み(サハリンプロジェクト)かも知れません。
それから、米国のネオコンは、次の金儲けの場として、台湾有事を切っ掛けとした第二次日中戦争を目論んでいるという噂があります。もしかしたら、安倍元首相は、再び日本が戦場になることに反対したから、凶弾に倒れたのかも知れません。