[近代史6] これから起きるのは共産革命か?、資本主義のグレートリセットか? 中川隆
7. 中川隆[-15703] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:15:05 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[1]
グレートリセット・岸田首相の新しい資本主義というのは何か？
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/132.html

これから起きるのは共産革命か?、資本主義のグレートリセットか?
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/160.html

岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱されたグレートリセットと全く同じものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1717.html

売国政治家列伝 _ 岸田文雄
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html

グレートリセットは何故必要か _ 人口削減の原点　驚愕の実験 UNIVERSE25
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/725.html

グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html

グレートリセットで地球温暖化を防ぐ _ 世界人口を 3億人に減らすだけでなく、気候操作にも手を出すビル・ゲーツ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/566.html

アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすのが急務
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html

アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まって、支配システムの中心にいる人びとは体制のリセットを始めた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/156.html

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html

民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている人が多い
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/562.html

本当はヤバイ MMT
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/511.html

日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/618.html

資本主義とは何か _ コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/570.html

アメリカはタックスヘイブン　富裕層は税金払わず
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/662.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

これから失業率50%以上の時代になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/524.html

共産主義としてのリベラリズム、資本主義という名の共産主義
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/545.html

政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html

金持ちのことを心配する貧乏人
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/319.html 　


▲△▽▼


岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱されたグレートリセットと全く同じものだった

※LIVE 10/27 16:00〜『ノンフィクション作家 河添恵子 #43』岸田首相の安全保障政策は世界の潮流とズレている



http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/160.html#c7

[近代史5] アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすの… 中川隆
11. 中川隆[-15699] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:17:44 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[5]
グレートリセット・岸田首相の新しい資本主義というのは何か？
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/132.html

これから起きるのは共産革命か?、資本主義のグレートリセットか?
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/160.html

岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱されたグレートリセットと全く同じものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1717.html

売国政治家列伝 _ 岸田文雄
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html

グレートリセットは何故必要か _ 人口削減の原点　驚愕の実験 UNIVERSE25
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/725.html

グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html

グレートリセットで地球温暖化を防ぐ _ 世界人口を 3億人に減らすだけでなく、気候操作にも手を出すビル・ゲーツ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/566.html

アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすのが急務
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html

アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まって、支配システムの中心にいる人びとは体制のリセットを始めた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/156.html

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html

民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている人が多い
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/562.html

本当はヤバイ MMT
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/511.html

日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/618.html

資本主義とは何か _ コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/570.html

アメリカはタックスヘイブン　富裕層は税金払わず
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/662.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

これから失業率50%以上の時代になる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/524.html

共産主義としてのリベラリズム、資本主義という名の共産主義
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/545.html

政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html

金持ちのことを心配する貧乏人
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/319.html 　


▲△▽▼


岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱されたグレートリセットと全く同じものだった

※LIVE 10/27 16:00〜『ノンフィクション作家 河添恵子 #43』岸田首相の安全保障政策は世界の潮流とズレている



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html#c11

[近代史5] テレビ・新聞による情報操作と Google・Appl・Facebook・Amazon による検閲・言論統制に歯止めがかからない 中川隆
24. 中川隆[-15698] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:23:14 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[6]
2021.10.31
ロンドンを舞台にしたアッサンジへ弾圧は言論の自由に止めを刺すことが目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/

　アメリカの司法当局はイギリス政府に対してウィキリークスのジュリアン・アッサンジを引き渡すように求めている。​今年1月4日に担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡した​が、アメリカ側は上訴、10月28日から29日にかけて審理があった。判決は11月に言い渡される模様だ。

　バラツァー判事は戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかった。アメリカ政府の立場を配慮した判決だと言えるだろうが、それでアメリカ側が満足することはなかった。

　アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたのだが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

　エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

　モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」したのだが、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

　内部告発を支援してきたウィキリークス。この団体はアメリカの私的権力にとって目障りな存在だろうが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡される可能性があるのだが、アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。

　ジャーナリストでないアッサンジの起訴は言論弾圧に当たらないとする詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことはジャーナリストが行うべきことであり、有力メディアが放棄してしまったことである。医者、弁護士、料理人などとは違い、「ジャーナリスト」は本人がそう名乗れば良いのだ。「言論」は全ての人間に認められた権利である。

　アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

　その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの協力者になり、アッサンジを起訴するために偽証したが、その事実をメディアに認めてしまった。FBIはアッサンジを起訴するため、事件を捏ち上げたことが明らかにされたわけだ。その​トールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕​、収監した。トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。

　支配的な立場にある人は自分たちにとって都合の悪い情報を明らかにすることを許さない。そうした行為は被支配者による「スパイ行為」だとも言えるだろう。支配者にしてみると、ウィキリークスは権力犯罪を暴くという「スパイ行為」を行ったわけだ。

　ウィキリークスの活動に絡み、有罪判決を受けた人物がいる。アメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮され、2017年5月に釈放されている。エクアドル大統領がコレアからモレノに交代、スウェーデン検察がアッサンジに対する逮捕令状を取り消したタイミングだ。

　しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。

　マニングが告発した情報はイラクにおけるアメリカ軍の犯罪的な行為に関するもの。その中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれていた。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。こうした情報が公開された翌月、マニングは逮捕されたのだ。

　マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

　カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

　彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

　キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

　言論を弾圧するため、内部告発者やその協力者を厳しく処罰するだけでなく、検閲システムも強化されている。第2次世界大戦が終わって間もない頃から有力メディアはCIAと連携、1970年代に規制緩和でメディアの所有者が集中、そのころからプロパガンダ色は濃くなり、広告会社の役割が強まった。

　日本の状態は世界の中でも悪い方で、ジャーナリストのむのたけじが1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のだ。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、言論統制は格段に強化され、インターネットの普及に伴い、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業が政府機関と連携して検閲を行っている。

　フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンは社内文書を持ち出して​ウォール・ストリート・ジャーナル紙へ提供​、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。

　彼女はフェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘いとしているが、こうした犯罪が蔓延しているのは捜査機関や情報機関が容認しているからだ。実際、いずれも情報機関が深く関与しているとさえているものであり、捜査機関や情報機関の責任を問わねばならない。フェイスブックに責任を押しつけるのはお門違いだ。

　しかも彼女は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判しているが、検閲の強化の矛先は権力犯罪を暴こうとする人びとにも向けられる。ハウゲンは私的権力の手先として働いていると言えるだろう。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/513.html#c24

[近代史5] CIAとメディア 中川隆
16. 中川隆[-15697] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:24:34 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[7]
2021.10.31
ロンドンを舞台にしたアッサンジへ弾圧は言論の自由に止めを刺すことが目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/

　アメリカの司法当局はイギリス政府に対してウィキリークスのジュリアン・アッサンジを引き渡すように求めている。​今年1月4日に担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡した​が、アメリカ側は上訴、10月28日から29日にかけて審理があった。判決は11月に言い渡される模様だ。

　バラツァー判事は戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかった。アメリカ政府の立場を配慮した判決だと言えるだろうが、それでアメリカ側が満足することはなかった。

　アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたのだが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

　エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

　モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」したのだが、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

　内部告発を支援してきたウィキリークス。この団体はアメリカの私的権力にとって目障りな存在だろうが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡される可能性があるのだが、アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。

　ジャーナリストでないアッサンジの起訴は言論弾圧に当たらないとする詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことはジャーナリストが行うべきことであり、有力メディアが放棄してしまったことである。医者、弁護士、料理人などとは違い、「ジャーナリスト」は本人がそう名乗れば良いのだ。「言論」は全ての人間に認められた権利である。

　アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

　その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの協力者になり、アッサンジを起訴するために偽証したが、その事実をメディアに認めてしまった。FBIはアッサンジを起訴するため、事件を捏ち上げたことが明らかにされたわけだ。その​トールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕​、収監した。トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。

　支配的な立場にある人は自分たちにとって都合の悪い情報を明らかにすることを許さない。そうした行為は被支配者による「スパイ行為」だとも言えるだろう。支配者にしてみると、ウィキリークスは権力犯罪を暴くという「スパイ行為」を行ったわけだ。

　ウィキリークスの活動に絡み、有罪判決を受けた人物がいる。アメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮され、2017年5月に釈放されている。エクアドル大統領がコレアからモレノに交代、スウェーデン検察がアッサンジに対する逮捕令状を取り消したタイミングだ。

　しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。

　マニングが告発した情報はイラクにおけるアメリカ軍の犯罪的な行為に関するもの。その中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれていた。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。こうした情報が公開された翌月、マニングは逮捕されたのだ。

　マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

　カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

　彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

　キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

　言論を弾圧するため、内部告発者やその協力者を厳しく処罰するだけでなく、検閲システムも強化されている。第2次世界大戦が終わって間もない頃から有力メディアはCIAと連携、1970年代に規制緩和でメディアの所有者が集中、そのころからプロパガンダ色は濃くなり、広告会社の役割が強まった。

　日本の状態は世界の中でも悪い方で、ジャーナリストのむのたけじが1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のだ。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、言論統制は格段に強化され、インターネットの普及に伴い、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業が政府機関と連携して検閲を行っている。

　フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンは社内文書を持ち出して​ウォール・ストリート・ジャーナル紙へ提供​、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。

　彼女はフェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘いとしているが、こうした犯罪が蔓延しているのは捜査機関や情報機関が容認しているからだ。実際、いずれも情報機関が深く関与しているとさえているものであり、捜査機関や情報機関の責任を問わねばならない。フェイスブックに責任を押しつけるのはお門違いだ。

　しかも彼女は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判しているが、検閲の強化の矛先は権力犯罪を暴こうとする人びとにも向けられる。ハウゲンは私的権力の手先として働いていると言えるだろう。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c16

[近代史5] ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった 中川隆
39. 中川隆[-15696] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:25:31 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[8]
2021.10.31
ロンドンを舞台にしたアッサンジへ弾圧は言論の自由に止めを刺すことが目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/

　アメリカの司法当局はイギリス政府に対してウィキリークスのジュリアン・アッサンジを引き渡すように求めている。​今年1月4日に担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡した​が、アメリカ側は上訴、10月28日から29日にかけて審理があった。判決は11月に言い渡される模様だ。

　バラツァー判事は戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかった。アメリカ政府の立場を配慮した判決だと言えるだろうが、それでアメリカ側が満足することはなかった。

　アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたのだが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

　エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

　モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」したのだが、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

　内部告発を支援してきたウィキリークス。この団体はアメリカの私的権力にとって目障りな存在だろうが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡される可能性があるのだが、アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。

　ジャーナリストでないアッサンジの起訴は言論弾圧に当たらないとする詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことはジャーナリストが行うべきことであり、有力メディアが放棄してしまったことである。医者、弁護士、料理人などとは違い、「ジャーナリスト」は本人がそう名乗れば良いのだ。「言論」は全ての人間に認められた権利である。

　アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

　トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後に​それは嘘だとメディアに証言​している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

　その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。

　アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの協力者になり、アッサンジを起訴するために偽証したが、その事実をメディアに認めてしまった。FBIはアッサンジを起訴するため、事件を捏ち上げたことが明らかにされたわけだ。その​トールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕​、収監した。トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。

　支配的な立場にある人は自分たちにとって都合の悪い情報を明らかにすることを許さない。そうした行為は被支配者による「スパイ行為」だとも言えるだろう。支配者にしてみると、ウィキリークスは権力犯罪を暴くという「スパイ行為」を行ったわけだ。

　ウィキリークスの活動に絡み、有罪判決を受けた人物がいる。アメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮され、2017年5月に釈放されている。エクアドル大統領がコレアからモレノに交代、スウェーデン検察がアッサンジに対する逮捕令状を取り消したタイミングだ。

　しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。

　マニングが告発した情報はイラクにおけるアメリカ軍の犯罪的な行為に関するもの。その中に​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像​が含まれていた。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。こうした情報が公開された翌月、マニングは逮捕されたのだ。

　マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。

　カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。

　彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。

　キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

　言論を弾圧するため、内部告発者やその協力者を厳しく処罰するだけでなく、検閲システムも強化されている。第2次世界大戦が終わって間もない頃から有力メディアはCIAと連携、1970年代に規制緩和でメディアの所有者が集中、そのころからプロパガンダ色は濃くなり、広告会社の役割が強まった。

　日本の状態は世界の中でも悪い方で、ジャーナリストのむのたけじが1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のだ。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、言論統制は格段に強化され、インターネットの普及に伴い、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業が政府機関と連携して検閲を行っている。

　フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンは社内文書を持ち出して​ウォール・ストリート・ジャーナル紙へ提供​、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。

　彼女はフェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘いとしているが、こうした犯罪が蔓延しているのは捜査機関や情報機関が容認しているからだ。実際、いずれも情報機関が深く関与しているとさえているものであり、捜査機関や情報機関の責任を問わねばならない。フェイスブックに責任を押しつけるのはお門違いだ。

　しかも彼女は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判しているが、検閲の強化の矛先は権力犯罪を暴こうとする人びとにも向けられる。ハウゲンは私的権力の手先として働いていると言えるだろう。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110310000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c39

[近代史5] 「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散…氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ” 中川隆
353. 中川隆[-15695] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:49:31 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[9]
遺族からの陳述書の提出が無いので第三者委員会は調査できなかった


【喧嘩】旭川市教育委員会へ追及！旭川市いじ◯隠蔽問題！選挙演説で撃退
2021/10/30



Ｑ9
なぜ第三者委員会の調査が一向にすすんでいないのか。

Ａ9
爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行ったうえで、アンケートと聞き取りを行う予定であるが、ご遺族からそのための陳述書の提出がないためと聞いている。




廣瀬爽彩さんの重大事態：旭川市教育委員会からヒアリングを行っての決意
2021/10/22
https://go2senkyo.com/seijika/68604/posts/320904


１．はじめに


2021年9月21日、旭川市教育委員会を訪問してきました。目的は、廣瀬爽彩さんが亡くなった重大事態についてのヒアリングです。第三者委員会の調査が一向に進んでいない原因や今後の方針について、教育長らから話を伺いました。

最初に爽彩さんの死を知ったのは、報道を通じてでした。なぜ死に追い込まれる前に支援の手が差し伸べられなかったのか、どうすれば爽彩さんの死を防げたのか、国や社会はどう変わっていかなくてはならないのか、本当に多くのことを考えさせられました。

報道を追っていくうちに爽彩さんが亡くなった事案について、学校や教育委員会そして第三者委員会の対応に大きな問題があると感じるようになりました。特に、せっかく制定された自殺防止対策推進法が全く機能していないことに危機感を覚えました。そこで、同法を所管する文部科学省からの聴き取り等を重ね、きちんと法の趣旨が全うされるために旭川市教育委員会等へ指導や助言、援助を行うよう要請しました。それを受けて文部科学省は、担当課長を旭川に派遣する等の対応をとってくれましたが、残念ながらそれでも事態は好転しませんでした。

そんな中、8月30日に旭川市教育委員会が記者会見を行い、より丁寧に遺族に対応するとの方針を示しましたが、それから2週間たっても、一向に調査は進みませんでした。

そこで、この事案に対する問題意識を同じくする鈴木貴子議員より菅原範明旭川市議を紹介してもらい、旭川市教育委員会からヒアリングを行う場を設定いただき、なぜ調査が一向に進んでいないのかを確認するため旭川に向かいました。

２．旭川市教育委員会からのヒアリング内容


冒頭、黒蕨教育長より、「亡くなれた爽彩さんのご遺族の意向を汲んで調査をしていきたい。具体的な活動には至っておらずご批判はあるが、しっかりと対応を進める。」との話がありました。

その後、限られた時間でしたので、私から重要なポイントについて質問を行い、それに対する回答を受けるという形式でヒアリングを行いました。私からの質問と旭川市教育委員会からの回答の概要は以下のとおりです。

Q1
旭川市教育委員会は、爽彩さんへのいじめがあったと認定しているのか。

A1
爽彩さんへのいじめがあったとは認定していない。
2019年に爽彩さんが川に飛び込んだ事件については、市教育委員会として対応しており、市議会にも報告しているが、いじめという認定は行っていない。
学校においていじめと認定していないということだったので、市教育委員会もそのように考えていた。
いじめがあったとの認定をしていないことの当否については、今回の第三者委員会において学校と市教育委員会の対応についても調査することになっており、お答えするのが困難。
※　第三者委員会では、いじめの有無も含めて調査している。

Ｑ2
2019年に爽彩さんが川に飛び込んだ事件は、学校外での事案であったためにいじめと認定していないのか。
※　法律上、学校外において行われた行為であっても「いじめ」にあたる（法2条1項）

Ａ2
そうではない。
2019年当時から、学校の内外を問わず「いじめ」にあたることは知っていた。
爽彩さんとかかわった児童との関係、警察からの情報を総合的に判断して、いじめとは認定しなかった。

Q3
爽彩さんについて「重大事態」（法28条）との認定を行ったのはいつか。

A3
今年（2021年）4月22日に開催された、旭川市総合教育会議において重大事態に当たるとされたので、それを受けて認定を行った。
2019年に爽彩さんが川に飛び込んだ事件について対応した際は、重大事態との認定を行っていない。

Ｑ4
今年（2021年）4月に爽彩さんについて重大事態との認定を行ったことを受け、2019年時点で既に重大事態であったとの遡っての判断はなされているのか。

Ａ4
そのような判断はしていない。

Q5
第三者委員会の公平性・中立性は確保できているのか、遺族推薦のメンバーは入っているのか。

Ａ5
第三者委員会のメンバーは各団体からの推薦に基づいて選定している。
当初の推薦では利害関係者が2人いたため、辞退してもらっている。
遺族推薦のメンバーはいない。
しかし、遺族から弁護士の委員を増やしてほしいとの意向があったので、それには応じている。

Q6
第三者委員会の活動に関して日程調整や会場確保、資料作成等の庶務を行う「事務局」の公平性・中立性は確保できているのか。

Ａ6
旭川弁護士会から、日弁連ガイドラインにおいて、事務局は「第三者委員会の公平性・中立性の確保の観点から、なるべく教育行政・教育業務に関与していない部署の職員を担当者とするなどの配慮が求められます。」とされているとの申し入れがあった。
これを受けて、事務局については、学校運営の指導助言に関することや児童生徒の事故報告に関することを所管する市教委の「教育指導課」から、市教委の総務等を所管する「教育行政課」に移した。

Ｑ7
予算がない、専門的な人員がいない、そういった理由で調査が進んでいないということはあるのか。

Ａ7
そういうことではない。
ただし、専門委員への報酬は条例で日給7700円と定められており、それが弁護士等の専門家への報酬として低いことは認識している。
また、市内だけで専門的な人員をそろえるのが難しいといったことはある。

Ｑ8
重大事態については、速やかに、第三者委員会において、「質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う」（法28条1項）こととなっているが、今まで具体的にどのような調査が行われたのか。

Ａ8
まだ具体的な調査は行われていない。
アンケートも行われていない。
教職員への聞き取りも行われていない。
児童生徒への聞き取りも行われていない。

Ｑ9
なぜ調査が一向にすすんでいないのか。

Ａ9
爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行ったうえで、アンケートと聞き取りを行う予定であるが、ご遺族からそのための陳述書の提出がないためと聞いている。

Ｑ10
第三者委員会の最初の会合があった5月21日から4か月も経つが、何をしてきたのか。

Ａ10
第二回の第三者委員会の際に、市教委から第三者委員会に大量の資料をお渡ししているので、その確認に時間がかかっている。
また、どのような段取りで調査を進めるのかの検討にも時間がかかっている。

Ｑ11
いつまでに第三者委員会の報告がなされるのか。

Ａ11
市教委としては11月末を目安としたいと考えていた。
しかし、6月4日の第2回の第三者委員会の会議で、委員長から11月末という目安は白紙にするように言われている。
具体的にいつまで報告がなされるかは第三者委員会に任せている。

Q12
爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行った上でアンケート等を進めるとのことだが、学校や市教委、第三者委員会からの十分な情報提供がなければ、遺族側において陳述書を作成するのは無理ではないか。遺族側への情報提供は行っているのか。

A12
爽彩さんが2019年6月に川に入ったことを学校と教育委員会が把握した際、関係児童生徒からいろいろと聞き取りをして、事実関係の把握をした。その把握した事実については、その都度、保護者に口頭で情報提供している。
ただし、学校が調べた資料について爽彩さんの保護者から弁護士会照会で開示の要求があったことについては、開示の目的に「損害賠償請求のため」とあったので、学校側が拒絶していると聞いている。

Q13
遺族と第三者委員会の信頼関係が破壊されてしまっており、このまま調査が進まないのではないか。

A13
遺族と第三者委員会がうまくいっていないとは認識していない。

３．ヒアリングで浮き彫りとなった問題点
旭川市教育委員会からのヒアリングを受けて、�@いじめの積極的な認知を可能とする仕組み、�A中立・公平で専門的な第三者委員会、�B第三者委員会によるいじめ重大事態の調査の期限設定の３点が大きな問題として浮き彫りになりました。



⑴　いじめの積極的な認知を可能とする仕組みの必要性
爽彩さんの事案について、これほどまでに問題が大きくなった最大の理由は、学校も教育委員会も、いじめがあったことを頑なに認めてこなかったことにあります。

いじめ防止対策推進法上、学校や教育委員会は、いじめの早期発見のための措置を講ずるものとされています（法16条1項）。法律上の義務となっているので、相談体制の整備等は形式的には進んでいるようです。

しかし、相談があったのに、学校や教育委員会が「いじめ」がないとするケースが後を絶たちません。爽彩さんは、勇気を振り絞って助けを求めましたが、いじめ防止の実効的な対策はとられませんでした。

報道等で次々と明らかになる事実からは、爽彩さんの案件が「いじめ」に当たることは疑いようがないと思えますが、仮に「いじめ」に当たると明確に判断できなくとも、本件では対策が講じられるべきでした。法律上、「いじめ」があったと断定できなくとも、重大な被害の発生や相当期間の欠席がいじめによるものとの「疑い」があれば、「重大事態」として対処しなければならないとされているからです（法28条）。少なくとも、爽彩さんの案件が「重大事態」に当たることは明白だったはずですが、学校も教育委員会も法律上義務付けられている対処をしなかったのです。

このようなことが続けば、相談しても無駄であるというあきらめが広がり、いじめ防止対策が行き詰ってしまいます。そのようなことは絶対にあってはなりませんし、重大な被害が発生したり相当期間の欠席が起きる前に対処するためにはいじめの積極的な認知が不可欠ですので、それを可能とする仕組みづくりが必要です。

現状、いじめはあってはならないものであり、いじめがあれば学校や教師の責任を問う声が上がり、校長や教師の評価に影響する場合もあると言われています。そのため、学校や教師による積極的ないじめの認知は期待できないのが実情です。法律上いじめを防止する責任を負っている教育委員会による積極的ないじめの認知も同様です。

「いじめはあってはならない」という点について異論はありませんが、それを強調しすぎるといじめの問題が顕在化しなくなり、対策が後手後手になってしまいます。いじめに対して迅速かつ的確な対応を進めるには、「いじめはあってはならないが必ず起きるもの」との認識に基づく仕組みづくりが必要です。例えば、クラス替えの毎年実施や、転校の容易化等を進めるとともに、いじめがないことと同等かそれ以上に、いじめに対して積極的に対応した学校や教師が評価されるようにしなければなりません。

ただ、それだけでは不十分です。やはり、いじめ防止の義務を負う学校や教育委員会にいじめの積極的な認知を期待するのは構造的に無理があります。学校や教育委員会がいじめの認知を行わないときに、子どもの立場に立ち、子どもの利益のために職務を行う部署がいじめの認知を行えるようにすべきです。

⑵　中立・公平で専門的な対応ができる第三者委員会の必要性
いじめによる重大な被害や相当期間の不登校があると、学校や教育委員会は、重大事態として対処するとともに事実関係の調査を行わなくてはなりません（法28条）。

このいじめ重大事態の調査は、いわゆる第三者委員会によって行われることが通例となっていますが、中立・公平とは言えない第三者委員会も少なくありません。

学校や教育委員会の職員を中心とした組織に第三者が加わっただけの場合や、教育委員会に常設されているいじめ対策組織をそのまま第三者委員会とする場合等もあります。いじめ防止対策推進法は、学校や教育委員会にいじめ防止の措置やいじめ早期発見のための措置を義務付けており、これらがきちんと果たされることを前提とすれば、このような第三者委員会でも中立性・公平性が保てますが、実際は違います。

いじめを受けた児童やその保護者が、加害児童よりも、相談をしたのに適切な対応をしてくれなかった学校や教育委員会に問題があると考えているケースも少なくありません。このことから分かるように、重大事態においては、学校や教育委員会、教育委員会に常設されているいじめ対策組織の責任が問われる場合もあり、そのような場合にこれらの関係者によって組織される第三者委員会は到底中立・公平とは言えません。

また、完全に新しく第三者委員会を組織したとしても、小さな自治体等では、そのメンバーがいじめ加害児童やその保護者、学校や教育委員会の関係者と利害関係を有しているといったことが起きやすく、中立・公平とは言えない場合があります。

そのため、重大事態においては、いじめが起きた自治体以外のメンバーのみで第三者委員会を構成すべき場合も出てきます。

実際、いじめ防止対策推進法制定のきっかけとなった2011年の大津市におけるいじめ自殺事件では、当時の市長が、すべて滋賀県外のメンバーで第三者委員会を組織し、事件の調査にあたりました。

すべての重大事態でそのように第三者委員会を組織する必要はありませんが、いじめの被害児童やその保護者などから、第三者委員会の中立性・公平性に問題があるとの申立てがあった場合に、真に中立・公平な第三者委員会が立ち上がる仕組みが必要です。

また、第三者委員会そのもの中立性・公平性に問題がなくとも、日程調整や会場確保、資料作成等の庶務を行う事務局を学校や教育委員会の関係者が行えば、公平性・中立性に疑義が生じますので、そのようなことにならない工夫も必要です。

さらに、第三者委員会のメンバーは、単に公平・中立であるだけでなく、専門的な対応ができなくてはなりません。人口30万人を超える中核市である旭川市でも、市内だけでそういった人員を確保することは困難とのことです。また、旭川市の場合、報酬は条例で日給7700円と決まっているとのことであり、この報酬で専門家を依頼することには限界があります。いじめ重大事態について第三者委員会を立ち上げる際は、そのたびに補正予算を組むとのことですが、メンバーへの報酬は条例事項なので毎回同じとのことです。

以上のように、学校や教育委員会が第三者委員会を設置する場合、利害関係の存在、専門家の不在、予算の制限等によって、中立・公平で専門的な対応ができる体制とならない場合が多々あります。そういった場合に、いじめを受けた児童やその保護者からの申し立てを受けて、中立性や公平性を判定したり、国の予算で専門家の派遣ができる組織が必要です。

⑶　第三者委員会によるいじめ重大事態の調査の期限設定の必要性
爽彩さんの事案に対して、重大事態の認定がされたのは今年4月22日、それから１か月後の5月21日には初回の第三者委員会が開催されました。しかし、そこから4か月以上たったのにも関わらず、まったく調査は進んでおりません。

当初、第三者委員会の設置主体である旭川市教育委員会は、今年11月末を目安に調査報告書を提出する予定でした。しかし、その期限設定は、第2回の第三者委員会の際に、白紙にされたとのことです。

もちろん、第三者委員会は、設置者から独立して調査を行えるべきであり、設置者によって第三者委員会の調査を制限するような短い期限を設定することは許されません。しかし、一切期限設定がされないことも問題です。時間が経てば経つほど、引越し等で聴き取りができない関係者が増えたり、証拠が散逸したりして事実の解明が遠のきますし、何よりも、いじめを受けた児童やその保護者への実効的な支援ができなくなるためです。

私は、第三者委員会が期限を設定し、それを公表すべきと考えています。その期限までに調査が終わらない場合には、その理由について説明責任を負わせるべきです。そして、合理的な説明ができない場合には、調査を打ち切って、新たな第三者委員会で調査をやり直す仕組みが必要です。

旭川市教育委員会は否定していますが、爽彩さんの保護者と第三者委員会の信頼関係は既に修復が難しいほどに破壊されており、はじめに第三者委員会から十分な情報提供を尽くさなければ調査に協力してもらうことは期待できない状況と思われます。しかしながら、本件の第三者委員会は、爽彩さんの保護者から文書で聴き取りを行った後でなければ、アンケート調査や同級生・教師等へのヒアリングができないという考えです。これでは、いつまでも調査が進まず、ただいたずらに時間だけが過ぎ、真相解明ができなくなってしまう可能性が高まります。私は、現在の第三者委員会で調査ができないのであれば、調査の打ち切りも検討すべきと考えています。

速やかな事実関係の明確化という目的を達成するためにも、また、その目的が達成できない場合に当該第三者委員会による調査を打ち切るためにも、期限設定は欠かせません。期限までに調査が終わらない場合の説明が合理的か否かを判断し、合理的ではない場合に新たな第三者委員会を設置するのは、利害関係を廃するためにも、実効性を担保するためにも、市区町村や都道府県ではなく、国の機関が行うべきです。

４．おわりに


旭川市教育委員会からのヒアリングで、第三者委員会の調査が一向に進んでいない裏には、爽彩さんの事件に特有の問題があるだけでなく、構造的な問題があることが分かりました。特に、�@そもそもいじめ防止対策推進法が教育現場で守られていないこと、�A子どもの死について一元的な責任と権限を持ち、当該子どもの立場に立って原因究明を行い、再発防止の取組みを進める部署が存在しないことが、根本的な問題です。

まずは、いじめ防止対策推進法が遵守されるよう徹底し、学校や教育委員会による積極的な対策を進めることが何よりも重要です。

そして、それと並行して、子どもの死について一元的な責任と権限を持ち、当該子どもの立場に立って原因究明を行い、再発防止の取組みを進める部署を創設することが不可欠です。今回の旭川市訪問で、「こども庁」創設の必要性を改めて実感しました。

旭川市教育委員会が設置した第三者委員会には、爽彩さんの重大事態の調査を尽くし、爽彩さんが何故亡くならなくてはならなかったのか、同種の事態を防止するためにはこれからどうしていかなくてはならないのか、速やかに結論を出して欲しいと切に願っております。必要があれば、文部科学大臣の指導、助言及び援助（法33条）を要請していきます。

爽彩さんの重大事態について旭川市教育委員会からヒアリングを受けて、一日も早い事態の解明を期待しつつ、「子どもの"命"を守る体制強化」のためにこども庁の設立に邁進することを新たに決意しました。

以上
https://go2senkyo.com/seijika/68604/posts/320904

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/591.html#c353

[近代史5] 旭川では町ぐるみで女子中学生に強制売春をさせている？ 中川隆
267. 中川隆[-15694] koaQ7Jey 2021年10月31日 02:50:35 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[10]
遺族からの陳述書の提出が無いので第三者委員会は調査できなかった


【喧嘩】旭川市教育委員会へ追及！旭川市いじ◯隠蔽問題！選挙演説で撃退
2021/10/30



Ｑ9
なぜ第三者委員会の調査が一向にすすんでいないのか。

Ａ9
爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行ったうえで、アンケートと聞き取りを行う予定であるが、ご遺族からそのための陳述書の提出がないためと聞いている。




廣瀬爽彩さんの重大事態：旭川市教育委員会からヒアリングを行っての決意
2021/10/22
https://go2senkyo.com/seijika/68604/posts/320904


１．はじめに


2021年9月21日、旭川市教育委員会を訪問してきました。目的は、廣瀬爽彩さんが亡くなった重大事態についてのヒアリングです。第三者委員会の調査が一向に進んでいない原因や今後の方針について、教育長らから話を伺いました。

最初に爽彩さんの死を知ったのは、報道を通じてでした。なぜ死に追い込まれる前に支援の手が差し伸べられなかったのか、どうすれば爽彩さんの死を防げたのか、国や社会はどう変わっていかなくてはならないのか、本当に多くのことを考えさせられました。

報道を追っていくうちに爽彩さんが亡くなった事案について、学校や教育委員会そして第三者委員会の対応に大きな問題があると感じるようになりました。特に、せっかく制定された自殺防止対策推進法が全く機能していないことに危機感を覚えました。そこで、同法を所管する文部科学省からの聴き取り等を重ね、きちんと法の趣旨が全うされるために旭川市教育委員会等へ指導や助言、援助を行うよう要請しました。それを受けて文部科学省は、担当課長を旭川に派遣する等の対応をとってくれましたが、残念ながらそれでも事態は好転しませんでした。

そんな中、8月30日に旭川市教育委員会が記者会見を行い、より丁寧に遺族に対応するとの方針を示しましたが、それから2週間たっても、一向に調査は進みませんでした。

そこで、この事案に対する問題意識を同じくする鈴木貴子議員より菅原範明旭川市議を紹介してもらい、旭川市教育委員会からヒアリングを行う場を設定いただき、なぜ調査が一向に進んでいないのかを確認するため旭川に向かいました。

２．旭川市教育委員会からのヒアリング内容


冒頭、黒蕨教育長より、「亡くなれた爽彩さんのご遺族の意向を汲んで調査をしていきたい。具体的な活動には至っておらずご批判はあるが、しっかりと対応を進める。」との話がありました。

その後、限られた時間でしたので、私から重要なポイントについて質問を行い、それに対する回答を受けるという形式でヒアリングを行いました。私からの質問と旭川市教育委員会からの回答の概要は以下のとおりです。

Q1
旭川市教育委員会は、爽彩さんへのいじめがあったと認定しているのか。

A1
爽彩さんへのいじめがあったとは認定していない。
2019年に爽彩さんが川に飛び込んだ事件については、市教育委員会として対応しており、市議会にも報告しているが、いじめという認定は行っていない。
学校においていじめと認定していないということだったので、市教育委員会もそのように考えていた。
いじめがあったとの認定をしていないことの当否については、今回の第三者委員会において学校と市教育委員会の対応についても調査することになっており、お答えするのが困難。
※　第三者委員会では、いじめの有無も含めて調査している。

Ｑ2
2019年に爽彩さんが川に飛び込んだ事件は、学校外での事案であったためにいじめと認定していないのか。
※　法律上、学校外において行われた行為であっても「いじめ」にあたる（法2条1項）

Ａ2
そうではない。
2019年当時から、学校の内外を問わず「いじめ」にあたることは知っていた。
爽彩さんとかかわった児童との関係、警察からの情報を総合的に判断して、いじめとは認定しなかった。

Q3
爽彩さんについて「重大事態」（法28条）との認定を行ったのはいつか。

A3
今年（2021年）4月22日に開催された、旭川市総合教育会議において重大事態に当たるとされたので、それを受けて認定を行った。
2019年に爽彩さんが川に飛び込んだ事件について対応した際は、重大事態との認定を行っていない。

Ｑ4
今年（2021年）4月に爽彩さんについて重大事態との認定を行ったことを受け、2019年時点で既に重大事態であったとの遡っての判断はなされているのか。

Ａ4
そのような判断はしていない。

Q5
第三者委員会の公平性・中立性は確保できているのか、遺族推薦のメンバーは入っているのか。

Ａ5
第三者委員会のメンバーは各団体からの推薦に基づいて選定している。
当初の推薦では利害関係者が2人いたため、辞退してもらっている。
遺族推薦のメンバーはいない。
しかし、遺族から弁護士の委員を増やしてほしいとの意向があったので、それには応じている。

Q6
第三者委員会の活動に関して日程調整や会場確保、資料作成等の庶務を行う「事務局」の公平性・中立性は確保できているのか。

Ａ6
旭川弁護士会から、日弁連ガイドラインにおいて、事務局は「第三者委員会の公平性・中立性の確保の観点から、なるべく教育行政・教育業務に関与していない部署の職員を担当者とするなどの配慮が求められます。」とされているとの申し入れがあった。
これを受けて、事務局については、学校運営の指導助言に関することや児童生徒の事故報告に関することを所管する市教委の「教育指導課」から、市教委の総務等を所管する「教育行政課」に移した。

Ｑ7
予算がない、専門的な人員がいない、そういった理由で調査が進んでいないということはあるのか。

Ａ7
そういうことではない。
ただし、専門委員への報酬は条例で日給7700円と定められており、それが弁護士等の専門家への報酬として低いことは認識している。
また、市内だけで専門的な人員をそろえるのが難しいといったことはある。

Ｑ8
重大事態については、速やかに、第三者委員会において、「質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う」（法28条1項）こととなっているが、今まで具体的にどのような調査が行われたのか。

Ａ8
まだ具体的な調査は行われていない。
アンケートも行われていない。
教職員への聞き取りも行われていない。
児童生徒への聞き取りも行われていない。

Ｑ9
なぜ調査が一向にすすんでいないのか。

Ａ9
爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行ったうえで、アンケートと聞き取りを行う予定であるが、ご遺族からそのための陳述書の提出がないためと聞いている。

Ｑ10
第三者委員会の最初の会合があった5月21日から4か月も経つが、何をしてきたのか。

Ａ10
第二回の第三者委員会の際に、市教委から第三者委員会に大量の資料をお渡ししているので、その確認に時間がかかっている。
また、どのような段取りで調査を進めるのかの検討にも時間がかかっている。

Ｑ11
いつまでに第三者委員会の報告がなされるのか。

Ａ11
市教委としては11月末を目安としたいと考えていた。
しかし、6月4日の第2回の第三者委員会の会議で、委員長から11月末という目安は白紙にするように言われている。
具体的にいつまで報告がなされるかは第三者委員会に任せている。

Q12
爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行った上でアンケート等を進めるとのことだが、学校や市教委、第三者委員会からの十分な情報提供がなければ、遺族側において陳述書を作成するのは無理ではないか。遺族側への情報提供は行っているのか。

A12
爽彩さんが2019年6月に川に入ったことを学校と教育委員会が把握した際、関係児童生徒からいろいろと聞き取りをして、事実関係の把握をした。その把握した事実については、その都度、保護者に口頭で情報提供している。
ただし、学校が調べた資料について爽彩さんの保護者から弁護士会照会で開示の要求があったことについては、開示の目的に「損害賠償請求のため」とあったので、学校側が拒絶していると聞いている。

Q13
遺族と第三者委員会の信頼関係が破壊されてしまっており、このまま調査が進まないのではないか。

A13
遺族と第三者委員会がうまくいっていないとは認識していない。

３．ヒアリングで浮き彫りとなった問題点
旭川市教育委員会からのヒアリングを受けて、�@いじめの積極的な認知を可能とする仕組み、�A中立・公平で専門的な第三者委員会、�B第三者委員会によるいじめ重大事態の調査の期限設定の３点が大きな問題として浮き彫りになりました。



⑴　いじめの積極的な認知を可能とする仕組みの必要性
爽彩さんの事案について、これほどまでに問題が大きくなった最大の理由は、学校も教育委員会も、いじめがあったことを頑なに認めてこなかったことにあります。

いじめ防止対策推進法上、学校や教育委員会は、いじめの早期発見のための措置を講ずるものとされています（法16条1項）。法律上の義務となっているので、相談体制の整備等は形式的には進んでいるようです。

しかし、相談があったのに、学校や教育委員会が「いじめ」がないとするケースが後を絶たちません。爽彩さんは、勇気を振り絞って助けを求めましたが、いじめ防止の実効的な対策はとられませんでした。

報道等で次々と明らかになる事実からは、爽彩さんの案件が「いじめ」に当たることは疑いようがないと思えますが、仮に「いじめ」に当たると明確に判断できなくとも、本件では対策が講じられるべきでした。法律上、「いじめ」があったと断定できなくとも、重大な被害の発生や相当期間の欠席がいじめによるものとの「疑い」があれば、「重大事態」として対処しなければならないとされているからです（法28条）。少なくとも、爽彩さんの案件が「重大事態」に当たることは明白だったはずですが、学校も教育委員会も法律上義務付けられている対処をしなかったのです。

このようなことが続けば、相談しても無駄であるというあきらめが広がり、いじめ防止対策が行き詰ってしまいます。そのようなことは絶対にあってはなりませんし、重大な被害が発生したり相当期間の欠席が起きる前に対処するためにはいじめの積極的な認知が不可欠ですので、それを可能とする仕組みづくりが必要です。

現状、いじめはあってはならないものであり、いじめがあれば学校や教師の責任を問う声が上がり、校長や教師の評価に影響する場合もあると言われています。そのため、学校や教師による積極的ないじめの認知は期待できないのが実情です。法律上いじめを防止する責任を負っている教育委員会による積極的ないじめの認知も同様です。

「いじめはあってはならない」という点について異論はありませんが、それを強調しすぎるといじめの問題が顕在化しなくなり、対策が後手後手になってしまいます。いじめに対して迅速かつ的確な対応を進めるには、「いじめはあってはならないが必ず起きるもの」との認識に基づく仕組みづくりが必要です。例えば、クラス替えの毎年実施や、転校の容易化等を進めるとともに、いじめがないことと同等かそれ以上に、いじめに対して積極的に対応した学校や教師が評価されるようにしなければなりません。

ただ、それだけでは不十分です。やはり、いじめ防止の義務を負う学校や教育委員会にいじめの積極的な認知を期待するのは構造的に無理があります。学校や教育委員会がいじめの認知を行わないときに、子どもの立場に立ち、子どもの利益のために職務を行う部署がいじめの認知を行えるようにすべきです。

⑵　中立・公平で専門的な対応ができる第三者委員会の必要性
いじめによる重大な被害や相当期間の不登校があると、学校や教育委員会は、重大事態として対処するとともに事実関係の調査を行わなくてはなりません（法28条）。

このいじめ重大事態の調査は、いわゆる第三者委員会によって行われることが通例となっていますが、中立・公平とは言えない第三者委員会も少なくありません。

学校や教育委員会の職員を中心とした組織に第三者が加わっただけの場合や、教育委員会に常設されているいじめ対策組織をそのまま第三者委員会とする場合等もあります。いじめ防止対策推進法は、学校や教育委員会にいじめ防止の措置やいじめ早期発見のための措置を義務付けており、これらがきちんと果たされることを前提とすれば、このような第三者委員会でも中立性・公平性が保てますが、実際は違います。

いじめを受けた児童やその保護者が、加害児童よりも、相談をしたのに適切な対応をしてくれなかった学校や教育委員会に問題があると考えているケースも少なくありません。このことから分かるように、重大事態においては、学校や教育委員会、教育委員会に常設されているいじめ対策組織の責任が問われる場合もあり、そのような場合にこれらの関係者によって組織される第三者委員会は到底中立・公平とは言えません。

また、完全に新しく第三者委員会を組織したとしても、小さな自治体等では、そのメンバーがいじめ加害児童やその保護者、学校や教育委員会の関係者と利害関係を有しているといったことが起きやすく、中立・公平とは言えない場合があります。

そのため、重大事態においては、いじめが起きた自治体以外のメンバーのみで第三者委員会を構成すべき場合も出てきます。

実際、いじめ防止対策推進法制定のきっかけとなった2011年の大津市におけるいじめ自殺事件では、当時の市長が、すべて滋賀県外のメンバーで第三者委員会を組織し、事件の調査にあたりました。

すべての重大事態でそのように第三者委員会を組織する必要はありませんが、いじめの被害児童やその保護者などから、第三者委員会の中立性・公平性に問題があるとの申立てがあった場合に、真に中立・公平な第三者委員会が立ち上がる仕組みが必要です。

また、第三者委員会そのもの中立性・公平性に問題がなくとも、日程調整や会場確保、資料作成等の庶務を行う事務局を学校や教育委員会の関係者が行えば、公平性・中立性に疑義が生じますので、そのようなことにならない工夫も必要です。

さらに、第三者委員会のメンバーは、単に公平・中立であるだけでなく、専門的な対応ができなくてはなりません。人口30万人を超える中核市である旭川市でも、市内だけでそういった人員を確保することは困難とのことです。また、旭川市の場合、報酬は条例で日給7700円と決まっているとのことであり、この報酬で専門家を依頼することには限界があります。いじめ重大事態について第三者委員会を立ち上げる際は、そのたびに補正予算を組むとのことですが、メンバーへの報酬は条例事項なので毎回同じとのことです。

以上のように、学校や教育委員会が第三者委員会を設置する場合、利害関係の存在、専門家の不在、予算の制限等によって、中立・公平で専門的な対応ができる体制とならない場合が多々あります。そういった場合に、いじめを受けた児童やその保護者からの申し立てを受けて、中立性や公平性を判定したり、国の予算で専門家の派遣ができる組織が必要です。

⑶　第三者委員会によるいじめ重大事態の調査の期限設定の必要性
爽彩さんの事案に対して、重大事態の認定がされたのは今年4月22日、それから１か月後の5月21日には初回の第三者委員会が開催されました。しかし、そこから4か月以上たったのにも関わらず、まったく調査は進んでおりません。

当初、第三者委員会の設置主体である旭川市教育委員会は、今年11月末を目安に調査報告書を提出する予定でした。しかし、その期限設定は、第2回の第三者委員会の際に、白紙にされたとのことです。

もちろん、第三者委員会は、設置者から独立して調査を行えるべきであり、設置者によって第三者委員会の調査を制限するような短い期限を設定することは許されません。しかし、一切期限設定がされないことも問題です。時間が経てば経つほど、引越し等で聴き取りができない関係者が増えたり、証拠が散逸したりして事実の解明が遠のきますし、何よりも、いじめを受けた児童やその保護者への実効的な支援ができなくなるためです。

私は、第三者委員会が期限を設定し、それを公表すべきと考えています。その期限までに調査が終わらない場合には、その理由について説明責任を負わせるべきです。そして、合理的な説明ができない場合には、調査を打ち切って、新たな第三者委員会で調査をやり直す仕組みが必要です。

旭川市教育委員会は否定していますが、爽彩さんの保護者と第三者委員会の信頼関係は既に修復が難しいほどに破壊されており、はじめに第三者委員会から十分な情報提供を尽くさなければ調査に協力してもらうことは期待できない状況と思われます。しかしながら、本件の第三者委員会は、爽彩さんの保護者から文書で聴き取りを行った後でなければ、アンケート調査や同級生・教師等へのヒアリングができないという考えです。これでは、いつまでも調査が進まず、ただいたずらに時間だけが過ぎ、真相解明ができなくなってしまう可能性が高まります。私は、現在の第三者委員会で調査ができないのであれば、調査の打ち切りも検討すべきと考えています。

速やかな事実関係の明確化という目的を達成するためにも、また、その目的が達成できない場合に当該第三者委員会による調査を打ち切るためにも、期限設定は欠かせません。期限までに調査が終わらない場合の説明が合理的か否かを判断し、合理的ではない場合に新たな第三者委員会を設置するのは、利害関係を廃するためにも、実効性を担保するためにも、市区町村や都道府県ではなく、国の機関が行うべきです。

４．おわりに


旭川市教育委員会からのヒアリングで、第三者委員会の調査が一向に進んでいない裏には、爽彩さんの事件に特有の問題があるだけでなく、構造的な問題があることが分かりました。特に、�@そもそもいじめ防止対策推進法が教育現場で守られていないこと、�A子どもの死について一元的な責任と権限を持ち、当該子どもの立場に立って原因究明を行い、再発防止の取組みを進める部署が存在しないことが、根本的な問題です。

まずは、いじめ防止対策推進法が遵守されるよう徹底し、学校や教育委員会による積極的な対策を進めることが何よりも重要です。

そして、それと並行して、子どもの死について一元的な責任と権限を持ち、当該子どもの立場に立って原因究明を行い、再発防止の取組みを進める部署を創設することが不可欠です。今回の旭川市訪問で、「こども庁」創設の必要性を改めて実感しました。

旭川市教育委員会が設置した第三者委員会には、爽彩さんの重大事態の調査を尽くし、爽彩さんが何故亡くならなくてはならなかったのか、同種の事態を防止するためにはこれからどうしていかなくてはならないのか、速やかに結論を出して欲しいと切に願っております。必要があれば、文部科学大臣の指導、助言及び援助（法33条）を要請していきます。

爽彩さんの重大事態について旭川市教育委員会からヒアリングを受けて、一日も早い事態の解明を期待しつつ、「子どもの"命"を守る体制強化」のためにこども庁の設立に邁進することを新たに決意しました。

以上
https://go2senkyo.com/seijika/68604/posts/320904

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/598.html#c267

[番外地9] 爽彩さんの母親は何故先頭に立って殺人事件の揉み消し、遺体発見場所や加害者の隠蔽をしているのか？ 中川隆
1. 中川隆[-15693] koaQ7Jey 2021年10月31日 03:03:05 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[11]
爽彩さんの母親は何故先頭に立って殺人事件の揉み消し、遺体発見場所や加害者の隠蔽をしているのか？

旭川市教育委員会からのヒアリング結果 _ 遺族からの陳述書の提出が無いので第三者委員会は調査できなかった
問 ： なぜ第三者委員会の調査が一向にすすんでいないのか。
答 ： 爽彩さんのご遺族から文書で聞き取りを行ったうえで、アンケートと聞き取りを行う予定であるが、ご遺族からそのための陳述書の提出がないためと聞いている。

▲△▽▼

爽彩さんの母親は爽彩さんの遺体の発見場所の公開をストップさせ、凍死体をどうやって公園に運んだかをわからなくさせました。トイレの裏側の遺体発見場所では、その場所だけ雪が人工的に 1.5mも 積み上げられていたのがわかっています。
爽彩さんの母親は爽彩さんの失踪当日は氷点下17℃の極寒日だった、被害者が自殺したのは間違い無い、吉田は犯人じゃない、といった明らかに間違ったデマを多数発言して、事件に関心を持った人をすべて混乱させ、何が本当か判断できなくしました。

被害者の母親は事件を矮小化しようと必死でデマを拡散しています。

・被害者の母親は爽彩さんの遺体が発見された場所を公開しないでくれと警察に頼んだ

トイレの裏側の遺体発見場所では、その場所だけ雪が人工的に 1.5mも 積み上げられていたのがわかっています。
その事実が明らかにされると他殺だとわかってしまうので、遺体が発見された場所の公開を止めさせたとしか思えません。

「ここ」をわかられると、以下のような疑問がわく

向かいの住宅の通報なので、近所には知れていますし
事件捜査時点で、トイレわきの水場石垣にブルーシートがかけられたので、犯人のみ知るじじつだからというのは「いいわけ」です。
場所の隠蔽、１５〜２０の天気気温の隠蔽はKが
でもね、ニュースで最初に現場がでてるしね

#22 2021/06/15 00:40
トイレの近くにブルーシートがあったらしいよ
水路からひきあげて置いたかも？

#33 2021/06/29 22:24
そもそも、向かいの住宅から、遺体の一部が見えたから通報したんですよ
ですから、もうそれだけで場所はトイレわきの水路あたりのエリアしかないの。
住宅地がそこだけだから。
車道にも近いし
youtube.com
の天気見ればわかるけど、こんな状態で１ケ月も雪の中でしたなんてありえんのよ
まあ、発見の前日が雪ね（逆に）

で、警察は事件性を否定しないとやばいから、
そこを突かれないおうに土管のなかみたいなリークをしたの。
もう仕組まれてんのよ。

4月22日HTB北海道ニュース
この事件の最初の報道で映されたのは、水路の終点。トイレの建物から10数ｍ離れた個所。花束が水路の石垣の
どこかに置かれてるのも映ってる。

もりりん、ここから３６０度撮影と、石の場所特定して。
あと、土管との位置関係と、公園の全体との位置関係、道路からの位置関係。行き倒れに不自然ないか、車で運んだっぽいのか。

つまり、遺体の置かれていたのが道路のすぐ近くで人家から良く見える所だとわかると、自殺ではない事がわかってしまうので、遺体発見場所を公開させないのです。
__________

・廣瀬爽彩さんの家族から、ネット上で出ている加害者の名前は誤りだと警告されました。
加害児童の実名を特定している方
間違えています。気をつけてください。
男子児童名のフルネームが出ている子はボランティアで娘を探してくれていた子です。
現在、ネット上で特定されている男の子の名前は加害者ではありません。当サイトではフルネームでは出しておりませんが、誤った情報になりなるため訂正しておきます。大変申し訳ございませんでした。
(実際には吉田君は爽彩さんが覚醒剤を飲まされて撮影された児童AV で相手役をやっていた違法動画撮影の主犯格)

767ニューノーマルの名無しさん2021/05/08(土) 03:59:59.78ID:VZpUKxM00
俺は爽彩ちゃんのロリータAVを４本とも保存してる

１つ目：自撮りアングルでいたってシンプルなハメ撮り？みたいな動画3分ちょい
２つ目：１つ目とほとんど同じ感じで複数の姿勢があるパターン動画４分弱
３つ目：後方から誰かが撮影してる動画で、被害者のノリが違うし縛られているのがチラっと見える動画５分弱
４つ目：たぶん本筋の強制オナ動画で、嫌がっている彼女にネチネチと何度もダメ出しをして強制的にオナさせていて、一部棒のようなものを使用してる動画７分ちょい

#5 2021/05/09 21:48
最初は吉田とのカラミ
二番目は藤○もカラミに参加
三番目が拘束プレイで四番目が凌辱プレイ
四番目は多分、爽彩ちゃんの許可なし
____________________

・爽彩さんが失踪した当時、捜索を行った近親者が、2月13日、爽彩さんが失踪した当時の様子を明かす。
「失踪当日、爽彩を車で探しているときに車内の外気温計や街中の温度計はマイナス17℃を指していました。雪が降っているほうがまだ暖かくなるのですが、あの日は晴れていて、放射冷却でさらに冷え込む夜でした。爽彩が行方不明になった3日後に旭川には大雪が降りました。猛吹雪で膝くらいまで雪が積もり、車で捜索を続けましたが雪で視界が悪く、捜索は難航しました。警察には『あの天候では、3時間くらいしか体力的にもたなかったのではないか』と言われました」
(実際には気温 0℃前後の非常に暖かい晩で、凍死自殺は絶対に不可能だった)

廣瀬爽彩の叔母
名探偵くんが沢山いて困惑しています。憶測や間違いが至る所で発信されています。誤情報が多いので鵜呑みにしないようお願いします。爽彩の靴、カバン、携帯も姉の元に帰ってきております。無いなどと言う噂もどこから出た情報か分かりませんが誤情報ですので、お間違えないようにお願いします。

爽彩さんが失踪した時に、娘を殺さないで返してくれたら 150万円を出す、という事になっていました。つまり、お母さんは最初から自殺だとは思っていなかったのです。150万円というのはヤクザの売春組織からの足抜け代か、ヤクザへの上納金でしょう。

お母さんは最初から爽彩さんがヤクザに誘拐されたと思っていたのです。
___________

#723 2021/06/27 07:44
こども会議旭川A.G.O は吉田が設立した
そのメンバーが捜索の第一主要メンバーだったから公園を探さないようにする事も
探したように振る舞うこともなんら難しいことではない
なんなら、確かに探したけどそこの場所は見てなかったと言えば良いだけだしな

#725 2021/06/27 08:00
確かに。気象データ消しまくってるの異常
母親も何か別の件で脅されている可能性もありますよね

#726 2021/06/27 08:04
怖いなぁ。。。
ナース服や児童服はプレイ用だったのか…
確かに揉み消すような言動も多かったし納得…
気象データ、ことごとく消されてる。。

#773 2021/06/28 21:12
>>726
気象データが消されるってどういう意味？意味わからん。いろんなお天気会社が持ってるだろ？

#774 2021/06/28 21:13
>>773
バクサイに気象庁のデータを書き込むと消されるってこと

#775 2021/06/28 21:16
>>774
ありがとう。てか、なんで消されるんだ？爆砕が消すんか？誹謗中傷でもないのにな。

#777 2021/06/28 21:18
>>775
文春　「失踪した13日は-17℃で吹雪で三時間ともたなかった、遺体は凍っていた
気象庁　「13日は-5℃で晴れ」

このウソを文春にリークした誰かが隠したいらしい

▲△▽▼

纏めると、 爽彩さんの母親は

・遺体の発見場所の公表を止めさせた

・失踪当日は零下17℃ だった
・吉田ゆうきは加害者じゃない

等の悪質なデマを撒き散らした。

・掲示板やyoutube の名探偵さんは迷惑だ、加害者を明らかにしないで欲しい

と何度も発言し、事件に関心を持った人が事件について調べるの止めさせようとした。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/896.html#c1

[近代史5] 中国恒大集団のデフォルトで暴落する銘柄 中川隆
1. 2021年10月31日 04:51:44 : GxM4ncBmWc : bi5FYWxUeHpoZ3M=[12]
第309回　中国が不動産税導入でバブル崩壊！世界不況がやって来る？
2021/10/30




中国が不動産税を導入することについて解説。
中国へ投資する事のリスク。恒大グループは破綻するのか？

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1238.html#c1