[国際27] トランプ本気 グリーンランド1兆5000億円買収計画の実現性（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 2019年8月23日 05:49:24 : hc5XTDV5kI : bGsza1dlaVNqTW8=[1]
>>11
>日本における株主と企業の力関係にも影響を及ぼす可能性がある。
>日本企業は近年、海外投資家から促される形で、
>株主重視経営への転換を迫られてきたからだ。すべての利害関係者の利益に
>配慮した経営は、日本の経営者が長年、主張していた経営思想と重なる。
>もっとも日米で企業の置かれた立場は異なる。米国は行き過ぎた
>株主重視の結果、揺り戻しが起きているのに対し、
>日本は過度な株主軽視が、企業の競争力低下を招いた。

はて、どちらが真実でどちらがフェイクなのか？

国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省
https://www.mag2.com/p/news/396886

元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由
https://www.mag2.com/p/news/406368

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠
https://www.mag2.com/p/news/402263

＞小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を
＞合わせて10％にするという、先進国では例を見ないような
＞投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、
＞数値の上では景気はよくなったように見えましたが
＞国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

＞日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も
＞決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は
＞断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も
＞同じく断トツの世界一。そして日本企業も、
＞断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、
＞億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も
＞世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

＞にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ
＞出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、
＞いかに必要な人にお金が回っていないかということです。
＞今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、
＞「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、
＞その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/227.html#c17

[国際27] トランプ本気 グリーンランド1兆5000億円買収計画の実現性（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 2019年8月23日 05:54:50 : hc5XTDV5kI : bGsza1dlaVNqTW8=[2]
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

>日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
>「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という
>主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
>「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、
>減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝に
>まんまとひっかかっています。

>確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、
>他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、
>日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は
>高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど
>安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国で
>もっとも税金を払っていないといえるのです。
>わかりやすい例を示しましょう。

>主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）
>世界統計白書2012年版より　

>日本　　：7.2％
>アメリカ：12.2％
>イギリス：13.5％
>ドイツ　：12.6％
>フランス：10.2％

>これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を
>示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、
>所得課税されているのは何％かを示したものです。
>国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
>実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では
>断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、
>フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。
>イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

>個人所得税というのは、先進国ではその大半を
>「高額所得者が負担しているもの」です。
>国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち
>「高額所得者の負担率が低い」ということを
>表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、
>先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が
>低いということなのです。日本の富裕層は、
>名目の税率は高くなっているけれど、実際に
>負担している額は非常に低くなっているということなのです。

>なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、
>日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
>株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても
>15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります
>（一つの会社の大口株主は除く）。

>つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を
>払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。
>もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
>消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、
>消費税の廃止さえ可能なのです。

>そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある
>日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは
>明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、
>今なお激増して続けているのです。その資産の多くは
>富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、
>ちゃんと税金を払ってもらうということが、
>まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

https://www.mag2.com/p/news/377019/
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/227.html#c18

[国際27] トランプ本気 グリーンランド1兆5000億円買収計画の実現性（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 2019年8月23日 05:59:12 : hc5XTDV5kI : bGsza1dlaVNqTW8=[3]
「壊れた資本主義」を修正する米国ミレニアル世代
https://forbesjapan.com/articles/detail/28865

今こそ「弱肉強食」が叫ばれる時代にあって
アメリカでは其の反対の動きが顕著なのだから
こういう記事を見ると日本てマジで
どんな分野でも周回遅れだよな。

>>11
>今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を
>大きく見直すものだ。米ビジネス・ラウンドテーブルは
>1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス（企業統治）原則を
>公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と
>明記してきた。JPモルガンのダイモンCEOは発表文で
>「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と
>指摘した上で、行動原則の見直しは従業員や
>地域社会への投資継続を約束するものだと述べた。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/227.html#c19