42. 2020年8月09日 16:33:38 : xIdH9CF5iU : bDNqVmttczJ0ZDI=[1]
まあ消費税は、事業者だけが赤字でも払う必要があるというだけだが
水道光熱費/健康保険料と年金負担額は、一般人まで、生きてるだけで支払い義務が生じるからな
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/780.html#c42
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水道光熱費/健康保険料と年金負担額は、一般人まで、生きてるだけで支払い義務が生じるからな
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/780.html#c42
東部バフムトなどで激戦が続くウクライナ。厳しい戦いが続く中、ゼレンスキー大統領は“未来を決する戦いだ”と現地の部隊を鼓舞しました。
一方、ロシア国内では政府に対する不満もくすぶっているようです。油井秀樹キャスターの解説です。
(動画は4分17秒。データ放送ではご覧になれません)
ロシアの民間軍事会社ワグネルなどの部隊と、ウクライナ軍との間で激しい攻防が続く東部バフムト。
アメリカのシンクタンクは13日、ロシア側がバフムトの北西や南西で進軍した可能性があるものの、街を包囲するには至っていないと分析しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「非常に厳しく苦しい状況だ。バフムトやブフレダルなどで今われわれの未来が決しようとしている。ウクライナ人すべての未来を決する戦いだ」と述べました。
一方、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐっては新たな動きが。
去年7月、ロシアとウクライナが輸出再開で合意した枠組みの期限が今月18日に迫っています。
こうした中、ロシア側が13日「合意の延長に反対しない」と表明。
ただ、これまで120日間としていた枠組みの延長を60日間に短縮すると主張しています。
一方、ウクライナ側は”60日間という主張は合意に反する”とロシア側の主張を批判しています。
ウクライナ情勢をめぐって、ロシア国内では政府に対する不満もくすぶっているようです。
ロシアの複数の独立系メディアが取り上げた映像では、モスクワ州から動員された兵士の妻や母親などが、訓練も十分にしないまま兵士を前線に放り込んでいると批判の声を上げたとしています。
「私の夫や他の動員兵たちは敵との前線に派遣され、敵の大砲の餌食になっている。十分武装した100人の敵を相手に、5人で敵の地域に突撃している状況だ」SNS上には、家族に加え、前線のロシア兵たちがみずから惨状を訴える動画も最近、拡散していると言います。
「ここには大砲や砲弾が供与されていない」
ロシアの独立系メディアは、現地の状況が厳しい上に、ロシア本国から新たに派遣された動員兵が戦闘の中心となってこうした不満が噴出しているのではないかと分析しています。
一方、ロシア国内からは、こうした戦争に対する不満や反対意見を抑え込むニュースも入ってきています。
先週、戦争に反対するロシアの元学生に対する判決公判が行われました。
「この戦争はウクライナの人たち全員にとって大きな悲劇だが、隣国と平和に暮らしたいロシア人にとっても悲劇だ。ロシアに自由を、ウクライナに平和を」大学生だったイワノフさんは、ネット上に戦争反対を訴えるチャンネルを開設したところ、ロシア軍に関する偽の情報を拡散した罪に問われ、禁錮8年半の判決を言い渡されました。
ロシアでは、先月も女性ジャーナリストが軍に関する偽の情報を拡散した罪に問われ、禁錮6年の判決が言い渡されています。
抑圧が強まるロシア国内ですが、今回判決を受けたイワノフさんは「大勢のロシア人が戦争に反対している。今はロシアの歴史にとって暗黒の時だが、必ず夜明けを迎える」とも語っています。
プーチンのロシアは本当のロシアではない。夜明けを待ち望んでいるロシア人が多い。そう訴えています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/420.html#c81
Thomas Brewster | Forbes Staff
ロシアがウクライナに侵攻して1年が過ぎ、Meta(メタ)はロシアの国営メディアなどによる偽情報拡散の試みを防ぐことに繰り返し成功し、同社が運営するFacebook(フェイスブック)やInstagram(インスタグラム)ではロシアの影響力が徐々に弱まっているとの見方を示している。
メタは23日に発表した報告書で、タスやスプートニクといったロシア国営の通信社のフェイスブックやインスタグラムでの活動が過去1年間で激減し、コンテンツ量が少なくなったと説明。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友で、悪名高い「ボット工場」企業のインターネット・リサーチ・エージェンシー創業者であるエフゲニー・プリゴジンについても、メタが会社のかなりの数の偽アカウントを追跡して削除したという。メタのセキュリティ政策責任者ナサニエル・グライシャーは「われわれは世界のどの脅威アクターよりもロシアによる影響力工作を見つけ出して暴いてきた。その結果、ロシアは活動の一部を当社のプラットフォーム外へ移した」と述べている。
1年前の侵攻開始から数日後、メタはロシアの国営メディアのコンテンツがユーザーのニュースフィードに表示されないようにした他、ロシアの情報戦の一部とみられるアカウントが同社のSNSで広告を出したり、利益を得たりできないようにする措置を取った。
結果、ロシアのメディアは現在、Telegram(テレグラム)やTikTok(ティックトック)といった他のプラットフォームに目を向けているとグライシャーは指摘する。フォロワーに対し、他のプラットフォームでの公式アカウントをフォローするように公然と促しているメディアもあるという。
英国の元副首相でメタの国際問題担当社長のニック・クレッグによると、偽情報を秘密裏に拡散しようとするロシアの試みは、一部が阻止されてはいるものの、急増しているという。
「こうした活動は(強盗が陳列窓を壊して商品を盗む)ショーウインドウ破りに似ており、サイトを自らのコンテンツで埋め尽くそうとして、当社のプラットフォーム含めさまざまなソーシャルメディア上でおびただしい数の偽アカウントを使用しいる」とクレッグは説明。「この秘密裏の活動は攻撃的かつ執拗で、報道機関を装った何百もの新しいドメインを開設するなど、明らかにインターネット上の弱点を探っている」とも指摘した。
グライシャーは、偽のコンテンツでソーシャルメディアを無力にしようとする試みは「ロシアの洗練された秘密影響力工作というよりも、スパムに近い」としている。「その膨大な量と質の低さから、実行者の用意が不十分で、可能なあらゆる方法に訴え性急に影響を与えようとしたことがうかがえる」
オンライン上の偽情報を追跡しているソーシャルメディア分析企業Graphika(グラフィカ)が発表した報告書もメタと同様の結論に達しており、ロシアが自国民のフェイスブックとインスタグラムの使用を制限したことも影響したと指摘している。グラフィカによると、昨年8月下旬には1日当たりの投稿量は前年同日比43%減、エンゲージメントは同80%減となった。その後、使用状況はほとんど増減していない。
グラフィカは「この分析結果は、ソーシャルメディアプラットフォームが、あからさまな影響力工作を行う者のリーチを制限する上で大きな影響を与えることができることを強く示している」と説明。一方で、検閲の可能性について懸念を示し、「同じ制限が他のアカウントにも適用される可能性があり、このような強力なツールをいつ、どのように使用するのかについて重要な問題を提起している」と指摘した。
(forbes.com 原文)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/418.html#c121
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