[経世済民134] 消費税凍結は4月1日からでも可能　端境期は戻し税等で対応 佐藤鴻全
15. 2020年3月24日 21:56:32 : UxqoWTYXwc : bDFOcm1XdW80ZzI=[1]
もしこれから、仮に現金支給が長引くとして、その後を考える。
消費税は撤廃でも好いが、税金は必要だろうか。

BIを例えばこの国で推進する場合、報酬額をひとり40万と設定すると、その30%を税金として国に納めるとする。割り引いたのこり分の27万を支給することにし、それを毎月繰り返す。その財源は公共貨幣として国債200兆円余を元本に発行支給する。隔月分にして二か月分を一度に支給してもいい。
そうすると一律国民一人当たりの税金は月13万払われるということとなり、公共事業費、及び社会保障費の捻出等に宛てがわれる。
一括使い切り型の電子決裁にして、次回の振込時にまで使わなかった分は新たに27万振り込まれると同時に国に返却される。ローンも組めるようにすれば大きな家財も買えることになる。貯蓄する必要はもはやないのではないか。そうすると保険や、その他社会生活にまつわる殆どは解消する。詐欺も無くなる。市場経済は常に活性流動的に動くはず。
子どもは成人するまで国が管理し、生活費のみを支給する。テレワークで出来る授業を地方で取り入れるため、学費もそれほどかからない。学費もほとんど無料にすることができる。授業を選べるようになる。
成人してから30歳くらいまでは地元企業の職場見学など実際にボランティアの形で多くの仕事に触れて何が自身に適合する仕事かを時間をかけて見極められる期間と環境とを地域全体で作る。
要はバイト、非正規でも何の心配も無く暮らせる社会を作るということ。もちろん、資本経済と地域社会経済との融合をどうするかは、経済の循環を優先する経済循環と海外との交易とを別枠にすることで解決する。株主制度の企業活動は地域単位では必要ない。
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