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[近代史5] ロシア7銀行をSWIFTから排除　EU決定、最大手は対象外中川隆
2. 2022年3月03日 01:34:02 : duKCvj3ppk : bC9aVUVXSGZSbW8=[1]
EU、ロシア7銀行をSWIFTから排除へ　最大手は対象外、異論も
2022/03/02

　欧州連合（EU）は2日、ロシアへの金融制裁の一環として、大手7銀行を国際決済システムから締め出すことで合意した。2位のVTBバンクが対象となる一方、欧州のエネルギー取引で関係が深い最大手ズベルバンクと3位ガスプロムバンクは見送った。欧州経済に跳ね返る影響を極力抑える判断だ。

　7行は、世界の金融機関の送金業務を担う「国際銀行間通信協会（SWIFT（スウィフト））」から排除される。SWIFTは200超の国・地域の1万1千以上の金融機関が利用。排除されれば海外との決済が困難になる。手続きを経て10日後に発動する。

　EU高官によると、最大手などが入らなかったことに一部加盟国から異論が出た。だが、ロシアの天然ガスへの依存度が高いドイツなどが慎重姿勢だった経緯もあり、エネルギー供給への混乱を避けた格好だ。（ロンドン=和気真也）

■最大手対象外で「抜け道」も

　欧州連合（EU）は2日、対ロシア制裁の一環として、米英などと合意していた「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除する対象行を公表した。七つの大手行が排除される一方、焦点の一つだった最大手のズベルバンクが入らなかったことに、加盟国から反発もあった。

　「すでに発動した制裁と合わせ、ロシアの金融システムの8割に打撃を与えられる」。EU高官は2日、効果を強調した。

　米政府によると、ズベルバンクは資産規模でロシアの銀行業界の3分の1を占める。米政権は同行にドル決済を禁じる制裁を科している。欧州メディアによると、EU内でも協議の過程でSWIFT排除の対象を広げるべきだとの声がポーランドなどから上がった。最大手を外したことにEU高官は、一部の加盟国から失意の表明があったと認めた上で「この先、対象にならないということでない」とも述べ、今後の制裁カードに使う可能性も示唆した。

　ロシアの企業がズベルバンクに口座を移せば取引を続けられ、「抜け道」となる懸念が残る。ただ、同高官は「信用リスクの面でその動きが広がることは考えられない」と否定的な見方を示した。

　SMBC日興証券の秋本翔太・新興国担当エコノミストは「欧州は自国経済を守るためにロシアに打撃を与えつつも致命傷になるような制裁は迂回（うかい）している」と指摘。その理由として「エネルギー関連の貿易決済ができなくなって電気やガス代が高騰し、欧州の国民にインフレとして跳ね返ってくると、政権への不満にもつながりかねない。今回の配慮の背景には国内の政治基盤が揺らぐことへの懸念もあるのかもしれない」とみる。（和気真也=ロンドン、細見るい）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASQ3272SKQ32ULFA01Y.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1516.html#c2

[番外地10] 意味のないロシアへの制裁表明 _ SWIFTから排除されたロシアの銀行はズベルバンクなどの主要5行だけであり、他の銀行は含まれて… 中川隆
1. 中川隆[-13604] koaQ7Jey 2022年3月03日 02:14:41 : duKCvj3ppk : bC9aVUVXSGZSbW8=[2]
意味のないロシアへの制裁
ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として、欧米諸国はロシアの大手7銀行を国際決済システムであるSWIFTから排除する経済制裁を発表した。
しかし、 SWIFTから排除されたロシアの銀行は 7行だけであり、他の銀行は含まれていない。にもかかわらず報道ではあたかもロシア全体を国際決済システムから追い出したかのような口ぶりである。大手メディアの報道を見ていては何も真実が見えて来ない。

欧州連合（EU）は2日、ロシアへの金融制裁の一環として、大手7銀行を国際決済システムから締め出すことで合意した。2位のVTBバンクが対象となる一方、欧州のエネルギー取引で関係が深い最大手ズベルバンクと3位ガスプロムバンクは見送った。
ロシアの企業がズベルバンクに口座を移せば取引を続けられ、「抜け道」となる。

SWIFTはロシアの全銀行を対象としなければ抜け穴を埋めることが出来ない。7銀行から国際送金が出来なければ、他の銀行でやれば良いからである。
結局、SWIFTからの全排除が行われていないのは、ヨーロッパがロシアの天然ガスを買いたいからである。

金融市場はロシアがヨーロッパに天然ガスを売れなくなって破産すると織り込んでいるにもかかわらず、ヨーロッパが天然ガス不足で物価高騰に見舞われるとは織り込んでいない。後者が織り込まれれば、ユーロの下落はこの程度では済まない。ロシア経済が死ぬというシナリオは、ヨーロッパが物価高騰に見舞われるというシナリオと分けることは出来ない。片方が起こって片方が起こらないというのは無理である。
金融関係者は相場にとって戦争が大した意味を持たないことを経験と歴史から学んでいるが、一般人には知られていない。

戦争そのものは株式市場に大した影響を与えるものではない。むしろチャートを見て分かるように、経験的には戦争による短期的下落は買いである。これは金融関係者には常識である。だから現在の米国株下落はウクライナ情勢とは一切関係がないし、もっと言えば当事者であるロシアの株価下落でさえも戦争状態そのものとは何の関係もない。

ここに来て西洋諸国はロシアの主要銀行をSWIFTから排除し、ようやく少なくとも実効性を検討する余地のありそうな経済制裁に踏み切った。

「少なくとも実効性を検討する余地のありそうな」というのは、例えばアメリカはアメリカに銀行口座など持っているはずのないプーチン大統領の「アメリカの銀行口座」を凍結したと言って誇らしげにしているからである。

政治家はこういう意味のない制裁表明でも自分たちが何かしているという印象を国民に与えられると信じている。つまり政治家は完全に国民を舐めているのであり、そして私見によればその評価はまったく正しい。多くの人がそのまま騙されているからである。

だがSWIFTからたった 7行を排除するだけでも特にEUは大いに躊躇った。決済が出来なくなることは貿易に支障が出るということであり、ロシア産の天然ガスに日常生活を大いに依存しているEUとしては自殺行為になりかねないからである。

それで妥協案として出されたのがこの限定的排除である。また、EU側はこの後もエネルギー資源に関する決済は可能だと主張している。何とも片手落ちな制裁である。

だが少なくとも為替相場には効いたようであり、多くのロシア国民が自国通貨暴落を恐れてルーブルを売ったこともあり、ルーブルは30%以上暴落した。

この状況を受けてルーブル防衛のためにロシアの中央銀行は政策金利を9.5%から20%に引き上げた。高金利にすれば金利を求めてルーブルを買おうとする人が増えるので、通貨暴落時にはよくやる手である。

しかし一方で高金利は株式市場にダメージを与えるので、今度は株式市場が大いに下落している。
ここまでが現状である。

ロシアの主要銀行はSWIFTから閉め出され、20%の金利は株式市場を苦しめている。ロシア株には最悪の状態である。
この話を聞いて「ロシア株を買えそうだ」と思った人は投資の才能がある。何故ならば、最悪の状況とはすなわち底値のことだからである。

だから筆者は「最悪の状況」をずっと探していた。ロシアがウクライナに攻めた段階ではまだロシア株にとって最悪ではないと思った。

問いは常にこうである。「状況は更に悪くなるだろうか？」。状況が更に悪くなるならば、株価は更に下がるということである。状況が本当に「最悪」まで行き着いたならば、そこが底値である。

現状はどうだろうか？　厳密には完全な「最悪」ではないかもしれない。SWIFT制裁はまだ5行しか含まれていないので、強化することは理論上可能である。

だが存在しない「プーチン氏のアメリカ口座」凍結を制裁だと言い張る辺り、アメリカやEUは制裁の実効性よりも自国民を騙せるかどうかに興味を持っている。5行限定という事実を喧伝せずに「ロシア締め出し」を主張したのだから、追加のSWIFT制裁は彼らにとって逆効果になるか、やるとしてもこっそりやるだろう。

一方でロシア株の買い手が注意すべきはEUが身を切ってロシア産の原油や天然ガスの購入を止めるケースである。この場合EU内にエネルギー資源が足りなくなり、既に悪化しているEU内の物価高騰がかなり酷いことになる。

金利20%の功罪
では金利はどうだろうか？　ロシアの政策金利は元々9.5%で、それが20%に上げられた。
そもそも何故政策金利が9.5%と高かったかと言えば、ロシア国内のインフレの影響である。ロシアの1月のインフレ率は8.7%であり、アメリカの7.5%よりやや高い。

1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19786

アメリカでは政策金利がまだゼロである一方でロシアは9.5%だったのだが、ルーブル暴落を受けてこれを20%に上げた。
当然ながらこれは株式市場には強烈な逆風だが、株価はその強烈な逆風を既に織り込んでいるから下がっているのではないのか。
ロシア株は金利が既に20%まで引き上げられ、それを織り込んで株価は暴落している。
米国株はこれから利上げが行われ、しかも金融市場は現在のアメリカの物価高騰を抑制できる量の利上げをまだまだ全然織り込んでいない。
つまりロシア株は、金利に関してだけ言うならば、アメリカが物価高騰に耐えられず大幅な利上げを強いられ、株価が暴落した後の状態に既に至っているということである。

言い換えればこれは利上げで暴落する前の株式が良いか、利上げで暴落した後の株式が良いかの問題なのである。この2つのチャートを見てどちらが良いと思うかは、あなたが株式投資をするべき人間かどうかを完全に物語っている。ついでに言っておくが米国株は完全にもう無理である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534

つまり、詰んでいるのはロシアではなくアメリカ経済の方なのですね。アメリカは既に破綻した資本主義のグレートリセットをする目的で、プーチンがウクライナを侵攻する様にけしかけたのです：

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露！危機は出来レースだった!?
https://tocana.jp/2022/02/post_230969_entry.html
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/360.html#c1

[近代史5] ロシア7銀行をSWIFTから排除　EU決定、最大手は対象外中川隆
3. 2022年3月03日 02:16:35 : duKCvj3ppk : bC9aVUVXSGZSbW8=[3]
戦争で株価は下落するのか？　歴史上の株価チャートを振り返る
2022年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20648

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、金融市場が荒れている。世間ではこれはロシアのウクライナ侵攻が原因だと思われているが、そもそも戦争で株価は下落するのだろうか。

そこでこれまでの戦争とその時の株価チャートを振り返ってみたい。

現在の状況と一番近いのは2014年のロシアによるクリミア併合だが、この時の株式市場の値動きについては以下の記事で報じたのでそちらに譲りたい。

世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

そこでまずはアメリカにとって近年最大の戦争であるアフガニスタン戦争を取り上げてみたい。

2001年アフガニスタン戦争

2001年のアフガニスタン戦争は9月11日にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルに飛び込んだアメリカへの同時多発攻撃をきっかけに起こったアメリカとアフガニスタンの戦争である。

アメリカは同時多発攻撃の後、ターリバーンが率いていたアフガニスタン政府にアル・カイーダのビン・ラディン氏の引き渡しを要求した。アフガニスタンはビン・ラディン氏の関与の証拠を提出するようアメリカ政府に求めたが、アメリカはこれを拒否しアフガニスタンを攻撃した。

アフガニスタンに対する軍事作戦は10月7日に開始されている。当時の米国株のチャートは次のようになっている。

相場の大底は9月21日である。つまり、世界貿易センタービルへの同時多発攻撃が話題になって市場が荒れてから、実際に戦争が開始されるまでの間に相場は平穏を取り戻しているということになる。重要なのは、株価は反発しているということである。

ちなみにこの時株式市場は2000年のドットコムバブル崩壊後の下落相場の終盤にあり、チャートは全体として下げ相場になっている。

このアフガニスタン戦争は公式には2021年のバイデン大統領によるアフガン撤退でターリバーン政権がアフガニスタンに復帰する形で終了するという長い戦争となった。

圧倒的な戦力を誇るアメリカに対し、アフガニスタンは20年もゲリラ戦で抵抗し続けたのである。一方アメリカに据えられた親米の前アフガニスタン政権はターリバーンが攻めてくると数日で逃げ出した。彼らの目的はアメリカの補助金を貰うことであり、自国を守ることではなかったからである。

タリバンのアフガニスタン早期制圧に見るアメリカの帝国主義 (2021/8/17)
2003年イラク戦争

2003年のイラク戦争はアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領がイラクが保有するとされた架空の「大量破壊兵器」を理由にイラクに攻め込んだ戦争である。

プーチン大統領の架空の「アメリカ口座」も含め、アメリカは創作活動を趣味としているらしい。

西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
さて、ブッシュ大統領はイラクに対して3月17日に最後通牒を行い、3月20日に戦闘が開始された。

当時の米国株は次のように推移している。

ちなみにこのタイミングは2000年のドットコムバブル崩壊の下落局面が終わり、2008年のリーマンショックまで続く上昇相場の始まりの局面である。

1965年ベトナム戦争

最後に更に古い戦争を振り返ってみよう。1965年に始まったベトナム戦争である。北ベトナムと南ベトナムをそれぞれ東側（ソ連と中国など）、西側（アメリカや韓国など）が支援した戦争で、実質的にはNATO対ロシアの戦争である現在のウクライナの状況と比べるにもふさわしい。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
ベトナム戦争は長い戦争だが、アメリカ軍は1965年3月8日に南ベトナムのダナンに空軍基地を築き、北ベトナムとの戦闘に備えてゆく。7月にはアメリカに次ぐ戦力を投入した韓国が参戦（戦争による特需、つまりおこぼれに釣られていた）、そして11月14日にアメリカと北ベトナムとの初交戦となり、その後10年も続くベトナム戦争が始まった。

だが米国株のチャートはそもそも戦争に反応したようには見えない。当時のチャートを掲載しよう。

1965年は5月に大きな下落がある。しかしこれは3月あたりから加速し始めたインフレを懸念したものであり、アメリカ経済は1970年代に物価高騰時代を迎えるが、そのインフレの初動がこの時期だったのである。

1969年の米国で6%のインフレを抑えるためにどれだけの利上げが必要だったか
つまり、やはりベトナム戦争においても株式市場にはほとんど影響しなかったということになる。

結論

よく考えれば分かることだが、戦争そのものは株式市場に大した影響を与えるものではない。むしろチャートを見て分かるように、経験的には戦争による短期的下落は買いである。これは金融関係者には常識である。

だから現在の米国株下落はウクライナ情勢とは一切関係がないし、もっと言えば当事者であるロシアの株価下落でさえも戦争状態そのものとは何の関係もない。

ロシア株の下落はSWIFTからの一部銀行の排除と金利が20%に引き上げられたことに由来しているが、この2つの要因が下落幅と釣り合っているのかということがロシア株を考える上でポイントとなる。

今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない
まずSWIFTはロシアの全銀行を対象としなければ抜け穴を埋めることが出来ない。ズベルバンクから国際送金が出来なければ、他の銀行でやれば良いからである。

これはロシアの原油や天然ガスの輸出に関しても言えることで、ロシアの資源が仮に欧米に売れなくなったとしても、代わりに中国が買い取ればロシア経済への影響は限られるだろう。しかもロシアの主要輸出品であるエネルギー資源の価格はウクライナ情勢のために高騰しており、この状況でロシア経済が消えてなくなること（それを現在のロシア株の価格は織り込んでいる）は有り得そうにない。

結局、SWIFTからの全排除が行われていないのは、ヨーロッパがロシアの天然ガスを買いたいからである。しかし奇妙なことに、金融市場はロシアがヨーロッパに天然ガスを売れなくなって破産すると織り込んでいるにもかかわらず、ヨーロッパが天然ガス不足で物価高騰に見舞われるとは織り込んでいない。

後者が織り込まれれば、ユーロの下落はこの程度では済まないはずである。ここでは筆者が前より空売りしているユーロスイスフランのチャートを掲載しよう。

しかし片方が起こって片方が起こらないというのは無理である。ロシア経済が死ぬというシナリオは、ヨーロッパが物価高騰に見舞われるというシナリオと分けることは出来ない。

だからこうした不合理は遠からず修正される。このような荒れた相場は、投資家にとっては不合理を見つけその修正に賭けるチャンスとなる。この他にも金融市場はいくつかの不合理を織り込んでいる。読者も各自見つけてもらいたい。

金融関係者は相場にとって戦争が大した意味を持たないことを経験と歴史から学んでいるが、一般にはあまり知られていないようなので説明してみたということである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20648
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1516.html#c3

[近代史5] プーチンの正体 _ プーチンはユダヤ人でユダヤ人の利害しか考えていなかった中川隆
7. 中川隆[-13603] koaQ7Jey 2022年3月03日 02:20:01 : duKCvj3ppk : bC9aVUVXSGZSbW8=[4]
意味のないロシアへの制裁

ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として、欧米諸国はロシアの大手7銀行を国際決済システムであるSWIFTから排除する経済制裁を発表した。
しかし、 SWIFTから排除されたロシアの銀行は 7行だけであり、他の銀行は含まれていない。にもかかわらず報道ではあたかもロシア全体を国際決済システムから追い出したかのような口ぶりである。大手メディアの報道を見ていては何も真実が見えて来ない。

欧州連合（EU）は2日、ロシアへの金融制裁の一環として、大手7銀行を国際決済システムから締め出すことで合意した。2位のVTBバンクが対象となる一方、欧州のエネルギー取引で関係が深い最大手ズベルバンクと3位ガスプロムバンクは見送った。
ロシアの企業がズベルバンクに口座を移せば取引を続けられ、「抜け道」となる。

SWIFTはロシアの全銀行を対象としなければ抜け穴を埋めることが出来ない。7銀行から国際送金が出来なければ、他の銀行でやれば良いからである。
結局、SWIFTからの全排除が行われていないのは、ヨーロッパがロシアの天然ガスを買いたいからである。

金融市場はロシアがヨーロッパに天然ガスを売れなくなって破産すると織り込んでいるにもかかわらず、ヨーロッパが天然ガス不足で物価高騰に見舞われるとは織り込んでいない。後者が織り込まれれば、ユーロの下落はこの程度では済まない。ロシア経済が死ぬというシナリオは、ヨーロッパが物価高騰に見舞われるというシナリオと分けることは出来ない。片方が起こって片方が起こらないというのは無理である。

金融関係者は相場にとって戦争が大した意味を持たないことを経験と歴史から学んでいるが、一般人には知られていない。