[政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎さんは消費税をなくして年金も減らすの？　　　：　ため息しか出てこない 山本太郎の政策 真相の道
80. 2019年7月06日 08:15:57 : FMGTdO33F2 : b2ZJRGdHLjh0RUk=[1]
こちらで話題のMMTですが、自民党の西田昌司氏も（なにやら「人権」問題に詳しくて、安倍総理のご信頼も厚い方のようですが）MMT推進論者だそうですね。

こちらが詳しく書いてますが。

http://www.geo-yokoi.co.jp/Seiron_Kokunai/Abe_Abenomics.htm

>先日のBS-TBS某トーク番組でこれが取り上げられた。メインゲストは西田昌司という、元税理士の自民党議員。彼が中心になって自民党内にMMT研究会なるものが立ち上げられた。さてこのMMTなるもの、一体何者でしょうか？

>　西田の解説によると、MMTとは大体このようなものらしい。

1、政府は無制限に国債を発行する。
2、日銀がそれを買い支える。だから国債価格は下落しない。
3、買われた国債を原資に公共事業を行う。国内で金が回るだけだから金利は上昇しない。
4、国の国債残高は増えるが、現実には国債をかっているのは国内金融機関だから他国の影響は受けない。
5、個人金融資産と企業内部留保、海外投資資産を合わせれば、国債残高を遥かに上回る。日本は世界一の金持ちなのだ。心配の必要はない。

>さて皆さん、こんなうまい話信用できるでしょうか？私はバブル期に、年寄りを集めて上手い投資話を持ち掛けた金融詐欺師の話を思い出した。この話のポイントは3、である。政府投資による公共事業が新たな需要を生み出して景気を拡大させるというのは当にかつての高度成長期の論理である。しかしこの論理が成立するには、人口増加が前提として必要である。他にも公共事業が出来る場所も必要だ。しかし今の日本にはそのどれもが不足しているのである。

>　人口減少はこの理論の最大のウエークポイントである。西田もそおれを認めるが、そうなる時は日本人口が一人になった時だ、と主張する。そうでしょうか？資本主義特に自由主義経済は相互の信頼関係で成立する。投資家は現在の生産能力より将来の成長性を重視する。つまり世界の投資家は日本の人口が一人になるまで待ってはくれない。人口減少率があるレベルを超えたときに日本売りが始まる。筆者は人口が1割りも下がった時点で、日本にたいする信用不安が発生するのではないかと考える。そうなってもMMTは助けてくれない。
(19/05/27)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c80