39. 2023年6月26日 08:48:26 : aZfirsqR46 : b1l1RjRQRHRMSHM=[1]
▼道警の敗訴 表現の機会奪った責任
▼やじ排除判決 表現の自由の意義どこへ
▼維新の履いた「下駄」～菅義偉と在阪メディア
■維新が活用したYouTube広告
▼維新が議席を伸ばしたのは都市部、それも相当数人口規模の多い地域に限定されている
▼「統一地方選挙で維新が躍進した」という内実は、全国的傾向ではなく、各地域によってそれぞれ
■はなから保守分裂選挙だった
▼兵庫、石川、長崎、そして奈良と、維新公認および推薦候補の勝利した知事選挙は「保守分裂選挙だった」
▼維新が強いだの弱いだのの前に、自民党がはなから割れている
▼「保守分裂知事選挙」は、「東京の自民党の意向」で分裂している
▼奈良県知事選挙における自民の党中央は「負けてもいいから分裂しておけ」としか解釈のしようのないもの
▼「保守分裂知事選挙」の前には、必ず、菅・二階・森山の3氏のうちいずれかが現地を急遽訪れ
▼分裂のどちらかの候補の応援を呼びかけるパフォーマンスをやってのけ、分裂が確定化する
▼その選挙では必ず維新が勝利している
▼「自民分裂知事選挙での維新の連勝」に裏打ちされた、菅義偉氏の「維新とパイプ」がどういう意味を持つか
▼その背景には、東京の、しかも自民党内部の、〝特殊な事情〟が厳然として存在する
■在阪テレビ局の影響
▼維新の勝因は「政策が評価された」わけでも「既存政党への批判票」でもない
▼都内の選挙では広告戦略が、知事選挙ではどの知事選挙もことごとく保守分裂であったことが要因
▼近畿地方各地における維新の「異様な勝ち方」はやはりテレビの影響を無視して総括することはできない
▼「ろくに選挙活動すらしていない候補者が、維新公認の看板だけで当選している」
▼地上波テレビ在阪各局が、決して「ローカル局」ではないことがその最大の原因
▼通常、「ローカル局」の放送範囲は道府県ひとつにとどまるが、在阪各局はそうではない
▼東は岐阜と滋賀の県境から、西は兵庫と岡山の県境まで広大な面積をカバーしている
▼業界内では「ローカル局」ではなく、「準キー局」と呼ばれる。「在阪」であるため、題材は大阪が中心
▼直近3年はコロナ対応の説明との名目で、大阪府の吉村知事が、連日、在阪各局に出演し続けた
▼在阪各局は決してローカル局ではない。その電波は大阪の外にも流れている
▼米原から姫路、舞鶴から新宮までの広大な面積の人々が、連日、吉村知事の顔を見続けたのだ
▼その「選挙効果」が絶大であろうことは容易に想像できよう
▼「在阪テレビ局の影響」について、さらに在阪地上波テレビ局のある種の「異常性」について解説していきたい
▼「遺族年金月8万円」で暮らす認知症の86歳母…56歳娘が頭を抱える「老人ホーム請求額」
■遺族年金8万円だけで暮らす、86歳母が認知症に…
■高すぎる…「介護付き有料老人ホーム」の請求額
▼岸田内閣の支持率41％ 前月から15ポイント“大幅下落”
▼岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の前回調査より15ポイント下がり、41パーセント
▼児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策は「評価しない」が55パーセント
▼今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することには「反対」が55パーセント
▼少子化対策の費用をまかなうため、国民の負担が増えることには「反対」が61パーセント
▼自民党と公明党は今後も連立して政権を担うべきだと思うか、については「思わない」が56パーセント
▼内閣支持、大幅下落４１％…読売世論調査
▼マイナ対応「不適切」６７％…読売世論調査
▼現在の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードに一本化することに「反対」は５５％
▼自公連立政権「解消を」58% 自民党支持層では4割
▼「マイナ保険証を使わない人への嫌がらせ」 マイナ推進なら「保険証廃止」で医療情報の「誤ひもづけ」問題も
■混乱を呼びそうなマイナ保険証
▼混乱を呼びそうなのが、来秋、従来の保険証が廃止され、マイナカードに保険証機能が一元化されること
▼すでにマイナ保険証については、従来の保険証と併存する形で制度がスタートしている。だが、全国で混乱
■「事実上のペナルティー」
▼この春からは「保険証差別」というべき施策を採用
▼一定の要件を満たした病院で患者が初診で受診した際、従来の保険証の方が40円高くなるシステム
▼「うちの医院では患者さんからそうした加算は取らないようにしています」
▼「なぜ、従来の保険証を使う人の診療費が高くなるのか」
▼「これはマイナ保険証を使わない人への嫌がらせ以外の何ものでもない、事実上のペナルティーですよ」
■「医療の質を上げることにはならない」
■「マイナカードは社会に不要」
▼その姿がまるで戦前の日本と重なって見える
▼「なぜ日本は戦争をやめられなかったのか」
▼「戦略的撤退ができない点で、マイナカードプロジェクトは戦前の日本と同じ組織的な誤謬に陥っている」
▼「損失が拡大する前に事業撤退すべきでした」
▼保険証廃止、自民「不安払拭」を強調 立民は撤回主張―ＮＨＫ討論
▼立憲民主党の長妻昭政調会長は撤回を主張
▼長妻氏は「拙速に進めたつけが回ってきた。反省してほしい」と迫った
▼共産党の田村智子政策委員長は「凍結などの手だてを取らなければ駄目だ」と要求
▼れいわ新選組の櫛渕万里政審会長代理はマイナンバーカードの返納運動を呼び掛けた
▼マイナ巡り、野党が政府対応拙速と批判 政策担当者ら議論 NHK討論
▼「実は売られたケンカは買うタイプ」の岸田首相が解散を思いとどまった本当の理由とは？
▼少子化対策が打ち出されていますが、これにどれだけの国民が共感できているでしょうか
▼食材や原材料の価格は右肩上がり。電気料金も同様
▼今後は、防衛費増額に伴う増税や少子化対策の財源確保について議論されることになる
▼負担増となる国民に受けの良い話でないことは明らか
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311513
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。