[政治・選挙・ＮＨＫ195] 日米安保条約の批判は不可欠だ ー 全野党共同のために 一隅より
33. 2019年3月12日 19:26:20 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[1]
※ハーグ陸戦条約第43条：国の権力が事実上占領者の手に移った上は、
占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、
施せる一切の手段を尽くさなければならない。
このことが、同じ、敗戦国であるドイツが自由な国民の意思が反映できない、
連合軍の作成した憲法草案を拒否した理由である、
1946. 2.5、GHQ民生局ホイットニー以下25名、日本国憲法GHQ草案作成、
2.9、GHQ総選挙候補者公職追放、日本進歩党260名、
日本自由党30名、日本社会党11名、
2.22、幣原は閣議に、「主権在民と戦争放棄は、総司令部の強い要求です。
憲法改正はこれに沿って立案するよりほかにない。それ以外はなお交渉を重ね、
こちらの意向を活かすように努める。そうご了承賜りたい」と報告した。
天皇制の護持のためには、GHQ憲法草案を受け入れて天皇をシンボルとする事と、
戦争放棄に同意したのである。
2.26、極東委員会(GHQ上部機関)成立、
※憲法英文草案作成はGHQがイニシアチブを取るため、
4.10、総選挙、日本自由党141議席（鳩山一郎）日本進歩党94議席、
日本社会党93議席、
4.19、幣原内閣打倒共同委員会結成、（自由、社会、共同、共産の4党）
4.22、幣原内閣総辞職
4.23、幣原喜重郎、日本進歩党総裁就任、
5.3、幣原首相、後継首相に鳩山一郎（自由党総裁）を推薦、
5.4、GHQ鳩山一郎を公職追放、
5.14、吉田茂、自由党総裁就任を受諾、
5.16、吉田茂に組閣命令
5.22、吉田茂内閣成立
6.26、吉田首相、憲法第9条は自衛権発動の戦争も放棄と国会答弁、
11.3、日本国憲法公布、
GHQ検閲の指針　1946年11月
GHQが憲法草案を書いたことに対する批判及び言及、
以上、日本国憲法が国際法であるハーグ陸戦条約第43条に違反してまで、
GHQが日本国憲法英文草案を作成したのは、1946.3.26に成立する、
GHQの上部機関が発足する前に既成事実を作り、
GHQがイニシアチブを得るためであった、
憲法9条2項は、日本を武装解除して、米国に二度と刃向かわせないためのもので、
米国の平和が目的である、マッカーサーは連合国軍を創設して日本を防衛する構想を描いていたが、米ソ冷戦と朝鮮戦争の勃発により破たんした。
米ソ冷戦により、駐ソ米大使館勤務であった、ジョージ・ケナンなどが、日本を共産圏の防波堤として活用すべきと説き、米政府の政策が180度転換して、再軍備を要求した。
1950. 7.8、マッカーサー、警察予備隊創設、海上保安庁増員を指令、
軍人嫌いな吉田茂は当初再軍備を拒否したが、再々に亘る要求に再軍備を受け入れた、
この時、違憲状態が発生して現在に至っています、
8月、マッカーサー、旧陸軍元朝鮮方面軍の参謀達に仁川逆上陸作戦の起案を要請、
9.15、連合国軍（米軍）など、仁川逆上陸作戦開始、
10.6、GHQ、掃海部隊「海上保安庁（旧海軍掃海部隊）」の朝鮮半島周辺出動指令、
10.7、日本の海上保安庁（掃海部隊）朝鮮戦争に出動、
1951、9.8、S・F平和条約 に48ヶ国調印、吉田首相が安保条約、
吉田・アチソン交換公文に調印、
GHQ軍政による権益を引き継いだのが日米安全保障条約、
従って、占領が日米安保に置き換わっただけの米軍占領継続状態が実体、
1952. 4.28、S・F平和条約、日米安保条約発効、『沖縄屈辱の日』、
4.28、日米合同委員会（米軍が日本を統治する機関）発足、
7.23、吉田首相、クラーク極東米軍司令官と指揮権密約に口頭合意
日本国憲法9条2項は交戦権を認めておらず、外交権がありません、
S・F条約もまた、国家主権〔対外主権（外交権）＋統治権（自治権）〕の内、
統治権しか認めていない、従って、日本は独立国ではありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/465.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」 赤かぶ
46. 2019年3月19日 09:33:50 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[2]
【日米安全保障条約は憲法9条の空洞化！】
岸・ハーター交換公文と事前協議密約（または「核密約」）
討議された記録の第1項が正式文書である岸・ハーター交換公文、
同じく、第2項のABCDが非公開の事前協議密約、
1960年1月6日、事前協議密約（裏の顔）『主権喪失条項』
藤山とマッカーサー二世、密約文書にイニシアル署名、
1960年1月19日、岸・ハーター交換公文（表の顔）
「新日米安保条約・地位協定・岸・ハーター交換公文など調印」
以下、知ってはいけない2、ｐ77~83から抜粋して引用、
軍事上の特権について、トータルに定義した密約、
この「討議の記録」は決してその通称であった「核密約」についての取り決めではありません、それは「日本国内での米軍のどういう行動が、日本政府との事前協議の対象になるか」について具体的に定めたもの・・・逆に言えば「米軍が日本国内で何が出来るかという軍事上の特権について、トータルに定義したもの」だといえるのです。
第2項にある四つの密約条項（ABCD）は、すべて第1項の文中で使われている用語を厳密に定義することで、事前協議が必要な範囲を狭めるための取り決めです。つまりこの四つの密約条項は、安保改定にあたって日米関係に対等性を齎すと大きく宣伝された事前協議制度の、いわば、「適用除外条項」だといえるでしょう。
全て非常に重要な条項ですので、これから一つづつ解説していくことにします。
先ず、第2項の冒頭には、
「（岸・ハーター交換）公文は、以下の点を考慮に入れ、かつ了解の上で作成された」
と書かれており、その後にABCDという次の四つの条項が続いています。
『持ち込み』についてのトリック、
（A）［第1項の文中の］「装備における重要な変更」とは、中・長距離ミサイルやそのための基地建設を含む、核兵器の日本国内への持ち込みを意味する。例えば核を搭載しない短距離ミサイルなど非核兵器の持ち込みは意味しない。
※第1項：岸・ハーター交換公文を指す、
事前協議の対象となる「米軍の装備の重要な変更」とは、即ち、「核兵器についての変更」の実を意味するということ。具体的には「中・長距離ミサイル」と「そのための基地建設」を含む「核兵器の持ち込み」だけが対象となることが書かれています。
普通に読めば「核ミサイルの陸上基地への配備」だけを事前協議の対象とするという意味だと分かる筈の条項を、何故、日本の外務官僚たちが「核兵器を積んだ船や飛行機の一時的進入」まで事前協議の対象になると誤解してしまったのか。そこに仕掛けられているアメリカ側のトリックが、この後、半世紀以上に及ぶ日本外交の大混乱の原因となっていくわけです。
※後にマッカーサー二世大使は「（日本の）陸上への」という意味であったと述べています。
『イラクでさえ厳重に禁止している自由出撃の許可』
（B）［第1項の文中の］「他国への軍事攻撃」とは、
日本国内から直接開始される国外への攻撃を意味する。
事前協議の対象となる「他国への軍事攻撃」とは、「米軍が日本国内の基地から直接他国を攻撃する」ケースだけを意味しており、何処か国外の基地を一度でも経由する場合は事前に協議をしなくてもよいという意味です。しかもその「どこか国外の基地」というのは、この時点でまだ復帰前だった沖縄の基地も含まれていたわけですから、つまり、ほとんどなんの歯止めもないということです。そして実際に在日米軍は沖縄の復帰後も、嘉手納や三沢、そして横須賀や佐世保から、アメリカが関与する世界中の戦争に自由に出撃していることは、周知の事実です。ですからこの第2項B（と、このあとD）こそが、基地に関する多くの日本の取り決めなかでも、“最も深刻な主権喪失条項”と言えるのです。
何故ならこの合意がある限り、
米軍の判断だけで日本の基地から勝手に戦争を始めることが出来、
結果として日本が自動的に「参戦」させられてしまう危険性が常に存在するからです。
例えば、あの2003年のイラク戦争で、たった1ヶ月でぼろ負けしたイラクでさえ、戦後アメリカと結んだ地位協定（米・イラク地位協定）の中では、
「米軍が他国を攻撃するためルート若しくは出撃地点として、イラクの領土、海域及び空域を使用することは許されない（第27条3項）と、はっきりそれを禁止しているのです。
同じく、アメリカに戦争で負けた経験を持つドイツやイタリア、アフガニスタンなどでも、
駐留する米軍が出撃する時は、必ずその国の許可が要ります。
戦勝国であろうと、敗戦国であろうと、本来、戦争が終われば（講和条約締結）全ての独立国は国際法上、対等な主権国家なのですから、当たり前の話なのです。そのことを思えば、現在の日本の状況が如何に世界の常識からかけ離れた、異常きまわりないものであるかが、わかるはずです。
※S・F条約は日本の独立を認めていない、憲法9条2項も独立主権を認めていない、
『旧安保条約＝新安保条約』という基本コンセプト
（C）［第1項の文中の］「事前協議とは、米軍の重要な配置の変更以外は、その部隊と装備の日本への配置や、米軍機の飛来、米国艦船の日本領海や港湾への進入についての現行の手続きに影響を与えないものとする。
「核密約」の問題で、最も取り上げられることが多い、この第2項Cですが、その内容は簡単に言うと、Aの内容をより細かく列挙したものです。
この第2項内のAとCにおいても、やはり、
(A)核兵器の地上への配備だけが「装備における重要な変更」であり、事前協議の対象である。
(C) 事前協議の対象にならない具体的な内容は、
�@「［核兵器の地上配備を除く］米軍部隊とその装備の日本への配置」
�A「米軍機の日本への飛来」
�B「米国艦船の日本領海及び港湾への進入」
の三つであり、それらの軍事行動については、
「事前協議制度が現行の手続きに影響を与えない
［＝現在すでに米軍が行っている軍事行動は、すべてそのまま続けていい］
という構成になっているのです。
つまり、AとCの内容をわかりやすく整理してみると、ただ一つ「核兵器の地上配備」だけを例外として、ほかのすべての米軍の特権は旧安保条約時代と全く変わらず維持される。そういう新安保条約の基本コンセプトが、ここで合意されているわけです。
そして旧安保条約時代と全く同じということは、“占領期と全く同じ状態が安保改定後も続く”ことを意味していたのです。
『他国への攻撃を無制限で容認』
（D）米軍部隊とその装備の日本国外への移動については、「事前協議」の対象とはならない。
この第2項Dは、Bと一体となる形で、米軍の日本国外への自由出撃の権利を確保するための条項でした。すでに見た通り、Bでは、「日本から直接に他国を攻撃するケース以外は問題にしない［＝「事前協議」の対象とはならない］
つまり、「一度、国外（＝当時の沖縄や韓国、台湾他）の基地を経由してから攻撃すれば問題にしない」という合意が行なわれていました。
加えてこのDでは、「米軍の日本国外への移動は問題にしない」となっています。
これは、「米軍が日本国外へ出たあと、どう動こうが日本政府に関係ない」と、いう意味なのです。
このBとDの二つの条項を使い分ければ、米軍が日本国内の基地から国境を越えて他国を軍事攻撃する権利を、ほぼ無制限に認めることになってしまいます。
そして既に述べたように、現在の在日米軍の実態は、まさにその通りになっているのです。
【所見】日米地位協定を見直すべきという意見があるのを承知している、しかし、日米地位協定の上位に日米合同委員会という日本を支配するための協議機関（？）が存在、ここで新たな密約が作られれば元の木阿弥となる、日米合同委員会の存立基盤である、日米安全保障条約を破棄するしかなく、日本人が自国の防衛を自分達で護る気概が必要である。

【関連】オスプレイ配備強行　背景に密約・米解禁文書　「事前協議の対象外」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-24/2012092401_01_1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c46

[カルト29] ＦＯＸ・パウ・不正集計ソフトにＣＩＡ関与、トラ・十州の提訴に介入する、藤原・四州の選挙結果を無効にする方向。最高裁がま… ポスト米英時代
4. 2020年12月11日 00:08:46 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[3]
今回の戦いは、中国を14億人市場という概念に取り付かれた、
グローバル利益至上主義の物種一族・栗きんとん夫妻・小浜が
針酢をリーダーにする目的であったが、
人気を取るため温厚に見える梅田を取りあえずリーダーにした、
寅さんの米国第一主義を排除するためのクーデターであり、
小浜・梅田陣営には政府内の小浜がボスであった頃の子飼いもおり、
また、三文字組織も協力した、彼等の背後には金融資本の曽呂酢もおり、
大手瓦版屋も近平屋からの毒饅頭で手名付けており、
寅さんに反旗を翻した、
また、地方に割拠する頭目たちも、近平屋の賂で中国製の入札機を購入した、
さらに、寅さん人気を上回る、入札の偽札も中国から大量に運ばれて、入れ札制度を破壊したが、これが明るみに出て、梅田もお白州に引き出されかねない状況なり。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/581.html#c4

[国際30] ハリス副大統領は大統領になるのか？（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
4. 2021年3月24日 10:06:04 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[4]
バイデン政権は成立していない、
近々、トランプ第二次政権が発足する、
アメリカ共和国第19代ドナルド・J・トランプ大統領、
　　　　　　　　　　ジョン・F・ケネディ副大統領、
　　　　　　　　　　マイク・ポンペオ国務長官、
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/369.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ279] 最高裁を信用できない日本国民＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３３）＜３１１の反省なし＝原発に肩入れする政府支援の最高裁＞ 赤かぶ
11. 2021年3月24日 10:51:51 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[5]
行政官僚である内閣法制局が憲法解釈をするのは相応しくない、
このような慣習は、日本国憲法英文草案の和訳を
法制局官僚が行ったことに由来するが、
「憲法裁判所」の設置が望ましい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/740.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜究極の選択になす術なし＞ウクライナ玉砕か 世界大戦か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
104. 2022年3月13日 23:02:46 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[6]
2014年のオバマ・バイデン・ジョージソロスのオレンジ革命ウクライナ親露政権転覆の延長上にあるのが、今回の紛争の発端、ウクライナは事実上，ジョージソロス帝国化、バイデン親子の利権ばかりか、米国で研究不可能な、11か所の生物化学兵器研究機関が存在、スラブ人のDNAに対応した細菌兵器を研究中である。(中略)
2022年2月の第三週、破産したロスチャイルド・ロックフェラーの幹部たちが、
ベルリンへ集まり、ロシアに戦争を嗾ける協議をした。
そのメンバーは、ハリス米副大統領、グテーレス国連事務総長、EU委員会ライエン議長、NATOストルテンベルク議長、ゼレンスキーウクライナ大統領達である。無論、
ウクライナを戦場にして、戦火と共にバイデンの利権の証拠や生物科学研究所などの証拠も灰にしたいのであろう、ウクライナには人口の20％のロシア人が東部に居住、ウクライナの「ネオナチ軍団が攻撃してきたとフランス人ジャーナリストが証言、
ロシア人が攻撃されれば、プーチンも黙って見ていられるはずもない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/769.html#c104