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[近代史4] アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由中川隆
6. 2021年3月31日 16:03:35 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[1]
ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態
堀田佳男 2021/03/31

オフショアを使った税金逃れの手口がますます巧妙化している© JBpress 提供オフショアを使った税金逃れの手口がますます巧妙化している
　読者の方は漠然と気づいているはずである。多くの国民が脱税をしていることを――。

　ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。

高額所得者の脱税手口
　米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所（NBER）」はこのほど、「高額所得者の脱税：手口と証拠」という長文（77ページ）の論文を発表し、内外から注目を集めている。

　全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。

　最初に、論文の結論から端的に述べさせていただききたい。

　内国歳入庁（IRS：日本の国税庁）のエコノミストと大学教授が複数年に及ぶ調査を行った結果、米富裕層は所得の20％以上を申告していないことが判明した。

　そればかりか、超富裕層と言われるトップ1％の人たちが脱税している額は、米国政府が被った脱税被害総額の3分の1に及ぶことも分かった。

　より多くの稼ぎがあれば税額も大きくなり、「そんなに払いたくない」という人間の心理は容易に想像がつくが、脱税額は巨大である。

　連邦政府が「取り逃がした」金額は、同論文によると年間1750億ドル（約19兆円）に達している。

　これまでも米国の富裕層による脱税事件はたびたびメディアに取り上げられてきた。だが多くは単発の事件として扱われ、今回のように複数年にわたって全体を俯瞰できる論文はこれまでほとんどなかった。

　論文を執筆したのはIRSのエコノミストであるジョン・ガイトン氏とパトリック・ランジェティーグ氏、さらに英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのダニエル・レック助教授、米カーネギー・メロン大学のマックス・リーシュ助教授、そしてカリフォルニア大学バークレー校のダニエル・ザックマン准教授の5人。

泣く子も黙るIRSは昔話に
　IRSはかつて、米国では「泣く子も黙るIRS」と言われ、国税庁の職務の徹底ぶりは容赦ないとの評判があった。

　しかし、近年は取り逃がしが多く、多くの抜け穴ができてしまっているのが現実だ。

　IRSは司法省とともに長年、億万長者を対象にした脱税の捜査・取締りを行ってきてはいる。

　だが納税者側は、脱税をしていても明白に犯罪と定義できないような手法を会得してきており、監査が入っても脱税となる証拠がほとんど示されないことも多くなっている。

　同論文では、億万長者たちは専門の弁護士と会計士を雇用して徹底的な税金対策を施しているため、「合法的な租税回避と違法な脱税の区別が非常に曖昧になってきている」と記している。

　それが租税回避の代表例といわれるオフショア（国外）での資産運用であり、不動産投資で利益を最大限に得られるパススルー課税、さらに「保全地役権」といった日本ではあまり馴染みのない権利を行為するなどの手法である。

　ある億万長者は専門家からの指南を受けて、より高度な会計手法を駆使するようになったことで、2017年には数億円の所得があったにもかかわらず、支払った連邦税はわずか750ドル（約8万円）だったという例さえある。

　さらに驚くべきことは、IRSの監査人が企業に調査に入っても、オフショア・ビジネスの全体像を捉えることは極めて困難になっているため、ある企業のオフショア資産の93％が見過ごされていたという事実もある。

　IRSが適切な業務を行えなくなってきた理由がある。

　それはIRSにかつてのような十分な予算と人的資源がなくなってきていることである。IRSのチャールズ・レティッグ長官は連邦議会での証言でこう述べている。

削減されてきたIRSの予算と人員
「2010年以降、IRSの予算と人員はそれぞれ20％ずつ削減されている」

　同長官はこうした状況を踏まえて、「我々は『15分の名声』に生きている」という比喩的表現を議会の公聴会で使った。

　つまり、内国歳入庁という役所は税金を徴取しはするが、短期間だけの名声であり、他の時間は批判され、苦難の道を歩んでいるというのだ。

　さらに昨年からは新型コロナウイルスの蔓延によって、米政府の多額の予算がコロナ対策に回されたことで、今まで以上に脱税の取締りが困難を極めるようになってきた現実がある。

　確かにIRSは2000年以降、オフショアの銀行口座を凍結するなど、積極的な対策を施してきてはいる。

　だが論文の執筆者の一人、ダニエル・レック助教授は効果的と呼べるまでには至っていないと記す。

「IRSが取締りを強化したからといって、それで脱税がなくなる理由はありません。いま脱税に目を光らせる人たちは、メガバンクが富裕層の所得隠しを手助けしているとも指摘しており、脱税がなくなる方向にはありません」

　ひと昔のように、単にスイスに資産を隠すといった時代は終わり、それ以外の国で複雑なネットワークを築き、積極的な税務体制を築き上げることで資産の確保をするようになってきている。

　同論文ではさらに、脱税の実態だけでなく、IRSという米政府機関が高度なテクニックを駆使する脱税者に対抗するため、脱税を見抜き、首謀者を発見して起訴する「新たな道具」を獲得する必要があると提案している。

　多くの事例が示すように、米政府機関は後手に回りがちになる。

　というのも、億万長者たちは正規なルートでの納税を逃れるために新種の手口を絶えず案出してきており、それを取締まるための法令や規範が犯罪よりも先に来ることはないからだ。

　司法省は捜査・取締りを強化することで、「脱税は犯罪」といった罪の意識を脱税者に抱かせると同時に、脱税者を監視・取締まる「新たな道具」を持って積極的に動いていかなくてはいけない。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%9F-%E8%B6%85%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%AE%E8%84%B1%E7%A8%8E%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-BB1f8lZd?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html#c6

[昼休み52] 何も知らない普通の人をドラッグの世界に引きずり込む手口中川隆
96. 中川隆[-6186] koaQ7Jey 2021年3月31日 16:08:08 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[2]
コロナ禍でなぜ？大麻押収量が４割増巧妙化する密輸、まるで本物のワインや蜂蜜
全国新聞ネット 2021/03/31

液状大麻の原料となる大麻草

　並べられたワインや蜂蜜、オリーブオイルのボトルは、どれも素人目には本物に見える。「液状大麻」は、幻覚作用がある有害物質が濃縮され、乾燥大麻より危険性が高い。大麻リキッドとも呼ばれる。多くは一見、本物と見分けがつかないほど巧妙に偽装されている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で海外からの入国が極端に減る中、押収量は急増。変わる密輸の手段と税関の水際対策の現場を追った。（共同通信＝山岡文子）

蜂蜜に偽装した液状大麻（東京税関提供）

　▽強い粘り気

　２０２０年２月、東京税関は米国から航空貨物で届いた箱を開封した。中身は赤ワインのボトル１２本。１本ずつ袋に入っており、ボトルの口を覆うシールや、胴に貼られたラベルに不自然な点はない。

　しかし宛先は以前、大麻が送られてきた都内の民泊。いわゆる「泳がせ捜査」で目を付けていた住所だ。

　輸入貨物は電子データで申告される。コンピューターにインプットされた、いくつもの条件に基づき輸入を許可するもの、書類審査にかけるもの、検査に回すものに分類される。

　赤ワインのボトルは色が濃いため、中の液体を判別しにくいが、液状大麻は水やワインより粘り気が強い。ボトルを傾けると、中の液体はワインと明らかに違う動き方だった。

　ボトル全体をガーゼで拭い「不正薬物・爆発物探知装置」（ＴＤＳ）にかけると、大麻成分が検出された。こうした根拠をそろえて差し押さえ許可状を裁判所に申請。令状が届き、初めて全てのボトルを開けた。押収した液状大麻は計９キロに上った。

赤ワインのボトルに入っていた液状大麻（東京税関提供）© 全国新聞ネット赤ワインのボトルに入っていた液状大麻（東京税関提供）
　▽コロナ禍、押収件数は減ったが

　世界的な新型コロナの感染拡大で、２０年に全国の税関が摘発した不正薬物の件数と全体の押収量は減少した。財務省によると、件数は前年より３１４件少ない７３３件、押収量は過去最高だった３４００キロから、１９００キロに減った。

　大麻は摘発件数こそやや減ったものの、押収量は４割増の１１６キロ。８割近くは、州単位で合法化されている米国や、国全体で合法化に踏み切ったカナダからの密輸だ。液状大麻を含む「大麻樹脂等」に分類されるものは、前年の３倍を超える６８キロに上った。

乾燥大麻（東京税関提供）© 全国新聞ネット乾燥大麻（東京税関提供）
　なぜ、これほど急増したのか？　東京税関調査部の宮崎雅寿次長は「まず、乾燥大麻と比べて匂いが少ないため、見つかりにくいと考えられているのでしょう」と話す。乾燥大麻は匂いが漏れやすい上、かさばる。麻薬探知犬の存在が広く知られ、エックス線やＴＤＳといった検査機器で摘発されやすい乾燥大麻に液状大麻が置き換わった格好だ。同税関でも２０年に押収した液状大麻は、前年比の６０倍に跳ね上がった。

　密輸の方法にも変化が表れた。１８年、１９年に同税関で摘発した大麻は航空機旅客による持ち込みが多かったが、コロナ禍で海外からの入国が激減した２０年は、持ち込み量の減少に反比例して航空貨物による密輸が増えた。

　「空港で検査に当たっていた職員は航空貨物や国際郵便物を調べる業務に回り、摘発態勢を強化しました」と宮崎次長は説明する。

液状大麻が入っていた赤ワインのボトル（東京税関提供）© 全国新聞ネット液状大麻が入っていた赤ワインのボトル（東京税関提供）
　▽増える使用率、若年層への影響も

　２０年は、大学の運動部員による大麻使用が相次いで発覚、タレントや俳優などの著名人だけでなく、一般社会にも大麻が広がっている現状が浮き彫りになった。

　過去に１度でも違法薬物を使ったことのある人は、日本にどれぐらいいるのだろうか。国立精神・神経医療研究センターは隔年で調査を実施し、傾向を明らかにしている。

　直近では１９年９～１１月、住民基本台帳を基に１５～６４歳の７千人に調査票を配布し３９４５人の有効回答を分析した結果、覚醒剤は推計０・４％で過去と比較すると横ばい、コカイン０・３％で増加傾向だった。大麻は増加傾向が続き、１・８％と他の薬物より生涯使用率は多かった。生涯で１度でも使ったことのある人の推計も覚醒剤が３５万人、コカイン３０万人だったのに対し、大麻は１６１万人と突出した。

　若年層への影響も深刻だ。警察庁によると、２０年に大麻取締法違反で摘発された１４～１９歳の少年は、前年より２７８人多い８８７人で、過去最高を更新。１５年と比較すると約６倍に上る。

大阪府警が押収した液状大麻入りのカートリッジ＝２０年１０月２６日© 全国新聞ネット大阪府警が押収した液状大麻入りのカートリッジ＝２０年１０月２６日
　▽ネットで入手可能な手軽さ　

大麻の中でも、特に電子たばこ用のカートリッジに入った液状大麻は、インターネットで手軽に買えてしまう。ネット注文であれ、持ち込みであれ、組織と違って１度の密輸量は少なく、自分や友人用に入手するケースが多い。中には「２人の子どもと一緒に使う」と供述した父親もいたという。

　カートリッジの長さは、せいぜい７、８センチで１本に入っている液状大麻は１グラムにも満たない。人が持ち込む際も、服や持ち物の中に隠しやすい。スティック状のクッキーと一緒に缶に入ったカートリッジが押収されたこともある。

　宮崎次長は「１キロでも、たった１グラムでも、違法で人体に危険な薬物であることに変わりありません」と話す。「水際で阻止するのが、私たちの仕事です」

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%A6%8D%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%9C-%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E6%8A%BC%E5%8F%8E%E9%87%8F%E3%81%8C%EF%BC%94%E5%89%B2%E5%A2%97-%E5%B7%A7%E5%A6%99%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AF%86%E8%BC%B8-%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%84%E8%9C%82%E8%9C%9C/ar-BB1f8FJ5?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/902.html#c96

[近代史3] 櫻井春彦：「天安門事件はデマだった」_ 櫻井ジャーナルは信用できるのか？中川隆
43. 2021年3月31日 17:00:27 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[3]

2021年03月31日
天安門事件　広場の中と外で戦車と装甲車が走り回った
http://www.thutmosev.com/archives/74268371.html

天安門広場を埋め尽くす学生と市民、、向こうに民主の女神像

引用：http://static01.nyt.com/images/2014/06/03/world/04tiananmen-archive-1/04tiananmen-archive-1-videoSixteenByNine1050.jpg

天安門事件の始まり

ＮＨＫはかつて「天安門事件はなかった」と言って中国共産党の機嫌を取り、取材で便宜を図ってもらうという不正行為をしていた。

恥ずかしい日本の国営放送はその後も訂正していないが、天安門事件の実態は30年以上を経て暴かれつつある。

イギリスで数年前、1989年6月4日の天安門事件で１万人以上の犠牲が出たという公文書が公開されました。

英国の駐中国大使は1989年6月5日付けで本国に「犠牲者は最低でも1万人以上」と報告していました。

一方で同じ英大使は6月23日に「犠牲者は2,700人から3,400人」という報告もしていて、かなり少なく修正していた。

また英アジア研究部門は6月14日に「犠牲者は1,000人から3,000人」という報告もしていました。

中国政府は1989年6月に、反革命暴動によって治安部隊数人と市民200人がなくなったとだけ発表していました。

天安門広場で何があったのか時系列で整理すると、事件は学生運動の支持者だった胡耀邦元総書記の追悼集会から始まった。

1989年4月に北京で複数のグループが小規模な追悼集会を開き、やがてひとつにまとまって人民大会堂前でストライキを始めた。

4月21日には10万人以上が天安門広場に集まって政府に抗議し、学生による反政府運動に変化していった。

もっと小規模な抗議運動は数年前から多発していて、共産党首脳部では、過去の話し合いを失敗と捕らえ、徹底した弾圧を決意していた。

共産党はそれでも2ヶ月間ほど、メディアを使った説得や、話し合いで解散させようと試みたが失敗に終わった。

突入前日頃の天安門広場、学生の人数はかなり減っていた。
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引用：http://i.huffpost.com/gen/1833616/original.jpg

天安門広場突入まで

当時はソ連邦が崩壊し共産圏が民主化に向かっていて、中華人民共和国の共産党独裁も、崩壊は時間の問題と考えられていました。

学生のリーダーはソ連崩壊に乗じて中国共産党の崩壊を狙っていて、事態は政治動乱の様相を見せていました。

1989年5月には天安門広場周辺の市民や学生は50万人に達し、欧米や日本など資本主義陣営は、民主化を支持する姿勢を取りました。

これが5月前半の状況で、5月後半に入ると学生らは益々勢いづき、100万人規模のデモが北京で行われていました。

5月末には軍による武力介入が警告され、学生らは撤収するか抗議を続けるか投票を行い、このまま抗議を続ける事にした。

5月30日までに天安門広場では民主化を象徴する「民主の女神像」が建てられ、外国メディアに繰り返し写真や映像が報道されました。

女神像は北京中央美術学院の学生らが製作したハリボテだったが、民主活動の象徴となり、共産党は激怒して撤去を要求した。

西側諸国は武力衝突を懸念して5月中に自国民を国外退去させていて、その時に備えていました。

学生のリーダーらは「軍に学生を攻撃させる事で、革命を起こすつもりだった」と話し、最初から学生を捨て石にするつもりだったのが判明している。

6月に入ると北京で戒厳令が布告され外出禁止になったが、学生らはお構い無しに、広場周辺の占拠を続けました。

人民解放軍が天安門周辺に集結し広場を包囲したが、学生の間ではなお、軍は攻撃しないという楽観論があった。

一般の学生は食べ物を兵士に分け与えたり、そういった心の繋がりによって、平和裏に民主化を達成できると考えていた。

戦車はこのように隊列を組んで「障害物」を踏んでいった
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引用：https://i.amz.mshcdn.com/qGx0WbTVjspHfiJzHumatTiIeb4=/fit-in/850x850/http%3A%2F%2Fmashable.com%2Fwp-content%2Fgallery%2Ftianamen-square-anniversary%2F158661343_10.jpg

戦車は学生の間を走り回ったか？

最初の衝突は6月3日深夜で、治安部隊がトラックを広場に入れようとしたところ、学生と市民に焼き討ちされました。

人民解放軍が何時にどのように突入したのかは目撃者が居ないが、夜明け前から明け方だったと考えられている。

100万人居た市民と学生は6月3日にはかなり少なくなっていて、写真を見る限り1000人から数千人だったと考えられます。

事件の最中の写真は存在しないが、事件後の写真は数多く撮影されていて、広場で装甲車が走り回ったのは、タイヤ跡から明瞭に確認できる。

そして当時「戦車が広場に突入した」と言われていたが、ネット上の写真ではキャタピラの跡がついているのは広場の外側でした。

天安門広場の外や周辺は広い道路になっているが、広場の外の外周を数十台の戦車が走り回り、広場の外でかなりの犠牲が出たようです。

広場の中にはまず装甲車が突入して走り回り、続いて人民解放軍が突入して学生らを攻撃した。

目撃者を一人も出さないため、その時広場に居た全員がなくなるまで攻撃したと考えられている。

攻撃は1時間ほどで終わり、夜が明けるとすぐにブルドーザーで「ゴミ」を集めて、焼却して片付けたとされている。

http://www.thutmosev.com/archives/74268371.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/460.html#c43

[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか？中川隆
310. 2021年3月31日 17:28:48 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[4]

2020年12月16日
コロナ不況で住宅ローン差し押さえや売却が増加する
http://www.thutmosev.com/archives/84638785.html

住宅ローンは一度滞納すると返済がどんどん苦しくなる

収入減少で窮地に陥るマイホーム

コロナで多くの店が休業し外出自粛した3月、政府はすでにコロナ不況の到来を知っていたが、他人事のように対策をしなかった。

政府は37兆円もの補正予算を組んだが個人への支援は全員10万円の1回だけ、それすら麻生財務大臣は「やらない方が良かった」と吐き捨てた。

予想通り夏には収入減少で生活破綻する人が続出し、今は住宅ローン破産で売却や差し押さえが増えている。

政府は住宅ローン支払いを猶予するよう要請しているが、要請が利くのは政府系住宅金融公庫ローンだけです。

民間住宅ローンは政府の要請に従う義務はないので、病人のふとんを引きはがして追い出しても合法です。

住宅ローンを組むとき多くの人は限度いっぱい借りて、ぎりぎり返済可能な返済プランを建てます。

そのギリギリぶりは平均すると年間100万円以上返済していて、平均年収は500万円未満というところです。

一見余裕があるように思えるが子供ができたのをきっかけに家を買う人が多く、教育費も1人か2人分かかってくる。

今時子供を大学まで入れると1人2000万円、家を建てれば車庫に入れるマイカーも欲しくなる。

もしマイカーがレクサスやアルファードの新車なら購入と維持で年100万円、つまり子供1人に100万、車に100万、住宅ローンも100万かかります。

食費や生活費にも100万かかり保健や固定支出もあり、年収500万でもギリギリか赤字の家庭が結構多い。

良く大型ミニバンに乗って家族で旅行しているのを見かけるが、その生活を維持するだけで年500万以上かかっている。

限度いっぱいの住宅ローンは、やがて持ちこたえられなくなる

コロナで多くの世帯が収入減少しましたが、こういうギリギリ家族ではわずかに収入が減っただけで収支がマイナスになります。

ボーナス込みで平均月10万円返済しなくてはならないのに、ボーナス半減やゼロの会社が続出しています。

収入が減った事で住宅ローンを延滞すると、その1回の延滞がきっかけで連鎖的にローン破産に至る例が多い。

住宅ローン契約書には延滞した場合は優遇金利がなくなり、店頭金利の2.5％程度になる。

普通住宅ローンは2重価格になっていて、店頭表示金利が2.5％だが特別に0.5％にしますよなどと営業マンは言う。

1回でも延滞すると金利が0.5％や1％だったのが2.5％や3％に上がり、仮に2000万円の残高で2％上がったら年間40万円も支払金額が増える。

ギリギリで年100万円が支払えないのに年間20万から40万も支払金額が増えるので、ますます支払い困難になります。

政府の指導や要請で金融機関はすぐに差し押さえたりはしないが、半年も払わなければ法的手続きに入ります。

金融庁は2020年12月1日から「債務整理ガイドライン」の特例を儲けて救済している。

住宅を残したまま住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができる。

また金融庁の資料によれば2020年9月までの半年間で、住宅ローン返済困難を申し出た2万6974件に対し、98％以上は融資条件の変更に応じている。

融資条件の変更とは返済期間を長期化したり、一定期間返済額を減らしたり金利を下げるなどだと考えられます。

滞納するとより一層返済額が増えるが、金融機関に連絡すれば返済額を減らしてくれるなどしてくれる。

それでも返済する元本は絶対に減額してくれないので、1000万円なり2000万円なりの一定額を毎月返済するのは変わらない。

果たしてコロナで収入が減ったギリギリ世帯はいつまで持ちこたえられるのか、来年は差し押さえや競売ラッシュが起きるかもしれない。

http://www.thutmosev.com/archives/84638785.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c310

[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
136. 2021年3月31日 17:47:20 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[5]

　種が異様に高くなっている！2021年03月31日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1449.html

　種まきのシーズンだが、ホームセンターに行って種を買おうとすると、異様に高いのに驚かされる。
　一番普通にある春撒き大根の品種が300～600円、一昨年あたりまで、200～300円だったと思う。買おうと思っていた種は440円になっていた。

　この傾向は2016年頃から続いていて、毎年種子が驚くほど高騰している。
　http://ao-akaki.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/1-3e0a.html
　https://search.rakuten.co.jp/search/mall/%E6%98%A5%E3%81%BE%E3%81%8D%E5%A4%A7%E6%A0%B9%E3%81%AE%E7%A8%AE/

　なぜ、種が高くなったのか？
　それは、自民党が改悪した種苗法と関係がある。先だって2018年に政府（自民党）は種子法を廃止した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E8%BE%B2%E4%BD%9C%E7%89%A9%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95

　種子法廃止に動いたのは小泉進次郎であり、もちろん背後には竹中平蔵がいる。とくれば、竹中の飼主であるユダヤ系金融資本（イルミナティ）が、日本国内の農産物利権を独占支配する意図が隠されているとみるのが常識だ。

　イルミナティは、ビルゲイツの北極種子保管庫や、アメリカ食品衛生近代化法でわかるように、世界の食糧生産を種子レベルで一手に支配する戦略を進めている。
　これを「陰謀論」などと一笑に付す人たちは、おめでたい。
　彼らは、本気で人類をコントロールしたいのだ。それは「神の選民」であるユダヤ民族（アシュケナージ）の悲願を実現するということだ。

　ゲイツは人口削減に異常な執着を見せてきた。世界中の種子を集めて、種子保管庫に集め、世界中で農業作物の自家採種を法律で禁止し、イルミナティ企業（バイエル・デュポン・カーギルetc）だけから法的強制力をもって独占的に種子を供給させる。

　このやり方で、世界人類を支配し、思想や人口をコントロールしようとしている。イルミナティに反逆する民族には、民族を滅ぼすシステムが隠された種子を供給する。
　以下は、スマートアグリという農業グループの分析だ。

　種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題
　https://smartagri-jp.com/agriculture/156#:~:text=%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E4%B8%BB%E8%A6%81,%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E6%B0%91%E9%96%93%E8%82%B2%E7%A8%AE%E3%82%92%E9%98%BB%E5%AE%B3,%E3%81%AE%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

　「日本から国産の良質なコメが消える」――そんなショッキングな懸念とともに語られているのが、2018年4月に廃止となった種子法だ。廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、やがて国民は遺伝子組み換えの農作物を食べざるを得なくなる、と心配されている。

　なぜこのような声が上がるのか。そもそも種子法とはどんな法律だったのか。なぜ廃止されることになったのか。
　今回は、種子法をめぐる議論を、日本の農業の歴史や法律が誕生した背景をもとに紐解いていきたい。

　国民の公共財として守られてきた「種子」

2018年4月をもって廃止となった種子法は、1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。
　第二次世界大戦のさなか、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを供出させられていた。種子も政府の統制下となり、良質な種子を農家が手にすることはほとんどなかった。

　そして戦後、人々の暮らしが落ち着き始めると、種子用として認められたコメや麦については統制から除外し、国の補助金を投入して安定して農家に供給できるようにしようと、種子法が誕生した。優良な種子は国民の食糧確保に不可欠であり、公共財として守っていこうというもので、これが種子法の基本的な考え方である。

　そもそも、農家が自ら生産した作物から種子を採取することも可能だ。これは「自家採種」と呼ばれる。しかし、同一品種の自家採種を何代も続けると、品質は少しずつ劣化していく。良質な種子を育成するためには、農作物の栽培とは別に、種子のための育成をしなければならない。それには膨大な手間と金が必要となる。育成にかかる時間は長く、1つの品種を開発するのに約10年、増殖には約4年かかるといわれている。

　地域性や食味を追求した「奨励品種」も多数誕生

　ほとんどの農家が種子の栽培ではなく、農作物そのものの生産に専念したいと考えるのは当然のことだ。そこで種子法によって、国民が生きるために欠かせない食糧であるコメ、麦、大豆の種子を国が管理すると義務づけたのだ。

　種子の生産を実際に行うのは各都道府県である。日本の国土は南北に長く、土壌や気候などそれぞれの地域性も考慮しなければならないため、生産する品種の認定は各都道府県に委ねられている。種子の生産に携わるのは、各都道府県にある農業協同組合（JA）や農業試験場といった研究機関、採種農家。国は、それらの運営に必要な予算を担っている。

　各都道府県が各地域に適していると認め、地域での普及を目指す優良な品種は「奨励品種」と呼ばれる。奨励品種は、農業試験場などの研究機関で育て、それを農業振興公社や種子センターといった公的機関が栽培し、採種農家が増産。こうして栽培された種子が、各農家に供給される──この一連の流れが、これまでのコメ、麦、大豆の種子のあり方であった。

　種子法そのものは、こうした優良な品種を安定的に生産・供給するための法律であり、品種改良や新たな品種の開発を定めたものではない。しかし、各都道府県では、冷害に強い品種や、よりよい食味を追求した品種の開発に、公的種子事業の一環として独自に取り組んできたという側面もある。

戦後から続いた種子法が、わずか半年の議論で廃止に

　種子法廃止の契機となったのは、2016年10月に行われた規制改革推進会議農業ワーキング・グループと未来投資会議の合同会合の席上においてであった。ここで初めて、種子法廃止が提起された。その理由は、現状の種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」というものだった。

　この意向は2016年11月に政府が決定した「農業競争力強化プログラム」に引き継がれ、その結果、2017年4月「主要農作物種子法を廃止する法律案」が成立するに至る。この間、わずか半年程度。これを受けて2018年4月、種子法は廃止となった。

　廃止する理由として、農林水産省が説明しているのは次の通り。
　種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める必要。しかしながら、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発品種が大宗を占めている。

　都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要（農林水産省・「主要農作物種子法を廃止する法律案の概要」より抜粋）

　国としては、民間の活力を最大限に生かして開発・供給する体制を整えることで、資材価格を引き下げ、国際競争力を高めようという狙いがあるようだ。
　なお、1986年の種子法改正により、民間の参入は認められてはいる。しかし、奨励品種に民間の品種が選ばれた例は非常に少ないことも事実だ。
　
　種子法廃止がもたらす懸念点

　一方、種子法廃止による影響を懸念する声は多い。
　いわく、育種の予算確保の法的根拠がなくなったことにより、都道府県の財政状況によっては種子の生産量が減り、安定的な供給ができなくなる。これによって、「あきたこまち」などの奨励品種のコメがやがてなくなるのでは、というのだ。

　「ここが重要！」
　あるいは、特定の民間企業の寡占状態となり、種子を含む資材価格は引き下がるどころか高騰する、海外資本の企業の参入を許せば遺伝子組み換えの農作物が食卓に並ぶことになる、などが廃止を懸念する声の代表的なものだ。

　こうした声を受け、種子法廃止が可決された際に、法案に賛成した自民・公明といった与党と日本維新の会に加え、民進党（当時）が共同で提案した附帯決議も採択されている。その内容は、
　種子の品質確保のため、種苗法に基づき、適切な基準を定め、運用する
　都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、都道府県の財政部局をふくめ周知徹底に努める
　都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携にあたっては種子の海外流出を防ぐ
　「特定の事業者」が種子を独占し弊害が生じないよう努める
といったものだ。

　「種苗法」とは、新品種の保護のための品種登録に関する制度で、新品種を開発・育成した人の権利を守るための法律だ。特許や著作権などと同じように、開発者の許可なく品種を増殖させたり、販売したりすることを禁じるものである。

　この附帯決議からは、種子法廃止による懸念点が凝縮されているようにみえる。ところが、これだけでは懸念が払拭されないと考え、種子法廃止法案成立からまもなくして、野党5党1会派が種子法の復活法案を提案するという事態にまで発展している。

　ちなみに、種子について国の責任を定めた法律がある国は世界でも珍しい。ただし、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも、各州の農業試験場などの公共機関により、主要農作物（小麦など）の種子が生産され、安価に販売されている。そのため、種子法廃止は世界の流れと逆行していると批判する向きもある。

　今後、日本の農作物はどうなるのか

　種子法廃止を受けて、国内の農作物の将来はどうなるのか。それを占う上で参考になるのが、野菜の種子の例だ。そもそも種子法はコメ、麦、大豆といった主要農作物のために制定されたものであり、野菜については規定がない。

　現在、野菜の種子生産は民間企業が主体だ。世界に圧倒的なシェアをもつ多国籍企業が多くの野菜の種子を握っているのが現状で、国内の公共機関に守られたコメ、麦、大豆と違い、海外産の種子で生産された野菜が、スーパーなどで販売されている。かつて野菜の種子はすべて国産だった時代もあるが、現在は9割が海外産のものになっている。

　ところが、農水省の種苗の需給動向によれば、正確には国内の種苗メーカーが海外で交配させたものを指して「9割が外国産」としている。つまり、日本の企業が海外で生産した野菜の種子を輸入して国内の生産に用いているということになる。

　なお、野菜における日本の種子産業の規模は世界第9位（2012年）。野菜の種子において、日本企業が占める世界シェアは約10％となっている。こうした種苗メーカーがコメをはじめとした穀物分野に本格的に参入しなかったのは、種子法があったからだといわれている。

　また、「外資企業が参入すると、遺伝子組み換えの農作物が国内で作られる」という懸念に否定的な声もある。種子法が廃止になっても、遺伝子組み換えについては厚生労働省が管轄する食品衛生法の安全性審査で規制されたままになっており、コメや麦などの遺伝子組み換えが認められていない以上、国内生産で用いることができないことに変わりはないからだ。

　そもそも、種子法廃止を受けて種子法と同様の趣旨の条例を作った自治体も少なくない。つまり、これまでと同様の枠組みは担保されており、民間企業に門戸が開かれれば、各都道府県の取り組み次第でより多様な奨励品種が生まれるきっかけになる、というとらえ方もある。

　日本の食文化を守り、育てるための法整備を

今回の種子法廃止に関して、あまりに議論もなく拙速に進められてきた感は否めない。そしてそれが、私たち日本人の健康や安全をおびやかすものになってしまうとしたら本末転倒だ。

　たしかに、採択された附帯決議や各都道府県で制定された条例などによって、種子法廃止が何かしらの影響につながるということは当面はなさそうだ。しかし、種子法廃止から半年を経て、多くの農家や農業関係者たちからの種子法復活を望む声は日に日に高まりつつある。

　2019年5月には、全国の農家ら約1300人が、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴。生存権を定める憲法25条違反として、民間企業の種子独占による価格高騰や、遺伝子組み換え作物による食の安全への不安などが理由として挙げられている。

　TPPをはじめとする国境を超えた自由化の波の中で、世界に誇る日本食文化の象徴ともいえる「日本のコメ」を、どのように育て、守っていくか──種子法復活法案の行方も含めて、今後も注視していくべきだろう。
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　引用以上

　上の文章で訴えられている最大の問題は、
　【特定の民間企業の寡占状態となり、種子を含む資材価格は引き下がるどころか高騰する、海外資本の企業の参入を許せば遺伝子組み換えの農作物が食卓に並ぶことになる、などが廃止を懸念する声の代表的なものだ。】

　つまり、バイエルなど国際金融資本、巨大企業が「自家採種禁止法」を前提として種子供給に参入した場合、ほぼ必ずバイオ操作農産物になってゆく。大豆がいい例で、自由化した結果、北海道産大豆など従来品種の20％程度の価格で遺伝子組み換え大豆が供給され、日本の豆腐業界から、安全な従来大豆が駆逐され、現在では8割以上が遺伝子組み換え大豆にされてしまっている。

　それゆえに、豆腐も一個20円などと信じられない廉価になったのはいいが、こんな豆腐を食べ続ければ、長い時間のなかで民族の遺伝子が破壊されてゆく可能性が小さくない。
　だが、種子法廃止・種苗法改悪の流れは、世界巨大種苗産業のF1種だけの供給に向かっていて、農家が自由な採種を禁止され、自家供給できなくなったことで、高価なF1種を毎年買わねばならなくなっている。

　そして、そのF1種は、さまざまな理由をつけて毎年、どんどん値上がりしてゆき、巨大種子産業の利権に貢献させるのである。
　これは、かつてモンサント（現バイエル）が、F1種でボロ儲けを狙った手口で、インドでは、モンサントが政府官僚を買収して、綿花種子をモンサントに一元的に供給させる法律を施行した。

　これはラウンドアップ除草剤とペアで使うと、これまでの数倍の生産力が得られるとの触れ込みで農民に使用が強制された。従来種の利用は厳禁された。
　結果、二年目からは綿花種子が極端に値上がりしながら、生産量は激減した。それで食べられなくなった農民が村ぐるみで集団自殺する事件が頻発し、自殺者は10万人規模に上った。このため、モンサントは国際的に激しく糾弾され、バイエル社が買い取る形で社名を変更せざるをえなくなった。
　https://lysbell.hatenablog.com/entry/28938946

　種の価格が上がっている理由は、基本的に、種苗の国際的な独占が進み、パテントを持つ巨大企業が、どんどん値上げしているからである。
　サカタやタキイの種が国産だと信じている人はおめでたい。株式を公開している以上、外資がどんどん株を買い占めて、これらは事実上、外国種苗企業の強い影響下にある。

　こうした種苗企業の独占供給をお膳立てしたのが、アメリカ食品安全化法や日本の種苗法改悪であった。

我々が目指す、自由な自給自足ライフスタイルに立ちはだかる司法　2020年07月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-202007-13.html

　■あまりに恐ろしい陰謀！　恐怖の食品安全近代化法（私の元記事がヤフーに無断削除されて、引用リンク先でしか見られない。
　 https://blog.goo.ne.jp/nvno/e/6b36193620f9a1bafa96613827edae63

　アメリカ食品安全近代化法は、アメリカのすべての地域で、家庭菜園であっても自家採種を禁じ、モンサントなどが供給した種苗を買って使わねばならないと定めた超異常な法律だった。その後、運用上、小規模農家なら許されるとしているが、これは訴訟対策にすぎない。

　日本の種苗法改悪でも、同じ「農家の自家採種禁止」がメインになっている。
　 http://ruralnet.or.jp/s_igi/

　　このような自家採種禁止法が誰のために行われるのかは明らかだ。
　竹中平蔵が代理人として君臨している国際金融資本＝食料メジャーの利権のためである。種子をF1種にして、毎年買わせることで、世界的な利権の固定を狙ったものであるとともに、さらに人口コントロールという陰謀がちらついている。
　だから、F1種子は、毎年どんどん値上げされてゆく。

　【専門家の解説】種苗法ってそもそも何？改定は日本の農業と食にどう影響するの？
グリーンピース・ジャパン 2020-12-01
　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2020/12/01/46161/

　そもそも種苗法とは？

　種苗法とは、野菜やくだもの、穀物、きのこや花などのすべての農作物の種や苗に関する法律で、新たに開発された品種を農水省に出願して、それが認められて「登録品種」となると、その独占的販売権が25年（樹木の場合は30年）認められます。
　つまり、開発した人の知的財産権を守り、その種苗がその権利を守って市場で流通できるようにするための法律と言えます。

　この法律の規制の対象は、競合する種苗会社、種苗の流通会社や市場向けに生産する農家の人々となります。家庭菜園や学校での栽培など、市場流通を目的とせず、自家消費を目的とした栽培や、新品種開発のため、あるいは研究のためは対象外となります。

　今回の法改定の目的を農林水産省は日本の農産物の海外流出を防ぐためだとしています。

　2018年には、これとは別の「種子法（主要農作物種子法）」という法律が廃止されたことを覚えている方もいるかもしれません。

　種子法は、日本の食を支える主要農作物であるお米、麦類、大豆の種子の安定生産・供給を目的とし、優良な品種の種子の生産責任を公的機関に義務付ける法律です。この法制度のおかげで戦後は地域に合った多様な品種の開発や安定供給がなされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったのですが、同法律は維持を求める多くの声にもかかわらず2018年に廃止されてしまいました。民間企業が種子事業に投資しやすくするため、とされています。

　今回の改定で何が変わるのですか？

　主な変更は、登録品種を農家が種子をとるなどして自分たちで増やすこと（自家増殖）を規制し、新たな品種を作った者の知的財産権である育成者権を強めることです。

　これまでは、農家自身が買ってきた種子を採ることは原則合法でした。地方自治体が地域の農家のために優良な種苗を安価に作ってきましたが、この改定によって農家は育成者に許諾を得なければ自家増殖ができなくなります。

　つまり、農家が栽培を続けるためには毎年、企業から種子を買わなければならなくなる可能性さえあるのです。

　農家、消費者、家庭菜園、環境…それぞれにどんな影響が予想されますか？
　農家＝自家増殖が許諾制になることで、農家の負担が増えるおそれがあります。

　農水省は、「許諾料は市場原理で高くなることはない」といいますが、改定案には許諾料に関する規定がありません。これまでは、地方自治体が地域の農家のために優良な種苗を安価に作ってきたから安定していたのです。民間企業による種子の独占が進めば、価格が安いままとは期待できません。農家の負担が増えることで、さらに離農が進んでしまうことが懸念されます。

　種子法廃止とほぼ同時に成立した農業競争力強化支援法では、地方自治体などの公的機関は民間企業と対等の条件で競争せよ、と規定されており、地方自治体の種苗事業も独立採算性を求められることになるかもしれません。そうなると、中山間地などのために作っていた市場の小さな種苗はこの競争条件の中では生き残ることができなくなるかもしれません。

　種子は地域ごとの土や気候を記憶して、次の世代に伝える役割を持っています。地域の土や気候に合った種子は農家が自家採取することで生まれ、地域の文化の基盤を形作るものなのです。

　民間の種苗会社や多国籍企業は、地域に合った少量多品種を提供するよりも、広域に適した種類の少ない品種を大量に売ることで利益を出そうとします。種苗の多様性が減ることは、地域の食文化の衰退を意味します。日本の農業・食文化を支えてきた地方自治体の種苗事業と、在来種など農家が守ってきた種苗をどう守り、次の世代に渡せるかかが問われています。

　消費者＝品種の多様性が減っていくことで、食の多様性が失われる可能性があります。

　現在は約300種類ものお米が地方自治体の事業で栽培されており、それぞれの好みや体質に合ったお米を選ぶことができます。例えば、生産量が少ない品種である、宮城県のササニシキは、アレルギーを持つ方に、北海道のゆきひかりは特にアトピーを持つ人たちに人気のお米です。ゆきひかりは北海道が2年に一回、種籾を提供していますが、道が作らない年には農家が自家採種によって対応しています。改定により、こうした生産量の少ない品種は、生産継続が難しくなるおそれがあります。

　これまでは少なくとも主要農作物の種子は地方自治体が責任を持って、確保する政策がありましたが、種子法が廃止され、種苗法が改定され、ますます民間企業にその生産が移されてしまうと、民間企業は儲けにならなければ生産を止めることがありますし、気象災害などが起きた時、種苗生産に甚大な損害が生まれてしまえば、食料保障に問題が生じる可能性があります。1993年の大冷害の時は、種籾が取れなかった岩手県に沖縄県の石垣島が支援に入り、冬に種籾を石垣島で増産して岩手に送り、事なきを得ましたが、利潤が得られない突発事態のために公共団体や非営利団体のように民間企業が動くことは期待できません。

　家庭菜園＝農家の自家栽培、市民農園、ベランダ菜園など、自家消費が目的であれば、登録品種の増殖は禁じられていません。他人に種苗を譲渡したり、売ることなどは禁止されていますが、今回の改定による直接的な影響はありません。

　環境＝私は、多様な地域の種子を守ることは、気候を守ることにつながっていくと考えています。私たちの健康もそうです。

　種苗法の改定によって公共の種苗が衰退し、民間企業による品種の独占・縮小が進めばその土地の土壌・気候に合わない種苗を育てるしか手段がなくなるでしょう。土地に合わない種苗を育てるためには、化学肥料や農薬の力が必要になってしまいます。結果、土壌の微生物が減り、土がやせ、蓄えられていた土壌炭素の固定ができなくなり、大気中に温室効果ガスが放出されやすくなります。

　地球環境を守るには、種子の多様性を守ることが必要なのですが、日本は真逆に向かいつつあるのです。

　では、誰のための改定なのでしょうか？

　改定の必要性について農水省は、「種苗の海外流出を防ぐために自家増殖を禁止し、増殖の実態を把握する」ため、といいます。

　けれど、2017年11月に同省は、「国外への種苗持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外で品種登録を進めることが唯一の対策」と説明しており、矛盾がみられます。

　また、「農家が種苗を自家増殖してしまうと、民間企業が新品種を作る意欲を失ってしまう。新品種の開発が停滞することで、日本の農業の発展に支障が出る」ことも理由に挙げています。

　しかし、私は問題はそこではないと考えます。

　自家採取が認められている間も、登録品種は増え続けてきたからです。実際は、近年、自由貿易協定の影響を受けて、安い海外産の農産物で市場があふれ、農家を続けられない人が増えています。そのため種苗を買う農家自体が減っていて、種苗市場が年々縮小していることが最大の問題で、本当の問題は種苗の買い手（農家）を増やす施策が欠けていることなのです。

　種苗法の改定は、安い外国農産物と競争を強いられている国内の農家の負担を増やしかねず、結果として離農がさらに加速してしまうでしょう。地域の種苗会社はかえって、この改定で新品種を増やすことはできなくなるでしょう。世界に種苗を売るごく一部の企業だけが利益を得るかもしれませんが。

　対象になる作物は、ごくわずかって本当ですか？

　種苗法改定で許諾制になるのは、5,294品種にのぼります。農水省は、「全体の農産物品種のほとんどは一般品種（種苗法で登録されていない品種）であるため、種苗法改定で変わる登録品種はごくわずか（お米16%、野菜9%、ばれいしょ10%など）、農家への影響は少ない」と言っています。

　けれど、私が調べた限り、実際にははるかに多くの登録品種が生産されており、対象は広範囲になることが予想されます。

　例えば、お米の場合です。お米の品種は毎年農産物検査を受けるため、品種検査数は農水省にデータが残っています。2018年のデータによると、生産量の40％、品種の数64％を登録品種が占めています。農水省が説明する「ごくわずか」と大きなズレがあることが分かります。

　たとえば、新潟県で生産されているお米の品種は、8割が登録品種にあたります。新潟のコシヒカリは一般品種のコシヒカリではなく、登録品種であるコシヒカリの改良型が生産されているのですが、農水省はコシヒカリすべてを一般品種として計算しているため、実際の数字を大幅に低く見積もる結果になっています。これ以外でもその地方で力を入れている重要な作物では登録品種の割合が高くなる傾向があります。

　農家さんの声は、議論に反映されているのでしょうか？

　私は衆議院での参考人質疑に行った際にこの問題を指摘し、その後、議員が追及しましたが、農水大臣は答えませんでした。本来であれば、地方公聴会を開くなどして、農家に情報共有をしたり、意見を聞いたりする場が必要ですが、そのような検討をせずに採決という動きになってしまっています。そのため、多くの農家が改定の内容を知らされていないまま、決まってしまいそうです。

　実態を把握せず、改定を前提とした議論が進められていること自体が問題ですが、日本も批准している食料・農業植物遺伝資源条約や、2018年に成立した、小農および農村で働く人びとのための権利宣言においては、農家は種苗の政策決定に参加する権利があるとされており、農家の十分な参加なしに政策を決めてしまうことは国際条約や人権宣言に違反することになります。

　お米はどうなりますか？

　また、今回の改定では自家増殖の例外が設けられていません。EUでは、麦、大豆などの生存にかかわる主食は自家増殖禁止の例外とされ、自家増殖は認められおり、許諾料が課されるものの、小農は支払いが免除されています（小農の範囲はおよそ15ヘクタール未満ほどだと考えられます。日本の農家はほとんど小農になります）。米国では特許を取られた遺伝子組み換え作物などを除き、自家増殖は禁止されていません。このような例外のない法制度を持つのはイスラエルくらいでしょう。世界にほとんど他に例が見つかりません。

　実は、日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかありません。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供しているのです。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれません。日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題だと考えています。

　今、種苗法改定よりも必要なことはなんだと思いますか？

　現在の種苗法は、よく考えて作られた法律で、育成者と使用者（農家）の権利のバランスをたもつように作られています。

　しかし、今回の改定により農家の権利が弱くなることについて農水省は、「登録品種は自由に自家採取できなくなるけど、在来種や登録切れの品種はできるからバランスはとれている」といいます。でも、在来種を守る法律はまだありません。もし、在来種を育てている農家と企業が裁判になった時に、力を持つ企業が有利になるのは明らかだと思います。法の改定を行う前に、在来種を守る法律を作るべきなのです。

　在来種を保護し、農の生物多様性を守ろうとする動きは世界中で広がっています。ブラジルでは2003年に農家の種子を守る政策がはじまり、韓国では複数の自治体で在来種保全・活用条例やローカルフード育成支援条例が成立しました。

　これに対し、日本政府が進めているのは、逆に種子を民営化し、日本農産物の海外輸出を強化することです。本当に目指すべきは、多様な種子を使って環境を守り、地域循環する農業の形です。それには、地産地消と環境を守る農業への移行を進めていく必要があります。この2年間の間の運動により、すでに22道県では、主要農作物の地方自治体による公的種苗事業を支えるための種子条例が成立しています（2021年3月までに26に増えそうです）。今後の種苗事業の継続と自家増殖を支えるために自治体の対応が重要です。

　改定が決まったあとでも、私たちにできることはありますか？

　地域で自然環境を守りながら作られた食、ローカルフードを選ぶことは個人でもできますし、グループでも、自治体レベルでも可能です。そうすることで地域循環型の農業を発展させ、支えることができます。

　中でも学校給食は、地域の食を取り戻すきっかけになります。地元で作られたオーガニックの農産物を使う自治体が国内外で増えていて、日本では、愛媛県今治市、石川県羽咋市、千葉県いすみ市などが先進的な事例です。こうした取り組みを、地元の自治体にも採用するよう市民が声を届けることが有効だと思います。

　**************************************************************
　引用以上

　私は、種子法廃止、種苗法改悪の背後にもユダヤ金融資本の走狗である竹中平蔵がいることに気づいてほしいと思う。
　小泉進次郎が種子法を廃止させたのだが、それはユダヤ系外資の種子産業への侵入を狙ってのことであり、竹中平蔵の関与が明らかだ。

　竹中は、正真正銘の売国奴であり、日本のすべての利益・権益を国際金融資本に売り渡し、日本人すべてを彼らの奴隷にする意図があるとしか思えない。
　ホームセンターの種子が何倍にも値上がりした理由の背後にも竹中がいる。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1449.html

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c136

[近代史3] 日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円が適正価格中川隆
41. 2021年3月31日 17:53:22 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[6]
報2021.03.31
どうしてこうなった？　日本、先進国から脱落　新興国並の低物価に
https://golden-tamatama.com/blog-entry-japanese-become-poor.html

さて、日本人は時間に正確、繊細。

それは金持ち国なら、さすが日本！と賞賛されるとこですが。

貧乏国家なら、日本人は貧乏なくせに細かい、品質にうるさい、要求高い、クレーム多い。

陰湿で足の引っ張り合いばかりやってて衰退したんだと言わてしまうことでしょう。

で、確かに日本って貧乏になったわ。。
とワタスも実感するのですた。

以下、新興国並みになってしまったというお話が載ってますた。

【どうしてこうなった】日本、先進国から脱落へ…長期のデフレで新興国並の低物価に

■新興国並みの日本の低物価
経済も投資活動もすべては価格から始まる。
価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。

価格分析は経済分析の根本である。

このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。

日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。

今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。

30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。

このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。

武者リサーチでは、シリーズで「日本デフレ論」を展開していく。

世界最安のディズニーランドは東京（8,200円）である。
カリフォルニア（1万4,500円）はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

100円ショップをグローバル展開しているダイソーの税抜き価格を比較すると、
日本の均一価格100円は、オーストラリア（220円）、アメリカ（160円）など先進国はいうにおよばず、
タイ（210円）、シンガポール（160円）、中国（160円）、ブラジル（150円）、台湾（180円）などの新興国よりも格段に低い。

「エコノミスト」誌が世界横断で調べた「ビッグマック」単価（21年1月）を見ると、
日本の360円（3.75ドル）は、世界最高のスイスのほぼ半分で、韓国やタイよりも低く、先進国では最低である。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_023.jpg
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_024.jpg

コロナ前、外国人観光客が日本に殺到していた理由は、日本人が手前みそで解釈していたおもてなしや安全・清潔などではなく、安さであると、前述の著者・中藤氏は記している。

■技術開発戦線から脱落
日本の賃金は先進国の水準から滑り落ちてしまった。

日本最高の所得地域である東京都港区の平均年収1,217万円は、サンフランシスコでは低所得層に分類されるレベルである。

ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。

NTTでは、35歳までに研究開発人材の3割がGAFAなどに引き抜かれる。

かつて中国を外注先として使っていた日本のアニメ業界も、その低賃金ゆえに、今や技術を獲得した中国アニメメディア企業の下請になりつつある。

このように日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落しようとしている。

ネットフリックスの年間制作費がNHKの5倍という現実がある。

中国国有企業CITICグループは日本の中小企業14社を買収するなど、日本の技術の種をもつ町工場がアジア国籍となり、新たな販路を見つけて再建されている。

日本の金型のトップ企業であったオギハラは、ウォーレン・バフェットも投資している中国トップのEV企業BYDに2010年に買収され、BYDの躍進を支えている。

日本の低物価、購買力低下により、日本は国際相場についていけなくなった。

日本はアジア諸国に買い負けし、1人あたりの魚介類消費が急減、今や韓国など以下になりつつある。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_025.jpg

中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」は、物価下落により先進国から脱落しようとしている日本の現実の報告である。

「これでいいのだ」「これしかないのだ」「少子高齢化だから仕方がない」などと言っている場合ではないだろう。

なぜなら、日本が陥った長期停滞病がとてつもなく深刻だからである。

日本の名目GDPが30年間横ばいという事実を直視しないわけにはいかない。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_026.jpg

これは宿命ではなく、脱却の展望を描くこともできる。政策が知恵を出すときである。（了）

とても悔しく悲しいことですが。
確かにコロナ前はどこに行っても中国人観光客ばかりですた。

富士山に行った時、中国人の観光バスの行列を見て悲しくなったのを覚えてます。

日本の品物はどこも安すぎて、中国人達が爆買いするのは分かる。
人件費が安くて、海外の下請け国になりつつあるのも分かる。

ワタスは、最近、テレビとか出版とか。

日本すごい。日本イケてる。
日本礼賛番組に溢れてるのを、衰退が進んでる証拠と見てます。

だって本当に勢いがある国は自分とこの礼賛番組なんて作らない。

ぇえ？

日本が貧乏？
何をバカな・・

日本は世界最大の対外純資産国じゃないか。

ってあんた。
そりゃ良くある勘違いでしょう。

対外純資産とは、資産を自由に運用できてはじめて自分の資産というのです。

だって資産のほとんど米国債ですよ。

米国債は換金しようとしたら、中川財務相のように殺される資産であって
行ったまま戻ってこない金額です。

日本人はせっせと働いて、アメリカ様に貢いでるだけ。
貢いだ証拠に米国債という紙のお札（約束手形）を貰ってるだけ。

それは何にも交換できないただの紙っぺらだった。

あの著名投資家のジムロジャース氏がこう言った。

自分が今、日本の若者だったら日本から逃げ出してるだろう。

ワタスも、日本の若者は英語でも身に着けてさっさと海外に逃避すべきと思ってます。
特に技術者など日本にいたら安くて細かくて要求厳しいだけのハードワークが待ってる。

日本の技術者なら海外でかなり稼げるでしょう。

他の国は、大らかで金払いが良い。

日本は貧乏で、細かくて、陰湿、要求厳しい。
ネットを見たら不倫だとか不用意発言だとか相互監視ばかりしてる。

義務脳が行き過ぎて衰退した国。

まぁ、ワタスは日本はこのまま行くとぶっ壊れてデフォルト。
カオスへ。

それで吹っ切れてポジティブに。

ヒャッハー！

それでようやく復活。
と見てるのですが。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-japanese-become-poor.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c41

[近代史3] 輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程日本人はどんどん貧しくなっていく中川隆
26. 中川隆[-6185] koaQ7Jey 2021年3月31日 17:54:34 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[7]
報2021.03.31
どうしてこうなった？　日本、先進国から脱落　新興国並の低物価に
https://golden-tamatama.com/blog-entry-japanese-become-poor.html

さて、日本人は時間に正確、繊細。

それは金持ち国なら、さすが日本！と賞賛されるとこですが。

貧乏国家なら、日本人は貧乏なくせに細かい、品質にうるさい、要求高い、クレーム多い。

陰湿で足の引っ張り合いばかりやってて衰退したんだと言わてしまうことでしょう。

で、確かに日本って貧乏になったわ。。
とワタスも実感するのですた。

以下、新興国並みになってしまったというお話が載ってますた。

【どうしてこうなった】日本、先進国から脱落へ…長期のデフレで新興国並の低物価に

価格分析は経済分析の根本である。

このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。

今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。

30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。

このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。

武者リサーチでは、シリーズで「日本デフレ論」を展開していく。

世界最安のディズニーランドは東京（8,200円）である。
カリフォルニア（1万4,500円）はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_023.jpg
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_024.jpg

■技術開発戦線から脱落
日本の賃金は先進国の水準から滑り落ちてしまった。

日本最高の所得地域である東京都港区の平均年収1,217万円は、サンフランシスコでは低所得層に分類されるレベルである。

ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。

NTTでは、35歳までに研究開発人材の3割がGAFAなどに引き抜かれる。

このように日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落しようとしている。

ネットフリックスの年間制作費がNHKの5倍という現実がある。

日本の低物価、購買力低下により、日本は国際相場についていけなくなった。

日本はアジア諸国に買い負けし、1人あたりの魚介類消費が急減、今や韓国など以下になりつつある。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_025.jpg

中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」は、物価下落により先進国から脱落しようとしている日本の現実の報告である。

「これでいいのだ」「これしかないのだ」「少子高齢化だから仕方がない」などと言っている場合ではないだろう。

なぜなら、日本が陥った長期停滞病がとてつもなく深刻だからである。

日本の名目GDPが30年間横ばいという事実を直視しないわけにはいかない。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2021/03/20210325_026.jpg

これは宿命ではなく、脱却の展望を描くこともできる。政策が知恵を出すときである。（了）

とても悔しく悲しいことですが。
確かにコロナ前はどこに行っても中国人観光客ばかりですた。

富士山に行った時、中国人の観光バスの行列を見て悲しくなったのを覚えてます。

日本の品物はどこも安すぎて、中国人達が爆買いするのは分かる。
人件費が安くて、海外の下請け国になりつつあるのも分かる。

ワタスは、最近、テレビとか出版とか。

日本すごい。日本イケてる。
日本礼賛番組に溢れてるのを、衰退が進んでる証拠と見てます。

だって本当に勢いがある国は自分とこの礼賛番組なんて作らない。

ぇえ？

日本が貧乏？
何をバカな・・

日本は世界最大の対外純資産国じゃないか。

ってあんた。
そりゃ良くある勘違いでしょう。

対外純資産とは、資産を自由に運用できてはじめて自分の資産というのです。

だって資産のほとんど米国債ですよ。

米国債は換金しようとしたら、中川財務相のように殺される資産であって
行ったまま戻ってこない金額です。

日本人はせっせと働いて、アメリカ様に貢いでるだけ。
貢いだ証拠に米国債という紙のお札（約束手形）を貰ってるだけ。

それは何にも交換できないただの紙っぺらだった。

あの著名投資家のジムロジャース氏がこう言った。

自分が今、日本の若者だったら日本から逃げ出してるだろう。

日本の技術者なら海外でかなり稼げるでしょう。

他の国は、大らかで金払いが良い。

日本は貧乏で、細かくて、陰湿、要求厳しい。
ネットを見たら不倫だとか不用意発言だとか相互監視ばかりしてる。

義務脳が行き過ぎて衰退した国。

まぁ、ワタスは日本はこのまま行くとぶっ壊れてデフォルト。
カオスへ。

それで吹っ切れてポジティブに。

ヒャッハー！

それでようやく復活。
と見てるのですが。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-japanese-become-poor.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html#c26

[近代史5] 政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する中川隆
1. 中川隆[-6184] koaQ7Jey 2021年3月31日 19:26:23 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[8]
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
2021年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。

経済学者によるインフレ至上主義

それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。

繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。

物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。

何故インフレが政治家や経済学者の間で好まれたのだろうか？　それは政治家が支出を好むという事実と関係している。政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。政治家は自分の票田に金を配ることを主な仕事としているので、ケインズのこうした主張が彼らに受けたことは自然な帰結である。

公共事業は失業を救うか

しかしそれが経済学的に正しいかどうかは別の問題である。ハイエク氏は次のように述べている。

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

しかしトランプ政権によるインフラ投資は実際に経済を押し上げたではないか？　それは勿論そうである。ハイエク氏は次のように述べる。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。ハイエク氏はこう続ける。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

そして問題はこの部分が経済学的に理解が難しいということである。

公共事業がいかに失業を生むか

何故公共事業が長期的には失業を生むか。ハイエク氏は次のように説明している。

すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

これはやや難解な箇所である。そしてここが難解であるためにインフレ主義は何十年も何百年も生き延びてきたのである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、オーストリア出身のハイエク氏は1920年代に起こったインフレにおいて街の様子がどうなったかを描写している。

ウィーンの中心街では多くの有名なカフェが街角の一等地から追い出され、銀行の新しい事務所が取って代わった。

こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

しかし例えばハイエク氏の例では不必要に増やされた銀行の職員は長期的には必要ではなくなってゆく。ハイエク氏はそのインフレの時代の顛末をこう語っている。

銀行が事業を縮小するか倒産しなければならなくなり、何千人もの銀行員が失業者の行列を作った時代を過ぎ去るとカフェは戻ってきた。

しかし本来はカフェの従業員は一等地から追い出されて失業する必要はなかったし、大量の新しい銀行員がその後失業者の列となる必要もなかった。これがインフレ政策による長期的失業の増加である。

結論

不均衡は必ず長期的にはネガティブな結果を引き起こす。しかしそれでも主流派の経済学者はいまだに完全雇用とインフレを神のように崇めている。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

しかし因果関係という概念を理解しない主流派経済学者はそのようなことは気にしない。ハイエク氏は次のように続ける。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。

しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。

果たしてそのようになった。政治家にとっては状況はより簡単である。票田に資金を注入することをケインズという偶像が肯定してくれるのだから、それほど有難いことはない。

新型コロナによって政治家のそういう傾向は極まったように思える。GO TOトラベルを無事成功させた日本政府はいまだに東京オリンピックを強行しようとしている。

GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11550

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は政府を信用してはならないと警告した。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ハイエク氏はどう言うだろうか。彼はコロナ禍における政府の行動を予想したかのようなコメントを残している。

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

大変残念である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html#c1

[近代史5] 政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する中川隆
2. 中川隆[-6183] koaQ7Jey 2021年3月31日 19:30:04 : BLypVMkkxE : b0Q4TnRZV05jQlk=[9]
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
2021年1月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

これまでの記事で論じてきたとおり、アメリカで物価の高騰が始まっている。

新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/2020-dec-us-consumer-price-index-chart-1.png

新型コロナ不況による先進国政府の未曾有の紙幣印刷に警鐘を鳴らしてきた著名投資家は多いが、特にレイ・ダリオ氏はこの危険性を早くから的確に指摘し続けてきたと言える。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな (2020/4/29)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ダリオ氏の先見の明にはいつも驚かされるが、ではインフレの後にはどうなるのだろうか。今回はダリオ氏よりも更に先を見据えている別の人物の見解を引用してみたい。

政府は紙幣印刷を止められない

この人物の名はあとで挙げるが、この人物は現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられないと主張する。彼はこのように述べている。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。

今の日本政府や米国政府に対する痛烈な皮肉ではないか。紙幣印刷は不況の直接的な原因である。ここの読者であればそれがどのように不況の原因であるのかはお分かりだろうが、分かりやすく解説した以下の記事をもう一度挙げておこう。

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。彼は次のように説明している。

周知の通り、インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。しかしわたしにはより悪い可能性のほうがありうるように思われる。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

経済の混乱は既に始まっている。そして彼は追い詰められた政府が行うのは価格統制だと主張している。正規の店舗に並ぶ品物の価格は見た目上抑えられ、ブラックマーケットでは品物が高値で取引させる世界が来るのである。

それでも正規の店舗では安値で日用品が買えるなら良いのではないか？　しかし現実はそう甘くない。誰も安値で売りたがらないので、すべての品物はブラックマーケットに流れて高値で売られ、単に正規の店舗でものが買えなくなるだけである。それが経済である。ダリオ氏も言っていた。

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

しかし誰も彼の警鐘を聞かなかった。

そして価格統制が上手くいかなくなると、政府は経済全体を管理しようとするだろう。それがこの人物の主張である。

結論

このような世界が来るとコロナ前には誰が予想していただろうか？　しかしインフレ率や金融市場などの現実はダリオ氏やこの人物の予想通りに推移している。そして興味深いのはダリオ氏も彼もともに政府のこうした近視的行動が共産主義的な計画経済にいたるリスクを指摘していることである。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

コロナ後の経済についてダリオ氏よりも更に先を読むこの人物は誰か？　経済学に明るいここの読者ならば分かる人もいるだろうか。今回の記事で引用した主張を述べた人物はフリードリヒ・フォン・ハイエク（1899-1992）である。19世紀に生まれ、ジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合い、コロナよりもはるか昔に亡くなったオーストリアの経済学者である。

引用した文章も何十年も前に書かれたものだ。しかしその主張はまるで今の経済状況と政府の対応を批評するために誂えたような文章ではないか。

今回の文章は日本語版では彼の『貨幣論集』などに収録されているが、ハイエク氏の著作にはコロナ禍に適用できる更に面白い知見が含まれているので続けて紹介したいと思っている。ダリオ氏の記事も再読しながら楽しみにしてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で経済成長率は救える
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11736

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html#c2

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