[政治・選挙・ＮＨＫ284] 創価学会に激震　東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子？　（デイリー新潮） 新・ジャーナリズム
4. 2022年1月06日 09:22:39 : PDxzXABbOs : b01wOE1CNzVlekU=[1]
■れいわ 山本代表「積極財政で日本を好景気に導く」
▼「消費税の廃止、一律の給付金の支給、ガソリン税率0％など、れいわ新選組の積極財政で日本を好景気に」

▼れいわ・山本太郎代表の「沖縄ジャズツアー」 コロナ感染拡大で中止
▼「山本太郎 JAZZ MESSENGERS LIVE TOUR 2022」をコロナ感染拡大防止のために中止
▼同ツアーは９日に沖縄・名護市、１０日に那覇市のライブハウスで開催を予定していた

▼「デモから生まれた政治家」れいわ新選組代表　山本太郎さん　「政治が暴走しそうな時こそ声を上げる」
◆国民の命を軽視する姿勢を目の当たりにして、こらえ切れなくなった
▼衆院議員となった今も「自分はデモから生まれた政治家」との思いから、街頭での活動を大切にする
▼「目の前の生活だけで精いっぱいという人は増えている」
▼「政治が暴走しそうな時こそ『自分たちこそが権力者だ』と大々的に声を上げる必要がある」
▼「デモは世の中を変えるための手段の一つだ」

▼どうなる日本経済 岸田政権、7月参院選勝利で「金融所得課税」強化もあるか
▼本気で経済をよくしたいなら、1人7万円のベーシックインカム（最低限の所得保障）を導入
▼消費税を廃止すれば、2ケタ成長も夢ではない

▼また負担増！ 2023年度に自賠責値上げ。その背景に自動車ユーザーにはちょっと複雑な事情が

▼夏の参院選に向け動き出すも・・・　裏金問題の影響は【新潟】
▼【立憲民主党 森裕子 参院議員】「何としても勝ち上がりたいと思っている」

▼“文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い
▼維新・池下衆議員の政治団体、事務所の無償提供受ける…報告書に３年分記載なし

▼大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく
▼大阪府庁で行われた大阪府と読売新聞大阪本社が包括協定を結ぶという会見
■圧力ではなく自己規制
▼懸念が払拭されるとはならない。メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因する
▼NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも知っている
▼「万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念はないのか？」
▼「大阪府という巨大な行政機関が、一つのメディアと特別な関係を結ぶというのはよくないと私は思うが？」
▼報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、好ましくない
▼「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」
▼読売新聞のオンライン記事。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない
▼大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった
▼監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく

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