268. 2019年4月01日 12:20:08 : dD3YIEugSU : azZHaklrcmpZcEE=[1]
▼「ニュース女子」をＦＴＶ福島テレビ (フジテレビ系) も放送開始
▼自民による原発推進の結果である原発事故の被害を受けた福島の不可解
4月 5日（金）の番組表 [福島 / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/21.action?head=201904050000&span=24
2019/04/05 ＦＴＶ福島テレビ (福島) フジ系【2019年４月から放送開始】
ヘイトスピーチ・差別思想の「ニュース女子」をフジテレビ系などが次々に放送開始！
http://www.labornetjp.org/news/2019/1553037300377staff01
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える…｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2019/03/post-4631.html
一体、どうして番組は終了してしまうのか──。そこで囁かれているのが、「政権に批判的な番組だから潰されたのでは？」という見方だ。
実際、『デイ・キャッチ！』は、ラジオ界のなかでも安倍政権の問題に鋭く切り込む数少ない番組で、とくに16時台のニュース解説では、安保法制や共謀罪、辺野古新基地建設などを積極的に取り上げ、ジャーナリストの青木理や毎日新聞専門編集委員の近藤勝重、社会学者の宮台真司といった曜日コメンテーター陣が痛烈な批判をおこなってきた。とくに、“『デイ・キャッチ！』を聴く者こそ真の愛国者”と豪語していた宮台は、安倍政権の政治家たちやネット右翼に対して「クズ」「ケツ舐め」「ウヨ豚」などと容赦ない言葉を連発してきたことでも有名だ。
また、2015年には宮崎駿監督が録音出演し、「（安倍首相は）もう少し腹になんか複雑なものをかかえて、何かをやらないと……。そのとき、平和憲法がとても役に立つんですよ。『俺たちはこの憲法を守らなきゃいけないんでね、そっちにいきたくてもいけないんです』ってね」と安倍政権批判と憲法9条改正に反対の意志を示したことも大きな話題を呼んだ。
安倍政権のメディア選別はラジオにも及んでいる。実際、2016年におこなわれた参院選ではラジオ局の個別インタビューを拒否し、ニッポン放送を指名して同局の取材にだけ応じた。この一件にかぎらず、安倍首相はニッポン放送が放送する辛坊治郎や青山繁晴、須田慎一郎といった“安倍応援団”の番組にばかり出演。テレビと同様、御用メディアを偏重しているのだ。もちろん、安倍政権擁護やリベラル叩きデマを垂れ流すラジオ番組も数多い。
テレビ以上にラジオには報道の自由があるにもかかわらず、いま、政権批判をおこなうニュース系帯番組は、文化放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ！』やJ-WAVE『Jam the WORLD』、TBSラジオの『荻上チキ・Session-22』と『デイ・キャッチ！』くらいだ。そして、その数少ない番組のひとつが、きょう消えてしまう。
桜井氏、差別発言連発 擁立候補応援演説で 日本第一党 | 時代の正体 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-157853.html
県議選と政令市議選が告示された２９日、極右政治団体「日本第一党」が３人の候補者を立てた相模原市議選で、同党の党首が応援演説で差別発言を連発した。一方、川崎市議選でも同党幹部の支援を受ける候補がヘイトスピーチを正当化。選挙戦で深刻な人権侵害が繰り広げられる様子に「この先どうなるのか」と、市民に不安の声が広がった。
情報共有や啓発も 選挙ヘイトへ対応策 通知受け川崎市 | 社会 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-157597.html
川崎市議選への立候補者とその支援者が選挙演説でヘイトスピーチを行う恐れがあるとして、同市は２８日、関係部署間の情報共有や啓発などの対応策を決めた。選挙運動での差別的言動に適切な対応を求める法務省人権擁護局の通知や市民の要望を踏まえた措置で、初めての試み。
市人権・男女共同参画室と市選挙管理委員会、川崎区で連携を密にし、ヘイトスピーチが行われた場合に備える。
「ヘイトスピーチに特化した談話ではないが、順守すべき法令には（差別的言動は許されないとする）ヘイトスピーチ解消法も当然含まれている。市民の要望もあり、啓発が必要と判断した」という。
法務省通知を受け、市民団体は「差別が行われれば公正公平な選挙ではなくなる。地域住民への人権侵害を未然に防いでほしい」と要望していた。
市政運営違い鮮明 相模原市長選候補者アンケート（上） | 選挙 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-157291.html
教育４氏が独自施策 相模原市長選候補者アンケート（下） | 選挙 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-157820.html
ヘイト対策に関しては、全ての人の尊厳を守ることや多様性の確保などで考えが一致した。
ヘイトスピーチについては、各候補はいずれも「許されない」と強調。本村氏と八木氏は差別的言動を繰り返している団体に対し、公共施設の利用制限を定めた条例の検討に前向きな姿勢も見せた。
◆ヘイトスピーチ対策は
本村賢太郎氏
人権侵害はいかなる理由においても許されてはならない。市内には多様な人が暮らしており、そのこと自体が財産でもある。多様な人たちが、ありのままで暮らせる市を目指し、条例制定も視野に対策を講じる。
カウンター界隈から、反ヘイト候補予定者として応援名簿に入れてもらいました。 - 高比良正明（タカヒラマサアキ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/158530/posts/59733
反ヘイトの市民団体として全国的に活動をしている「のりこえねっと」と、その動画「NoHateTV」で、タカヒラが反ヘイト候補予定者として、“-ヘイトクライムを許さない世の中にするために応援してねリスト”に入りました。
これまでもカウンター界隈では、ヘイトよりも強烈なカウンターとして少しは名前を知られている存在でしたが、これを期に、更に精進してまいります。
平成はなんて生きづらい社会だったのか。そう思う人にこそ聞いてほしい、あるラジオ番組 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-186652
■渦巻く「生産性の圧力」
神戸記者は、北九州市にある東八幡キリスト教会の奥田知志牧師を訪ねる。
ちなみに「SEALDs」創設メンバーの奥田愛基さんの父でもある。
26歳（犯行当時の被告の年齢）の若者が仕事をしない存在で居続けるのは、かなりのプレッシャーだ。だから事件に自分の存在証明を組み込んでしまった。自分は役立つ存在だ、日本と世界の経済を救うのだ、と。「生産性の圧力」が加害と被害、両者を巻き込む形で渦巻いている。彼は加害者だが、時代の子。私も時代の子である。そこに踏み込まないと、この事件は自分に関係ないものとスルーされてしまう。
私たちはみな時代の子だとすれば、平成はどんな時代だったのか。そう神戸記者が語る。
次に彼がしたのは、ヘイトスピーチの現場を訪ねること。そしてシリア難民を揶揄するイラストをFacebookに投稿したイラストレーターを紹介し、「LGBTは生産性がない」とした杉田水脈議員の論文を紹介する。
共通するのは、マイノリティーにみんなの税金を使うなという考え方だ、とまとめる。
この番組の良いところは、まとめにとどまらないところだ。そんな時代ですね、困りましたねではなく、そこからまた歩いて論を進める。
■線の向こうの人の存在を認めない
「SCRATCH」は番組のタイトルにもなっている。「自分と他者の間に線を引き、線の向こうの人の尊厳や存在を認めない行動」だという。その対象とされた人が「なぜ？」と戸惑っているうちに、一見もっともらしい論理を後付けされた敵意がネット上で広がる。
ヘイトスピーチ撲滅 都の条例全面施行へ 施設の利用制限も | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/amp/k10011866691000.html
東京都はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動などをなくすための条例を４月１日に全面施行します。この条例では、ヘイトスピーチが行われる可能性が高く、施設の安全管理に支障が起きることが予測される団体などに限って都の施設の利用制限ができるようになります。
東京都は来年の東京大会に向けて、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念を実現しようとヘイトスピーチや性的マイノリティーへの差別をなくすための条例を４月１日に全面施行します。
全面施行に伴って、都の施設の管理者はヘイトスピーチを行うおそれのある団体に対し利用を制限することができるようになります。
都はその基準をまとめ、ヘイトスピーチが行われる可能性が高いこと、施設の安全管理に支障が起きることが予測される場合の２つを満たす団体などに限って、利用を許可しないことができるとしています。
「ヤフコメ」新ポリシー公開 ヘイトスピーチ禁止、複アカで重複投稿禁止など - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/29/news090.html
ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。
新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。
Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。
ザッカーバーグＣＥＯ、世界的なインターネット規制を呼び掛け - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-31/PP8NVF6K50XS01
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インターネットに適用される新たな世界的規制を呼び掛けた。憎悪に満ちたかつ暴力的なコンテンツや選挙の完全性、プライバシー、データの移植性に関する包括的なルールを推奨している。
「われわれはサービス上での人々の安全を守る責任がある」と指摘。「それはテロリストの宣伝活動、ヘイトスピーチなどとして考えられるものを決めることを意味する。われわれは絶えず自らの方針を専門家と検証しているが、われわれの規模になると常に間違いを犯したり、人々が賛同しない決定を下したりすることになる」と説明した。
ザッカーバーグ氏、各国政府にネット規制で「より積極的」な役割求める 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3218518
米フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は30日、各国政府に対し、インターネット規制で「より積極的な役割」を果たすよう求めた。
危害のあるコンテンツ、選挙とプライバシー、データ・ポータビリティーの保護の4分野で新たな規制が必要と主張。フェイスブックは、ヘイトスピーチの投稿や、ニュージーランドのモスク（イスラム礼拝所）で最近起きた銃乱射事件のライブ配信、外国の勢力による選挙への介入に用いられた他、同社もユーザーの個人データ収集で懸念を受けるなど、上記の4分野すべてにおいて批判にさられている。
イスラム恐怖症は過激なステージへ NZモスク襲撃で問われる移民社会と国家の品格 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11897.php
https://www.metro.us/sites/default/files/main/articles/2019/03/27/LYNXNPEF2Q0FF_3.jpg
＜ニュージーランドのモスク襲撃事件は、白人至上主義や排他的なヘイトスピーチに対抗する世界的な取り組みが必要であることを示した＞
日本と同じ島国で「安全な国」の1つだったニュージーランドでは今も、テロの標的となったことの衝撃が続く。
■排他的ヘイトスピーチとの関係
今回の事件と欧米諸国で極右勢力が起こしているヘイトスピーチは、全く関係のないものではない。問題の根は深くつながっている。
「共感」は一般に良い意味で用いられるが、過激な思想や言動に「共感」するというネガティブなものもある。また、同じように相手を否定することで自分を肯定する排他的ヘイトスピーチもある。人間の基本的感情の一つである「共感」と「否定」は人をまとめることもあれば、人を分断することもできる。場合によって、「共感」と「否定」は紙一重だと言える。
実行犯は、移民、特にイスラム教徒を拒絶する極右過激主義に特有の用語や画像を多用していた。犯人が共鳴している白人至上主義者や右翼勢力は憎悪に満ちた表現や画像を拡散するなどヘイトスピーチ活動をしながら、過激主義だと非難されないように常に正体を偽っていた。しかし、彼らの憎しみはもはや言葉にとどまらず、ますます極悪非道へと傾いていく新たな段階に突入したようだ。そして、彼らの活動を容認する極右の政治的運動や、世論の理解も進んでいるように思える。
今回の事件から、どんな教訓を私たちは得なければならないのか。あの人間の醜い思想を作り上げたものは何なのか、またそれがどういう環境で育ち、広がったのかなどを検証すべきだ。
確かに単独犯による犯行だったが、世界各地に白人至上主義を含む「排他的な過激思想」が広がっているのも事実であり、今回の事件は氷山の一角にすぎない。また、これは対岸の火事ではない。私たちはみんな当事者である。
危険な移民排斥傾向をもつ極右の政治勢力に対して、世界は拒絶の意思表示をすることが必要だ。欧米社会にはこうした思想を追い出す責任があるし、そのような過激思想が栄える環境を作ってはならない。
今はある意味で、単なる人や技術の大移動だけでなく、暴力の大移動が可能となった時代でもある。
そのため、世界を確実に寛容で安全な場所にするには、この問題を国ごとに考えるわけにはいかない。
世界的な取り組みを呼びかけることも重要な課題となる。
ＩＯＣはヘイトスピーチ対策をオリンピック開催基準にしてください
http://www.labornetjp.org/news/2018/1533178214270staff01
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c268
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。