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[番外地12] グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場… 中川隆
1. 中川隆[-8365] koaQ7Jey 2024年11月28日 00:49:51 : gATh8W3Yro : azRYdkl1akZQRkk=[1]
<■125行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと恐慌になる、というのがマルクス経済学が明らかにした資本主義経済の問題です。特に世界大恐慌を終わらせるには世界大戦をやって経済を活性化する以外に解決策は無いのです。 ニューディール政策(政府による財政出動政策)の失敗に気付いたフランクリン・ルーズベルトが最後に選んだ道が第二次世界大戦を起こして世界大恐慌を終了させるという方法でした。

グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567


紙くずからビットコインへ!?
石原順チャンネル 2024/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=Yq2B8VLAAOA

<チャプター>
00:00 紙くずからビットコインへ!?
01:00 米国の財政赤字の推移
07:55 巨大な債務の壁と米国債の償還
14:20 ゴールドCFD(日足)
15:38 ゴールドCFD(週足)
18:46 ゴールドマン・サックスのゴールド見通し

2つの戦争と相場
石原順チャンネル 2024/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=PnK3xzHeg9c

<チャプター>
00:00 2つの戦争と相場
03:00 米国10年国債金利(日足)
03:20 新財務長官
05:10 暗号資産の立ち位置
08:40 米国の財政赤字の推移
10:50 貿易戦争の激化!
12:45 ドル/カナダドル(5分足)
13:45 日経平均CFD(5分足)
14:40 ナスダック100CFD(5分足)
15:00 第三次世界大戦
19:05 スタグフレーション


▲△▽▼

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

大西つねき : 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html

大西つねき : 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

大西つねきが総理大臣になったらやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/271.html#c1

[番外地12] 日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企… 中川隆
2. 中川隆[-8364] koaQ7Jey 2024年11月28日 00:57:58 : gATh8W3Yro : azRYdkl1akZQRkk=[2]
<■120行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本の保守・右翼は日本が何故アメリカから独立できないのか、何故中国に逆らえないのか、全くわかっていません。日本の官僚・政治家や拝米保守は日本の輸出企業がアメリカや中国への輸出で儲けられるかどうかしか考えていないんですね。 日本の政治家に政治資金を出すのはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニー等の多国籍企業だけですから当然の事です:

現代の先進国には軍隊も核兵器も必要無い。そもそも軍隊も核兵器も軍需産業が儲ける為に作っているもので、日本の様な先進国の場合には、軍隊や核兵器を持っていても いなくても結果は何も変わらない。
日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企業がアメリカ市場で稼いでいるからなのです。そもそも日本経済を壊滅させた消費税は日本人から集めた税金を輸出企業だけに再分配するのが目的なのです。

それから、日本の輸出企業がアメリカや中国でいくら儲けても、その儲けはアメリカや中国で再投資されて日本には帰って来ないので、輸出で稼げば稼ぐ程、日本人は貧しくなるんですね。
日本がアメリカから独立するには、核兵器を持つのではなく、トヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無いのです:

厚生省は20年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。
 75年4月、農林省(当時)の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のOPP(オルトフェニルフェノール)が検出された。
この時、OPPは食品添加物としての使用が認められていなかった。
厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。
 この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には
「日本、太平洋をトムコリンズ(レモン入りのジンカクテル)にする」
という記事が載った。

その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、OPPの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはOPPが不可欠だったからだ。
 ところが、OPPはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしOPPの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にOPPの使用を認めたのだった。
さらに翌年8月には、防かび剤のTBZ(チアベンダゾール)の使用も認めてしまったのである。

 これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

 しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはOPPを飼料に1.25%混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、83%に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、TBZを毎日ネズミに体重1kg当たり0.7〜2.4g食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常(脊椎癒着と口蓋裂)が現れ、催奇形性が確認された。

 ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとOPPやTBZの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
 OPPとTBZはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。

 輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。

▲△▽▼

日本人が健康になるにはトヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無い:

吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855

吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482

約20年で莫大に膨れ上がる...日本の医療費はおかしい!
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=OLnYdHDUQyk

▲△▽▼

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
19世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/119.html#c2

[番外地12] グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場… 中川隆
2. 中川隆[-8363] koaQ7Jey 2024年11月28日 01:00:22 : gATh8W3Yro : azRYdkl1akZQRkk=[3]
<■128行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです。
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと恐慌になる、というのがマルクス経済学が明らかにした資本主義経済の問題です。特に世界大恐慌を終わらせるには世界大戦をやって経済を活性化する以外に解決策は無いのです。 ニューディール政策(政府による財政出動政策)の失敗に気付いたフランクリン・ルーズベルトが最後に選んだ道が第二次世界大戦を起こして世界大恐慌を終了させるという方法でした。

グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
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10:50 貿易戦争の激化!
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大西つねき : 資本主義がダメな理由
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