44. 2021年9月28日 07:48:49 : ZGS7WDyHxY : azdOZVFMdFlzLlk=[1]
>世論調査会社グリーン・シップ
主な取引先
政党/現職議員・選挙立候補者/テレビ局(全国ネットキー局・地方局)/新聞社/通信キャリア/金融機関(銀行・保険・カード会社等)/不動産(保証・管理会社)/コールセンター/ほか
2015年 3月 マイナンバー収集支援サービスを開始
https://www.green-ship.co.jp/about/
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自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。
要はネットを使った世論の誘導だ。
具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという。
ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO(検索エンジン最適化)」を行うのだ。
公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。
こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。
そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/458.html
倍増の政府広報費も半分が電通
安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html
携帯電話・スマートフォンを現在利用している3万7731人へメイン利用の通信サービスを聞いたところ、NTTドコモが35.0%、auが24.5%、ソフトバンクが15.7%、楽天モバイル(Rakuten UN-LIMIT)が4.0%。キャリアサブブランドのY!mobileは7.2%、UQ mobileは3.2%で、4キャリア6サービスの合計は89.6%となる。MVNOは10.4%となった。
MVNOをメインで利用している3927人へ利用している通信サービスを聞いたところ、楽天モバイル(MVNO)が24.3%、mineoが15.5%、OCN モバイル ONEが11.3%に。2014年10月からの利用率の推移をみると、MVNOは2020年11月と比べ1.9ポイント低下して10.4%、キャリアサブブランドを含む格安SIMは20.8%と調査を開始して初の減少に転じた。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2103/09/news124.html
「楽天モバイル(Rakuten UN-LIMIT)」が21.3%と最も多く、次に「NTTドコモ」が14.3%、「Y!mobile」が13.3%となった。また、契約方法を聞いたところ「MNP」が47.4%、「新規契約」が39.7%、「移行」が8.4%で、現状の契約回線より以前の状況は「未契約」が21.1%、「ソフトバンク」が14.4%、「楽天モバイル(MVNO)」が13.8%となっている。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2012/03/news084.html
MVNOは13.2%
https://www.soumu.go.jp/main_content/000769415.pdf
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