https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6470705007102020000001-PN1-3.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-
ギタリストのエディ・ヴァン・ヘイレンさん（12年1月、ニューヨーク）=ロイター

〖ニューヨーク=大島有美子〗米国の伝説のギタリストとして知られるエディ・ヴァン・ヘイレンさんが6日、がんの闘病の末に死去した。65歳だった。エディさんの息子、ウォルフさんが同日、ツイッターで明らかにした。

エディさんは、右手の指でギターの弦を押さえたりたたいたりする「ライトハンド奏法（タッピング奏法）」を確立したことで有名で、世界で多くのギタリストが同奏法を取り入れた。歌手マイケル・ジャクソンさんの名曲「ビートイット」のギター演奏でも知られる。米報道によると2000年以降、咽頭がんを患い闘病していた。

自身の名前を付したロックバンド「ヴァン・ヘイレン」をドラム担当の兄、アレックスさんらとともに結成し、1978年にデビュー。アルバム「炎の導火線」を発表した。「ジャンプ」「パナマ」などのヒット曲を生み出し、1980年代のロックを席巻した。デビュー後ほぼ半年で初来日。2007年にはロックの殿堂入りを果たした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64707070X01C20A0000000/
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/754.html#c2

国会議員は国家公務員だから国政選挙の際に国民はその都度国家公務員を選定していることになる。よくもまあこんな嘘をぬけぬけと書けるものだと思う。この投稿者は天皇の任命が必要な地位の日本の内閣総理大臣を議会とは別の選挙で選ばれる米国の大統領と同じものだと思い違いしているじゃないだろうか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
https://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm#1-tennou
https://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm#5-naikaku
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/354.html#c64

馬淵澄夫氏はなぜ山本太郎氏の力が、日本の政治を変えるために必要だと感じているのか？
•2020/10/07
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=k6_Hy7dBZtc
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/348.html#c59

会員選定への介入は違法 2020.10.9
•6 時間前にライブ配信
日本共産党
#田村智子 政策委員長の #記者会見　日本学術会議の推薦会員任命拒否問題について
https://www.youtube.com/watch?v=aZNrQs44OV0
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/418.html#c18

日本学術会議問題、大阪都構想の住民投票など(雨虹さんとぽぽんぷぐにゃんSTREAM) - 2020.10.09
•11 時間前にライブ配信
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=GIP0_oxlOG4
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/427.html#c8

〖荻上チキさん〗「下村博文議員のデマ　〜デマの根深い問題点。それに乗る国民民主党…〜」日本学術会議、総理が6人の任命拒否　第22弾
•2020/10/10
野菜デモラジオ役立ち情報局
https://www.youtube.com/watch?v=2Sk4Ctsk-f8
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/436.html#c5

速報！嵐が ニュース・ミニ ＆ ビック情報
•2020/10/11
友冨 新政経
https://www.youtube.com/watch?v=BTQE-ECNBVE
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/372.html#c2

〖平壌１０月１０日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党創立７５周年慶祝閲兵式が１０月１０日零時、平壌の金日成広場で盛大に行われた。

閲兵式の奏楽を受け持った国務委員会演奏団と朝鮮人民軍軍楽団が広場に入場して演奏席に上がった。

わが共和国の力、共和国武力の正規化の面貌（めんぼう）を誇示しながら、閲兵縦隊が不夜城を成した広場に歩武堂々と入場した。

広場につながる大路には、無敵の機械化縦隊がまぶしい照明に鉄板を光らせて整列していた。

閲兵飛行縦隊も、出撃命令を待機していた。

総合軍楽隊が広場に入場して、党マークと「１０．１０.」「１９４５」「２０２０」「百勝」という数字と文字を形象化し、雄々しい軍楽を響かせて軍楽礼式を行った。

朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、わが共和国武力の総司令官である金正恩同志が広場に到着すると、朝鮮人民軍名誉儀仗隊の厳かな迎接儀式が行われた。

金正恩党委員長は、朝鮮人民軍名誉儀仗隊隊長の迎接報告を受けて名誉儀仗隊を査閲した。

百戦百勝の鋼鉄の総帥であるわが武力の傑出した総司令官同志を朝鮮人民軍陸・海・空軍の将軍たちが迎えた。

歓迎曲が響く中、金正恩委員長が閲兵式広場の幹部席に姿を現した。

金正恩委員長は、熱狂の歓呼の声を上げる閲兵式参加者と観衆に手を振って温かいあいさつを送った。

金正恩委員長と党と政府、軍部の幹部に少年団員が花束を差し上げた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長である党中央委員会の李炳哲副委員長（同）、朝鮮民主主義人民共和国内閣の金徳訓総理（同）、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である党中央委員会の朴奉珠副委員長（同）が、幹部席についた。

金才龍、李日煥、崔輝、朴太徳、金英哲、崔富一、太亨徹、呉秀容、金衡俊、ホ・チョルマン、趙甬元、金與正、朴明順、鄭京擇、キム・イルチョル、任哲雄、李龍男、金栄煥、朴正男の各氏をはじめ、党中央指導機関のメンバー、朴正天、金秀吉、金正官の各氏をはじめとする軍部の指揮メンバーが、幹部席についた。

金永南、崔永林、楊亨燮、金己男、崔泰福の各氏をはじめ、党と政府、軍部に長期間勤めた老幹部が、招待席についた。

招待席には、朝鮮労働党創立７５周年慶祝代表らが席についていた。

歌謡「かがやく祖国」が奏楽される中、朝鮮労働党創立７５周年を祝って２１発の礼砲が発射された。

わが党と国家、武力の最高指導者である金正恩委員長が、演説を行った。

金正恩委員長は、類を見ない厳しい苦難を切り抜けて一心全力で収めた高価な成果と勝利を抱いて、偉大な１０月の祝日を大きな栄光と誇りをもって輝かせた全国の人民と人民軍将兵に心からの感謝と熱烈な祝賀を送った。

金正恩委員長は、強い軍事力によって偉大なわが国家と偉大なわが人民の永遠なる安寧と未来を守り、より大きな勇気と確信、ほとばしるような熱情と覚悟を持って新たな発展と繁栄に向けた進軍を開始する決心を披歴し、社会主義の輝かしい未来に向けて、新たな勝利を得るために力強く前進しようと切々とアピールした。

人民に対する強烈な愛と真心こもった信頼が一節一節ごとに熱く溢れる金正恩委員長の演説を限りない感動の中で接した全ての参加者は、感激の涙を流し、偉大な慈父を仰いで熱狂の歓呼の声を上げた。

続けて、国旗掲揚式が行われた。

党中央軍事委員会の李炳哲副委員長（朝鮮人民軍元帥）に朴正天総参謀長（同）が、閲兵部隊が朝鮮労働党創立７５周年慶祝閲兵式の準備の検閲を受けるために整列したという報告をした。

李炳哲副委員長が、閲兵部隊を点検した。

朝鮮労働党委員長に、李炳哲副委員長が党創立７５周年慶祝閲兵式の準備ができたということを丁重に報告した。

共和国武力の閲兵縦隊が、朴正天総参謀長（元帥）の号令に従って行進を開始した。

わが革命武力が抗日戦のひづめの音を高く鳴らして白頭広野で縦横無尽に活動した朝鮮人民革命軍の誇るに足る伝統を継承したことを見せる名誉騎兵縦隊が、クァク・ジェヨン少将の引率の下で豪気満々と走った。

党中央を決死擁護する第一の親衛隊、第一の決死隊の誇りと栄誉を抱いて、ハン・スンチョル、キム・チョルギュの両上将、キム・ヨンホ中将、クァク・チャンシク上将率いる閲兵隊伍が、勇気百倍、天を突く勢いで広場に入った。

第１軍団縦隊と第２軍団縦隊が、パク・スイル上将、チェ・ドゥヨン上将の引率の下で威風堂々と行進した。

続けて、第４、第５軍団縦隊もパク・クァンジュ、リ・テソブの両上将を先頭に前進した。

地上と海上、空中の任意の作戦空間でも、課された戦闘任務を立派に遂行できる特殊作戦武力に成長し、強化された狙撃兵、軽歩兵の両縦隊と、祖国防衛の前哨線、革命防衛の最前方を頼もしく守っている各軍団縦隊の力強い足取りの音が絶えず響き渡った。

金正恩委員長は、各閲兵縦隊に戦闘的あいさつを送った。

近衛ソウル柳京守第１０５戦車師団縦隊をはじめ、無敵の戦闘隊伍に成長した戦車装甲師団、機械化歩兵師団の縦隊と専門兵縦隊、社会安全武装機動部隊縦隊が、革命軍歌に合わせて勇猛な気概を轟かしながら進んだ。

革命軍隊の気概が羽ばたく広場に、金正日軍政大学縦隊と金日成軍事総合大学縦隊、金日成政治大学縦隊、金正恩国防総合大学縦隊に続けて、朝鮮人民軍、社会安全軍の各級軍事学校縦隊が、歩武堂々と通り過ぎた。

革命武力の一翼を担当した無敵の戦闘隊伍に成長した労農赤衛軍縦隊、赤い青年近衛隊縦隊が、限りない誇りと歓喜に満ちて幹部席の前を行進した。

金正恩委員長は、百戦必勝の勇猛な気概を轟かし、地軸を揺るがす閲兵隊伍に温かいあいさつを送った。

首都の夜空では、主体的航空武力の不敗の威力を遺憾なく誇示しながら、閲兵飛行が行われた。

護衛飛行縦隊の後に続いて、赤いタカが、党マークと「７５」という数字隊形を成し、夜空にすばらしい花火を打ち上げながら、慶祝広場の上空を過ぎ去った。

大管弦楽の壮快なメロディーが広場を震撼させる中、最精鋭革命軍隊の威力を誇示しながら、装甲車縦隊を先頭に機械化縦隊の閲兵進軍が始まった。

人民軍戦闘力の象徴であり、鉄拳である主力戦車縦隊が、キム・ジュサム中将の引率の下、轟音を鳴らして前進した。

見るほど、心強くなる最強の武力である頼もしい砲兵武力の進軍シーンが、次々と続いた。

国防科学者、技術者と軍需労働者階級の高潔な忠誠心と英雄的闘争によって生れたハイテク兵器が、朝鮮の軍事的潜在力を誇示しながら、勢いよく進んだ。

祖国と民族の千年、万年の未来を保証する朝鮮労働党の自衛的核抑止力の象徴であるロケット縦隊が力強く行進した。

敵を恐怖と戦慄に追い込んだ歴史的な２０１７年１１月２９日、朝鮮の尊厳と力を宇宙万里に浮上させた誇りを抱いて、チャン・チャンハ上将率いる大陸間弾道ロケット赤旗第１中隊縦隊が進軍した。

キム・ジョンシク上将の引率の下、偉大なわが国家と人民の権威と安全が搭載されている巨大な核戦略武力が、地心を重く押さえつけるかのように入場すると、広場全体が感動と興奮の熱波で激しく沸き返った。

閲兵式が終わると、祝賀の花火が打ち上がった。

最高指導者金正恩委員長は、熱狂的に歓呼する観衆に温かい答礼を送った。−−−
(2020.10.10)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=AA4C57186F6BD07459A6D4241D07B76F

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/202010/MM00282991.jpg
党創立75周年慶祝閲兵式で行った最高指導者金正恩同志の演説

〖平壌１０月１０日発朝鮮中央通信〗わが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が、朝鮮労働党創立７５周年慶祝閲兵式で演説を行った。

演説の全文は、次の通り。

めでたい10月の祝日を迎えた全国の人民と人民軍将兵の皆さん!

社会安全軍将兵と労農赤衛軍、赤の青年近衛隊隊員諸君、党創立75周年慶祝代表と平壌市民の皆さん!

栄えある10月の祝日閲兵式に参加した閲兵部隊の指揮官、戦闘員諸君!

親愛なる同志の皆さん!

栄えあるわが党の創立節が来ました。

偉大な栄光の夜を迎えました。

なぜか、類を見ない困難に際会した今年に迎える党創立節は、この栄光の夜がようやく来たという事実だけでもあまりにも感激的です。

偉大なわが党の創立75周年を迎えて、私は朝鮮労働党中央委員会を代表して、今日の10月の祝日を大きな栄光と誇りをもって輝かせた全ての人に心から祝賀の挨拶をささげます。

全人民に熱い感謝と祝賀の挨拶をささげます。

同志の皆さん!

偉大な祝日のこの夜、首都の通りとこの栄光の広場はこのように歓喜と誇りに満ちていますが、今日のこの栄光の瞬間が今、全国各地の数多くの党員と労働者階級、われわれの革命軍隊将兵の目に見えない努力と献身によって守られているということをわれわれは忘れてはなりません。

今日のこの栄光の瞬間をもたらし、守るために今年、どんなに多くの人たちがひどい環境にたえて奮闘してきたのでしょうか。

われわれがどれほど多くの挑戦をはねのけてここまで来たのでしょうか。

特に今年、予想外に出くわした防疫戦線と自然災害復旧戦線で人民軍将兵が発揮した愛国的かつ英雄的な献身は、誰しも感謝の涙を流すことなしには対することができません。

祖国防衛、人民防衛、革命防衛は人民軍の当然にして本然の任務ではありますが、われわれの将兵はあまりにも多くの苦労をしました。

われわれの将兵はあまりにも多くの仕事を受け持ち、多くの苦労をしました。

それであまりにもすまなく、この栄光の夜を彼らと共にできないので心が痛みます。

今この瞬間にも、数多くのわが軍隊の将兵が栄光のこの金日成(キムイルソン)広場に来ることができず、国家の安全と人民の安寧を守って防疫最前線と災害復旧戦線で勇敢に闘っています。

われわれの軍隊はこのように、敵対勢力の軍事的威嚇だけでなく、防疫や自然との闘いのような突発的な脅威にも、国家防衛の主体としての自分の任務を立派に遂行しています。

わが国家と人民に対する彼らの熱烈な忠孝心に最大の敬意を表し、全軍の全ての将兵に熱い感謝を送ります。

また、自分たちに与えられた災害復旧建設の任務を完遂しても、愛するわが家がある平壌ではなく、進んでまた他の災害復旧地域に足を向けた愛国者たち、当然この席にいるべきわれわれの中核、私の最も頼もしい首都党員師団の戦闘員にも戦闘的鼓舞と感謝の挨拶を送ります。

そして、全国の全ての勤労者に戦闘的な挨拶と感謝を送ります。

自然の災難を振り払い、新しい村、新しい家にすみかを構えた世帯と全国の家庭に幸福と喜びだけが訪れることを祈ります。

われわれの子供たちにいつも美しい夢がもたらされることを願います。

この席を借りて、今この瞬間も悪性ウイルスによる病魔と闘っている全世界の全ての人々にあたたかい慰労の念を表し、心から手を合わせて、心底全ての人の健康が守られ、幸福と笑いが守られることを切に願います。

愛する南朝鮮の同胞たちにもこのあたたかい気持ちを謹んで伝え、一日も早くこの保健危機が克服され、北と南が再び手を携える日が来ることを祈願します。

同志の皆さん!

今日われわれは、一意専心してもたらした価値ある成果と勤労の結実を抱いて10月の慶祝広場に集まりました。

われわれがここに来るまでの道程は本当に生易しいものではありませんでした。

厳しい闘いの連続であり、幾多の困難を乗り越えなければなりませんでした。

過ぐるわが党の75星霜の全期間がそうでしたが、特に今年は、年初から一日一日、一歩一歩が、予期しなかった途方もない挑戦と障害により、実に厳しく、困難をきわめました。

われわれはそれら全てを勇敢に克服し、誇らしく晴れ晴れとした気持ちで意義深いこの場に列しました。

世人が驚嘆するこの光景自体が、われわれを悩ませ、われわれの前に立ちはだかっていたあらゆる災難が制圧され、われわれが掲げた正義の闘争目標が立派に達成されたことを示しています。

親愛なる同志の皆さん!

今日われわれは、わが党の75回目の誕生日を盛大に迎えています。

世界に、われわれのように自分の党の誕生日を全人民が喜びの祝日として、大慶事の日として盛大に祝う国はないでしょう。

全国の心が熱く渦巻く、このように胸がおどり、歓喜に満ちた夜、この席に立ってみると、全人民に何から話したらよいのか分かりません。

わが党が歩んできた栄光に満ちた75年の歴史を一つ一つ振り返るこの瞬間、今日この席に立てば何から話そうかとあれこれと考えてみましたが、真に人民に打ち明けたい心のうち、真情は「ありがとうございます!」の一言につきます。

何よりもまず、今日このように、みなが、全ての人民が無病息災であることを本当にありがたく思います。

このことを必ず話したいと思っていました。

一人の悪性ウイルス被害者もなく、みなが健康であってくれて本当にありがとうございます。

世界を恐怖におとしいれている悪性の伝染病からこの国の全ての人をついに守り抜いたというこの事実、わが党が当然なすべきことであり、当然の成果と言うべきなのでしょうが、なぜか、守り抜いたというこの感激の喜びに目がかすみ、みなさんの健康な姿を見ると、「ありがとうございます」という言葉以外に言うべきことがありません。

世界が驚かざるを得ない今日のこの勝利は、わが人民自らもたらした偉大な勝利です。

わが党にとって一人一人の人民の生命は何よりも貴重であり、全人民が健在で、健康であってこそ、党もあり、国家もあり、この地のあらゆるものがあるのです。

ところが、この世界には、貴重なわが人民の生を脅かし、害しようとする不安定な要素があまりにもたくさんあります。

それで、年初から世界的な保健危機が到来し、周辺の状況もよくないので、悩みも心配も大でありました。

しかし、わが人民は磐石のごとく踏みこたえて立ち上がり、党と国家が講じる措置を絶対的に支持して従い、自分たちの運命を頑強に守り抜いたばかりか、活気に満ちて厳しい苦難と試練を剛毅に乗り越えました。

互いに相手のことを心配し、相手のためを思い、かばい合う心の美しい人民、このような人民が強い愛国心と自覚を持ち、互いに協力し合って暮らす社会主義でなかったなら、恐ろしい災難を防ぐことはできなかったでしょう。

すべての人民が進んで防疫の主体となって、国家と自分自身を守り、われわれの子どもたちを守るための闘いにこぞって決起したので、あらゆるものが不足し、立ち後れている国の防疫部門が立ち上がり、普通の国なら想像もできない防疫安定形勢を維持することができたのです。

まだ裕福に暮らせなくても、仲むつまじい大家庭をなし、ただ一人の悪性ウイルス被害者もなく、みなが健康であることが、どんなにありがたく、力になるのか分かりません。

国が置かれた困難な状況を深く理解し、自分の家のことのように引き受けるありがたい人民も、世界にわが人民しかいないでしょう。

今この惑星に、苛酷で長期的な制裁のため、あらゆるものが不足している状況のもとで、非常防疫も行い、ひどい自然災害も復旧しなければならないという途方もない挑戦と困難に直面している国はわが国だけです。

これらの試練は言うまでもなく、わが国の各家庭、各公民にとって重荷となり、痛みとなっています。

しかし、かえって家事より国事を優先視し、国家が直面している困難が十であれ、百であれ共に立ち向かい、誠実な汗と努力によってこの国をしっかり支えるありがたい愛国者が、ほかならぬわが人民なのです。

それで、わが党は、国情についてありのままに話せばいつも敢然として立ち上がる人民を信じ、人民に依拠してあらゆる国難を打開しているのです。

わが人民は常にわが党をありがたがっていましたが、本当に感謝の挨拶を受けるべき主人は、ほかならぬ偉大なわが人民です。

わが人民は75星霜、ひたすらわが党に従い、聖なる革命偉業を、自分の血と汗を惜しみなくささげて守ってくれました。

最も困難で試練に満ちた革命の道を踏み分けてきたわが党が、この血のにじむ道程を勝利と栄光によって織りなすことができた主な秘訣は、ほかならぬわが人民が党を心から信頼し、従い、わが党の偉業を守ってくれたからです。

常に賢明な師となって知恵と英知、無限の力と勇気を与え、決死の覚悟で擁護し、誠意を尽くして支持し、党の構想と路線を輝かしい現実にしてくれた歴史の全能の創造者である偉大なわが人民をぬきにしては、わが党の栄光に輝く75年の歴史について一瞬たりとも考えることはできません。

党が大高揚を呼びかければチョンリマ（千里馬）を駆って呼応し、大建設の作戦を示せば速度戦をもって応え、党の決心を水火も辞せず無条件に実践する偉大な人民が常にそばにいたがゆえに、わが党はいつも心強く、いかなる苦境にあってもこの地に奇跡の年輪を刻んでくることができたのです。私は、尽きせぬ忠孝心と不屈の闘志、誠実な努力によってあらゆる試練を乗り越え、偉大な10月の祝日を勝利の壇上に押し上げたわが人民の姿に、今後75年でなく、750年、7500年でも党に従い、守ってくれる天のごとき力を全身で感じています。

同志の皆さん!

天のようで海のようなわが人民のあまりにも厚い信頼を受けるだけで、ただの一度も満足に応えることができず、本当に面目ありません。

私は、全人民の信頼を得て、金日成同志と金正日(キムジョンイル)同志の偉業を継承して、この国を導いていく重責を担っていますが、まだ努力と真心が足りず、わが人民は生活上の困難を脱することができずにいます。

にもかかわらず、わが人民は常に私を信じ、私に絶対的な信頼を寄せており、私の選択と決心を全て支持し、支えてくれています。

たとえそれがより大きな苦労を覚悟しなければならないものであっても、私とわが党に対する人民の信頼は常に無条件的で確固不動のものとなっています。

このように強烈で、真心のこもった信頼と鼓舞激励は、私にとっていかなる名誉ともかえることができず、億万の富にも比べることのできない最も貴重な財産であり、恐怖と不可能を寄せ付けない無限の力です。

この世のなんぴとも望むことのできない最上最大の信頼があったがゆえに、私は滅私奉仕の使命感と意志を固め、無数の挑戦に躊躇なく立ち向かうことができたのであり、戦争をも覚悟しなければならない決死の戦いにも臨むことができたのであり、史上初めての大災難にも強く対処することができたのです。

このような立派な人民に仕えて闘うことを無上の光栄に思います。

私は、わが人民の大いなる信頼を守る道で、たとえ全身が引き裂かれ、粉々になろうとも、その信頼だけは命をささげてでも無条件に守り、その信頼にあくまで忠実であることを今一度この場を借りて厳かに確言するものです。

尊敬する全国の人民と皆さん!

本当に、本当にありがとうございます。

金日成同志と金正日同志の心まで合わせて、全国の人民に敬虔な気持ちで、感謝に満ちる真心を丁重にささげます。

同志の皆さん!

わが人民をしっかり守り、より高く押し上げ、何うらやむことのない生活を営ませるのは私とわが党の第一の使命であり、確固不動の意志です。

わが党はすでに、わが人民の尊厳であり生命である社会主義を固守し、わが人民が永遠に戦争を知らない地で子々孫々繁栄できるように、平和守護のための最強の軍事力を築き上げました。

威風堂堂と整列している今日の閲兵隊伍は、朝鮮労働党が自己の革命軍隊をいかに育成したかを、また、その軍隊の威力がいかに強いかを明確に示すでしょう。

わずか5年前、まさにこの場で行われた党創立70周年慶祝閲兵式と比べてみると、誰もがよく分かるでしょうが、われわれの軍事力の近代性は大きく変わり、その発展速度は誰もが容易に推しはかることができるでしょう。

われわれは、自分の党の革命思想で武装し、自分の革命の利益に全的に奉仕する忠実で、かつ強力な国防科学技術の大集団と軍需部門の労働者階級を有しています。

われわれの軍事力は、なんぴとも侮ったり肩を並べることができないほど発展し、変貌を遂げました。

われわれが直面しているか、直面しうるいかなる軍事的脅威も十分統制し管理できる抑止力を保有しました。

われわれの軍事力は、われわれの方式、われわれの要求どおりに、われわれの時間表どおりに、その発展速度と質、量が変っています。

わが党は、わが国家と人民の自主権と生存権を侵したり脅威を与えうる勢力を先制して制圧できる軍事的能力を最も確実で、かつ強固な国防力として規定し、それを実践しうる軍事力を保有することに全力を尽くしてきたし、今この瞬間にも不断の更新目標を達成しつつあります。

われわれは、敵対勢力によって持続的に増大する核の脅威を含むあらゆる危険な企図と威嚇的行動を抑止し、統制、管理するために、自衛的正当防衛手段としての戦争抑止力を引き続き強化していくでしょう。

国家の自主権と生存権を守り、地域の平和を守ることに寄与すべきわれわれの戦争抑止力が決して濫用されたり、絶対に先制して使われることはないでしょうが、万が一、いかなる勢力であれ、わが国家の安全を脅かしたら、われわれを標的にして軍事力を使用しようとしたら、私はわれわれの最も強力な攻撃的な力を先制して総動員して膺懲するでしょう。

私は決して、われわれの軍事力が誰かを標的にすることを望みません。

われわれは、誰かを標的にしてわれわれの戦争抑止力を培うものではないことを明らかにします。

それは、ただわれわれ自身を守るためです。

もし力がなければ、拳を振り上げても流れる涙と血を拭うしかないでしょう。

わが党は、強力な軍事力によって国の主権と領土の確固たる安全を保障し、国家と人民の永遠なる安寧と平和、未来を守っていくでしょう。

同志の皆さん！

朝鮮労働党の革命思想で武装し、祖国と人民に忠孝を尽くし、わが人民の力と精神がこもった強力な最新兵器を装備した革命武力があるがゆえに、いかなる侵略勢力も絶対に神聖なわが国家を侮ることはできず、あえて朝鮮人民の行く手を阻むことはできません。

いま残っていることは、わが人民がこれ以上苦労をせず、裕福で文化的な生活を思う存分享受できるようにすることです。

わが党は、人民の福祉を増進させ、より多くの恩恵を施すすぐれた政策と施策を変わることなく実施し、絶えず拡大していくであろうし、人民が夢にも描き見る復興・繁栄の理想社会の実現を最大限に早めていくでしょう。

これまでわが党は厳しい苦難の中で人民と運命を共にしながら、そしてわが人民の団結した力を体得する過程を通じて、今後われわれが何をなすべきかがよく分かりました。

朝鮮労働党第8回大会はその実現のための方策と具体的な目標を示すであろうし、人民の幸福をもたらすためのわが党の闘いは近く新しい段階へと移行するでしょう。

われわれが立ち上がるほどあらゆる反動勢力は一層狂奔し、予期しない困難に直面することもあるでしょうが、それはこれまでわれわれが経てきた試練に比べれば何でもなく、われわれにはそういったものを全て粉砕できる力があり、自信があります。

長きにわたる闘争の道程で打ち固められた党と人民大衆の一心団結があり、われわれの社会主義が育て上げ、築き上げた人材の集団と自立の土台は、間違いなくわれわれの前進を促し、速める強力な力となるでしょう。

他人は経験していない無数の苦難と試練を乗り越えながら、他人は考えることもできないあらゆることを成し遂げたわが党と人民は、より大きな勇気と確信、ほとばしるような熱情と覚悟を持って新たな発展と繁栄に向けた進軍を開始するでしょう。

私は、すべての党組織と政府、政権機関、武力機関が、人民のために、人民によりよい明日をもたらすために尽力し、真心を尽くして仕事をするよう、要求の度合いをさらに強めて闘うようにします。

わが人民の理想は偉大であり、その理想が実現する日は必ず来ます。

偉大なその理想を実現することに総力を集中することによって、社会主義建設のより高い目標を達成する道で、誰もが体感できる革新と発展、実質的な変化をもたらすようにします。

同志の皆さん！ われわれは強くなり、試練の中でいっそう強くなっています。

時間はわれわれの側にあります。

ともに、社会主義の輝かしい未来に向けて、新たな勝利を得るために力強く前進しましょう。

終わりに、全人民が無病息災であってくれたことに対して今一度感謝の挨拶をささげます。

そして、変わることなくわが党に信頼を寄せてくれる真情に、心から感謝をささげます。

偉大なわが人民万歳! −−−
(2020.10.10)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=AA4C57186F6BD07459A6D4241D07B76F

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/202010/MM00283196.jpg
金正恩党委員長が閲兵式参加者と共に記念写真を撮る

〖平壌１０月１２日発朝鮮中央通信〗

朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が１１日、朝鮮労働党創立７５周年慶祝閲兵式の参加者と共に記念写真を撮った。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で党中央軍事委員会副委員長である李炳哲党副委員長（朝鮮人民軍元帥）が、これに参加した。

軍部の指揮メンバーである朴正天朝鮮人民軍元帥、金秀吉、金正官の両陸軍大将が参加した。

金正恩党委員長が撮影場に姿を現した。

全ての参加者は、金正恩委員長を仰いで嵐のような「万歳!」の歓呼の声を上げた。

金正恩委員長は、閲兵式を通じて党の指導に限りなく忠実な革命的党軍、最精鋭強兵の威風堂々たる姿と無尽強大な威力を誇らかに見せた参加者に温かく手を振って答礼を送った。

金正恩委員長は、屈強で頼もしいわが革命武力の将兵が祖国と人民に無限に忠孝を尽くし、国家防衛の主体として、人民の幸福の創造者、新しい文明の開拓者としての使命と本分に限りなく忠実であろうとの期待と確信を表明し、彼らと共に意義深い記念写真を撮った。−−−
(2020.10.12)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=AA4C57186F6BD07459A6D4241D07B76F
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/373.html#c4

政権奪取へ　日本共産党躍進を　2020.10.8
•2020/10/09
日本共産党
#志位和夫 委員長・衆院議員が訴え　
総選挙勝利をめざす日本共産党街頭演説10・8横浜市・桜木町駅前　
#日本共産党
主催/日本共産党神奈川県委員会
https://www.youtube.com/watch?v=34tFTaHi8C0
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/472.html#c6

日本の驚きの宇宙軍事技術 トランプ大統領と連携か　核戦争前夜?!
•2020/10/13
友冨 新政経
https://www.youtube.com/watch?v=QJ-ubTK03Pg
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/382.html#c5

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/620.html#c31

https://www.fnn.jp/articles/-/96995

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/591.html#c49

前代未聞の陰湿・悪辣なスガを倒せば日本が良くなる。今こそ政権交代をー吉田忠智「社民党」幹事長、定例会見 2020 10 08
•2020/10/09
日仏共同テレビ局France10
https://www.youtube.com/watch?v=htBQQWuhKlQ
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html#c22

〖大阪都構想の情勢〗反対41%、賛成40％ - 反対が1ポイント上回る(ぽぽんぷぐにゃんSTREAM) - 2020.10.19
•11 時間前にライブ配信
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=2o9nZc10spE
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html#c8

要望書に答える、それが政治の責任 2020.10.19
•2020/10/19
日本共産党
#小池晃 書記局長会見 首相が学術会議会長と会談、今後の対応などに言及避ける
https://www.youtube.com/watch?v=l-ADR9PsyAg
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/622.html#c41

ディスクロジャーがある？10月21日の午後8時30分？
•2020/10/21
友冨 新政経
https://www.youtube.com/watch?v=AikO-f6TPXs
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/418.html#c9

〖緊急速報スクープ〗東京オリンピック中止決定をIOCバッハ会長が日本へ通達か？（関係者筋のタレコミ）
•2020/10/21
中野博のBookTube大学
https://www.youtube.com/watch?v=xfDZJky4Om4
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/667.html#c28

https://www.youtube.com/watch?v=4Fk2kZNtCVM
https://www.youtube.com/watch?v=5m4PaO9wXEU
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/573.html#c45

１２月１２日に予定されている英国の総選挙で、ＥＵからの離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の保守党が大勝して安定多数を確保し、２大政党制のライバルである労働党が議席を大幅に減らして戦後最悪の大敗になりそうだという予測が出ている。大手の選挙予測機関であるユーガブの調査によると、総数６５０の下院では、保守党が３１７から３５９議席に増え、労働党が２６２から２１１議席に減る。ユーガブは他の予測機関が間違えた一昨年の総選挙結果を当てており、信頼性が高いと考えられている。 （Boris Johnson and the Tories are forecast to win sweeping 68-seat majority in election） （YouGov MRP: Conservatives 359, Labour 211, SNP 43, LD 13, Plaid 4, Green 1）

保守党の大勝は、英国のＥＵ離脱の動きに拍車をかける。ジョンソンは、ＥＵと協定を結ばないまま離脱してもよい（したい）と言い続けて首相になり、その公約通り１１月に無協定離脱を試みたが、党内から離反者が出て離脱阻止派が議会の多数派になってしまった。そのためジョンソンは議会を解散して総選挙に打って出た。ユーガブの予測通りに保守党が大勝すると、ジョンソンの無協定離脱が英国民に支持されたことになり、来年１月の無協定離脱の可能性が一気に強まる。無協定離脱が実現しようがしまいが、国際社会における英国の影響力（米国覇権の黒幕としての力）が失われた状態が続き、トランプと露中がこっそり組んで米覇権衰退と多極化を進める動きが維持される。 （UK PM Boris Johnson on course to win parliamentary majority） （Nigel Farage’s Brexit Party Gives Boris Johnson an Election Boost）

英選挙での保守党大勝が重要な意味を持つ点はもうひとつある。英米の政治状況は連動している。２０１６年６月に英国でＥＵからの離脱を問う国民投票が行われる前に「もしＥＵ離脱が可決されたら、秋の大統領選でトランプが勝つ可能性が高い」と、権威あるＢＢＣが指摘していた。ＢＢＣの指摘どおり、英国でＥＵ離脱が可決されたら、米国でトランプが当選した。この英米の連動関係は、今も続いているはずだ。１２月の英国総選挙で離脱派の保守党が大勝すると、来年１１月の米大統領選でトランプが再選される。 （Five reasons Brexit could signal Trump winning the White House） （英国が火をつけた「欧米の春」）

１６年以来の英米の政治的な連動の深奥には、英米の一体化した諜報界の上層部における「米英覇権（軍産）vs多極型」という覇権のデザインをめぐる長年の暗闘がある。米英覇権の黒幕である英国をＥＵ離脱（離脱自体とその前の騒動）で無力化しておき、その間に米国に右派ポピュリスト政権（今はトランプ）を作って覇権放棄を進め、世界を多極型に転換しようとする多極派の謀略が成功しているのが、１６年以来の英米政界の流れの本質だ。英国は「ボリスvs議会」、米国は「トランプvs軍産・民主党」が、現在の「多極型vs米英覇権」の闘いの構図であり、１６年以来の暗闘構造が今も続いていることがわかる。１２月の英選挙でボリスの保守党が大勝したら、来年１１月の米選挙でトランプが再選され、米議会も上下院とも共和党が多数派という昨年秋までの状況に戻る可能性も大きい。 （米国が英国を無力化する必要性） （英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する）

英国は、労働党もコービン党首ら今の主流派がＥＵ離脱に賛成なので、１２月の選挙でボリスが負けて辞職して労働党政権になったとしても離脱騒動が続き、英国の国際影響力が低下したままだ。英国の選挙は「米国の来年の選挙に連動する」ということ以上の世界的な意味がない。英国の覇権低下は、独仏が米英から自立してＥＵ統合を進める好機であり、ＥＵを対米自立させて世界の極にするのが多極派の狙いだ。フランスのマクロン大統領などは、その線に沿って最近「ＮＡＴＯは脳死した」「ＥＵは露中と協調すべきだ」と、多極派的な発言を発し続けている。だが、欧州はまだ軍産傀儡の支配力が強いらしく、マクロンは遠吠えしているだけだ（エルドアンから「マクロン自身が脳死だ」と嘲笑された）。英国と独仏ＥＵは、まだしばらくもぞもぞしているだけの状況が続く。 （ＮＡＴＯの脳死） （China and Russia not Nato’s enemies, Emmanuel Macron says, as he defends ‘brain death’ remarks）

米国も、基本的な闘いの構図は、来年の大統領選挙や再来年１月のトランプ２期目の開始以降まで変わりそうもない。米諜報界上層部の暗闘で、軍産のふりをしたトランプ派が、軍産と民主党に自滅的な策をやらせ、そのおかげでトランプの優勢が続く。そもそも、１６年のトランプ当選前後から出てきた「ロシアゲート（トランプはロシアのスパイだという濡れ衣のスキャンダル）」は、根拠となっているのがクリントン陣営の出資で英諜報界ＭＩ６が作った、匿名の伝聞ばかりで出来の悪い「スティール報告書」であり、最初から自滅的だった。ロシアゲートは実のところ、民主党のクリントンがトランプを悪者にするためにＭＩ６にインチキな報告書を作らせたスキャンダル（スパイゲート）である。 （ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ） （スパイゲートで軍産を潰すトランプ）

今年９月には、ロシアゲートの延長として、米議会の民主党がトランプを「ウクライナ大統領に電話で不当に圧力をかけた」という容疑で弾劾する動きを始めたが、これまた米諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ」な勢力が民主党のシフやペロシを騙してやらせたとおぼしき自滅策だ。問題の電話の速記録がすぐに発表され、トランプが不当な圧力をかけていなかったことが明らかになり、民主党の弾劾劇はさっそく宙に浮いた。今秋のウクライナ・スキャンダルは実のところトランプの不正でなく、民主党の唯一の有力な軍産系の大統領候補であるバイデンが、息子の役員報酬などの形でウクライナ政府にカネを出させていたという疑惑だ。ロシアゲートもウクライナ電話弾劾劇も、本質はトランプでなく民主党のスキャンダルである。これらは、１６年にトランプを当選させた米諜報界の多極派が、民主党を自滅させてトランプを再選させるための策だろう。 （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ） （Schiff Hits The Fan: First House Democrat Publicly Opposes Impeachment） （Can Trump Turn the Tables on His Impeachment Accusers?）

今の米民主党は、ほかにも自滅的な構造を抱えている。それは、覇権を維持したい軍産エスタブ系の中道派と、覇権を嫌う反軍産・反エスタブな左派との党内対立が続いていることだ。今後、ウクライナ疑惑のトランプ弾劾劇が米議会上院で審議され、上院の多数派である共和党がトランプでなくバイデンの容疑を追及していく姿勢を見せている。下院では多数派の民主党がバイデンの容疑を審議させなかった。トランプは、自分に対する弾劾なのに「上院で時間をかけて（バイデンの容疑を含む）弾劾問題を審議してほしい」と自信満々な表明をしている。共和党内でこれまでトランプを敵視してきた軍産エスタブ系の生き残り勢力の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、上院での弾劾審議を前に、トランプと何度も会っている。もはや両者は敵どうしでない感じだ。弾劾劇を機に、共和党が「トランプ党」になる傾向が強まりそうだ。 （Bring It On! Trump Wants Senate Trial 'Of Some Length' If House Impeaches） （Sen. Mitt Romney’s sometimes rocky relationship with President Trump is ‘cordial’ and ‘cooperative,’ Utah senator says） （続くトランプ革命）

米議会がウクライナ疑惑を問題にし始めた後、マスコミの歪曲報道を乗り越えて、バイデンに対する米国民の支持が落ちている。バイデンはいまだに民主党で最も人気があるとされているが、１６年の「クリントン優勢」以来、米国でマスコミや権威ある機関の選挙の世論調査が歪曲されている可能性はかなり高い。 （米大統領選挙の異様さ） （Bloomberg won’t win the nomination, but he can make Biden lose it）

今回の大統領選で、民主党の軍産エスタブ系の有力な候補はバイデンだけだ。バイデンが予備選で勝てないと、民主党の統一候補がサンダースやウォーレンといった左派になってしまう。民主党から軍産エスタブが追放され、民主党が完全な左翼政党になってしまう。共和党はすでに反軍産な「トランプ党」になっているので、米政界から軍産エスタブが完全に追放され、２大政党の右派と左派が結託して覇権放棄のやり放題になる。 （The Solidarity Of Democrats' Delusion Is About To Collapse）

それはまずい、と言って最近出てきたのが、民主党のエスタブ系の英雄だったオバマ前大統領だ。オバマは、左派のサンダースが予備選で勝ってしまうことを懸念して、１１月中旬、民主党の左傾化を批判する声明をペロシ下院議長ら民主党の他のエスタブ人士と連名で発表した。オバマらは「国民は、米国の体制の破壊的な大改革（＝左派の政策）を望んでいない。国民は、米国を少しずつ改革する策（＝中道派エスタブの政策）を望んでいる」と指摘して左派を批判した。 （US election 2020: Obama issues warning to 'revolutionary' Democrats） （Obama to worried Democrats: 'Chill out about the candidates'）

民主党における左派の台頭、左派と中道派の分裂は、ブッシュ政権がイラク戦争など過激な軍事覇権策をやり、金融バブルを膨張させて貧富格差を拡大したころからのことだ。オバマは左派出身だが、２００７年の大統領選に際して中道的な姿勢をとり、民主党内の軍産エスタブを取り込んで党内の支持を結集して当選した。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンが中道エスタブ派の候補として立っており、民主党内の有力な有権者層である黒人はオバマの継承者としてバイデンを支持しているが、バイデンはオバマのような指導者としてのカリスマがない。トランプが左右の草の根の対立を扇動する「中道エスタブ潰し」の策略をやっているのに踊らされて民主党内で左派が強くなり、バイデンはオバマの時のように党内の中道と左派をまとめられず、左派に敵視されている。今回、中道の助っ人として表立った政治活動を再開したオバマは、左派を宥和して取り込むのでなく、左派を批判する姿勢で入ってきた。党内の対立が激化し、もうオバマでも左派を取り込めないのだ。 （中道派になるオバマ：組閣の裏側） （Krystal Ball rips report saying Obama would intervene to stop Sanders）

共和党ではトランプが右傾化を扇動しているが、共和党支持者の中にはこれをいやがる人も多い。オバマやバイデンが民主党の中道派を立て直して左派を取り込んで結束できたら、それに影響されて共和党でも右傾化を扇動するトランプをいやがる声が強まって共和党が中道派と右派に分裂し、来年の選挙で民主党の逆転勝利、などというシナリオもありえた。しかし、オバマが党内の左派を取り込めないのなら、このシナリオはない。党内をまとめられないので、オバマ自身や妻のミシェルの立候補もない。トランプの勝ちだ。 （Waiting for Obama） （The next Obama: Democrats grapple with the former president's legacy）

そこにさらに入ってきたのが、元ニューヨーク市長のブルームバーグだ。彼はかつて共和党支持だったが、その後独立派を経て今回は民主党から立候補する。ブルームバーグは大金持ちだし、金融界との関係が強く、それらがバイデンにない強みだという。しかし、この「強み」は、中道派（金持ち）vs左派（貧乏人）の対立が強まっている今の民主党では、左派からの猛攻撃を煽るだけの「弱み」になってしまう。ブルームバーグとバイデンは支持者が多い州が違っており、両者の決着はなかなかつかず、相互に足を引っ張り合って中道派の得票が分裂し、その間に左派がサンダースもしくはウォーレンで結束して得票を増し、左派が民主党の統一候補になるシナリオが見えてきている。 （Obama warns voters against ‘purity tests’ in Democratic primary） （Obama is wrong: Dems are not #TooFarLeft）

それで民主党の左派候補とトランプの決戦で左派が勝つかというと、そうはならない。民主党の軍産エスタブや金融界の中には「民主党の左派を大統領にするぐらいなら、トランプが大統領になったほうがマシだ」と考えている勢力が多く、彼らがマスコミの中傷記事やスキャンダル発掘によって民主党の左派の統一候補を弱体化させ、トランプを勝たせてしまう展開がありうる。２大政党を行ったり来たりしているブルームバーグは、民主党を潰すことを何とも思っていないだろう。彼はバイデンや民主党を潰すためにトランプ側が放った刺客かもしれない。 （Obama privately vowed to intervene in primary to stop Bernie Sanders from winning nomination: report）

民主党の左派自体、新人下院議員のＡＯＣ（オカシオコルテス）など、トランプ側が民主党を左傾化して潰すために放った刺客と疑われる勢力に席巻されている。左派の有力候補であるウォーレンも、これまでの上院議員時代は中道派のエスタブだったが、左派の台頭にいち早く気づいて便乗して左傾化し、今や左派の急先鋒みたいに振舞っている。インチキな人々が多い。 （トランプと米民主党）

ＡＯＣは、中央銀行のＱＥ（造幣による債券を買い支え）に代わる米国の金融バブル延命策であるＭＭＴ（財政赤字の急増を正当化して煽る策）をさかんに広めている。ＡＯＣは、バブル延命に必死な米金融界の手先の疑いもある。ウォーレンら左派の候補たちが競って政策を出している国民皆保険制度も、今の米国でやると財政破綻にしかつながらず、非現実的な頓珍漢だ。左派候補たちは地球温暖化対策でも競っているが、２酸化炭素をいくら減らしても温暖化の抑止にならない上に、国連のＣＯＰが決めた温暖化対策をやると儲かるのは中国を筆頭とする非米諸国であり、これまた（笑）な隠れ多極主義的だ。 （地球温暖化問題の裏の裏の裏） （人類の暗い未来への諸対策）
http://tanakanews.com/191201dem.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c6

アフガニスタンで、米国とタリバンの停戦がうまくいっている。トランプの米政府は、基本戦略である世界からの撤兵を進めようと昨夏、タリバンと交渉して停戦から米軍撤退につなげようしたが、当時はまだ米政界で軍産複合体の力が強く停戦合意できず、９月に米側が交渉を破棄した。その後、トランプは１０−１２月に自ら弾劾騒動を誘発して稚拙な弾劾決議を軍産傘下の民主党にやらせて自滅させ、トランプ陣営が容疑者のロシアゲートを軍産・諜報界が容疑者のスパイゲートに転換させ、世界撤兵に反対してきた軍産の力を弱めることに成功した。同時期にトランプはシリアから撤兵した。今年１月、トランプはイランのスレイマニを殺害してイランを激怒させて反米の方向に誘導し、イラクで駐留米軍撤退運動を引き起こし、イラクからの米軍撤退も時間の問題になった。 （Afghans Celebrate as US-Taliban Reduction of Violence Holds） （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ）

そして米国は１月から、アフガンでもタリバンとの停戦交渉を再開し、２月２２日から１週間の停戦を開始した。０１年のアフガン侵攻以来、本格的な停戦は初めてだ。１週間の停戦がうまくいくと、停戦はさらに延長され、米軍撤退につながっていく。停戦が合意されたとたん、昨年９月に行われたものの結果をめぐって紛糾し未決になっていたアフガン大統領選挙も、５か月ぶりに現職のガニ大統領の勝利で決着がついた。アフガニスタンは米軍侵攻から１９年ぶりに、米軍撤退とその後の安定に向かって進み始めた。 （Is Donald Trump About to Make Peace with the Taliban?） （Afghanistan Confirms Ashraf Ghani Has Won Second Term as President）

アフガンで停戦が発効している最中の２月２４−２５日に、トランプはインドを初めて訪問した。米国とインドは高関税をかけあって貿易戦争してきたが、貿易面での協定など新展開は何もなかった。トランプの目的は経済でなく、インドに対して「米国撤退後のアフガニスタンの再建に参加してほしい。米軍がうまく撤退できるよう協力よろしく」と頼みに行ったのだろう。 （Despite Trump's Visit, A U.S.-India Trade Deal Isn't Close） （ユーラシアの非米化）

トランプは最近、昨年９月にインドのモディ首相が国連総会出席で訪米した時に開いたインド系米国人の大集会にわざわざ参加するなど、インドと仲良くする演技を派手にやっている。半面、インドの敵であるパキスタンや、その背後にいる中国に対しては冷淡だ。しかし実のところ、米国のタリバンとの和解やアフガン撤兵で得をするのはパキスタンと中国であり、インドではない。アフガニスタンで最大の軍事・政治勢力であるタリバンは、もともとパキスタンが創設した組織だ。米国がタリバンと和解するにはパキスタンとの連携が必須だ。トランプは表向き親インド・反パだが、実質はそうでもない。インドは、米国のアフガン撤退によって開いた国際政治力の空白を中国パキスタンが埋めて台頭と予測し、恐れている。トランプは、懸念するインドをなだめに行ったのだ。 （中国がアフガニスタンを安定させる） （トランプと露中がこっそり連携して印パの和解を仲裁）

米国の撤退後、アフガニスタンは中国、ロシア、パキスタン、中央アジア諸国、イランによって安定化がはかられる。主導役は中露だ。トランプのアフガン撤退は、イラクやシリアからの撤兵と並び、中露イランを強化する多極化・米覇権放棄策の一つである。インドは、トランプの要請通りにアフガン再建に協力する場合、中露など非米諸国と仲良くし、多極化の流れに乗らねばならない。トランプはインドに「米国より中露と仲良くしてやってくれ」と言いに行ったようなものだ。「インド太平洋」と銘打った、米国の中国包囲網は全くの見せかけである。 （Will China and India Collaborate or Feud Over Afghanistan?） （中東インド洋の覇権を失う米国）

米軍は今後、アフガン撤退と同時に、インド洋の公海警備の任務からも外れていくだろう。海賊の脅威があるインド洋を航行する日本など同盟諸国の商船は、これまで米軍に守ってもらえたが、今後はしだいにそれがなくなる。だから日本は自衛隊の艦船をインド洋・中東に派遣せねばならなくなった。自衛隊の派兵は「米軍と一緒に戦争する」ためでなく逆に「米軍が撤退した後の航路の安全確保」のためである。中国や韓国も航路防衛のためにインド洋に海軍を出しており、日本はこの面で中韓との協力が不可欠だ。中国はすでに安保面で日本の「仮想敵」でなく反対の「友好国」である。米国のアフガン撤兵は世界の覇権構造を転換している。 （Japan orders Self Defense Forces to guard ships in Middle East） （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

１月２３日に中国政府が新型コロナウイルスの蔓延を止めるために武漢と湖北省を封鎖し、国内に非常事態を敷いた後の２月２日、トランプはポンペオ国務長官を中国に隣接するカザフスタンに派遣し、カザフ政府に「中国とつき合うのをやめて米国と仲良くしよう」と持ちかけたり、中国で弾圧の対象にされているイスラム教徒の聖職者集団と会談して「米国は中国と違って信教の自由を尊重するよ」と表明したりして、中国に対する「嫌がらせ外交」を展開した。ポンペオはその後、最近中国との経済関係を拡大している東欧やウクライナにも行って「中国とつき合うな」と言っている。 （Secretary of State Mike Pompeo Warns Kazakhstan of China's Influence） （Pompeo: China does not benefit Ukrainian people）

フィリピンのドゥテルテ大統領が２月中旬、米国との安保協定（ＶＦＡ、駐留米軍に治外法権を付与）を破棄し、米国と縁切りしたのも、トランプ政権がミンダナオでの麻薬取り締まりを人権侵害だと攻撃してドゥテルテ側近のフィリピンの上院議員（Ronald Dela Rosa、元警察長官）の米入国を拒否したことが直接の理由であり、トランプがフィリピンを米国側から中国側に追いやったことになる。米比間のＶＦＡが実際に失効するの半年後だが、米政府はフィリピン側に対して遺留工作をやろうとしていない。米国は、これまで米国にとって中国沖の「不沈空母」の一つだったフィリピンが中国の属国に転じるのを黙認・歓迎する「隠れ多極主義」の姿勢をとっている。 （Ending Philippines-US military pact will affect South China Sea disputes: analysts） （Duterte’s gambit: Why Americans should thank the hot-headed leader of the Philippines）

２月２１日に開かれたミュンヘン安保会議では、米国の代表者たちが「（欧米にとって）中国が最大の脅威だ」と宣言している。米国はＥＵ諸国に対して「中国ファーウェイの５Ｇ技術を使うな」とも言い続けている。また国防総省は「中国と戦うための新兵器の開発が必要だ」と表明している。トランプ政権は、中国敵視の姿勢を強めているが、その一方でアフガン撤兵など、中国が覇権拡大しやすいような動きを加速している。トランプがこのような姿勢をとるのは、中国を怒らせ、中国が米国に対抗する覇権拡大の試みを強めるよう仕向けるためだろう。 （The Door Is Open for the Crucial Trump-Putin-Xi Summit） （No Weapon Left Behind - The American Hybrid War On China）

中国は、いずれ新型ウイルスの巨大な危機から立ち直った後、以前より米国に配慮することなく、覇権拡大を進めることになる。ウイルス危機は習近平政権もしくは中国共産党の独裁体制を転覆するのでないかといった見方もあるが、それは間違いだ。今回のような巨大な危機は有事体制をもたらし、現職の権力者を優勢にする。習近平も安倍もいろいろ批判されているが、政権転覆にはならない。トランプも再選される。 （米民主党の自滅でトランプ再選へ）

▼ウイルス危機の犯人は軍産？、違うか？

米中関係の現状と今後を考える場合、重要なのは「米国（軍産）が、今回のウイルス危機を起こしたのかどうか」という点だ。中国政府のこれまでの説明どおり、ウイルスが野生のコウモリから他の野生の哺乳類に自然界で感染し、その哺乳類が武漢の野生動物市場で売られる過程でヒトに感染し、ヒトからヒトに感染拡大していった、という話が事実なら、ウイルス問題は米中関係と直接に関係ない。中国が困っているのを見て、トランプ政権がちょうどいい機会だと考えて中国に嫌がらせ外交を展開し、中国を怒らせているという話になる。この場合、トランプはたまたま発生したウイルス危機を奇貨として中国に嫌がらせし続けている。 （武漢コロナウイルスの周辺）

ウイルスが、武漢のウイルス研究所などの実験室からの漏洩だったとしても、その漏洩の過程で軍産（米諜報界）が全く関与しておらず、中国側だけの研究所の職員の過失でウイルスが漏洩した場合も同様だ。しかし、同じ研究室からの漏洩でも、米諜報界のスパイにさせられてしまった研究者（中国の研究者の多くは米国への留学経験があり、そこでＣＩＡなどに脅されたりほだされたりしてスパイになる可能性がある）が研究所内にいて、その者が何らかの方法で動物実験中のウイルスの漏洩を引き起こした場合は、軍産が今回の巨大なウイルス危機の犯人になる。中国共産党の上層部が、今回の危機を米国に引き起こされたことを把握しているなら、これは米中のある種の戦争になる。 （悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後）

１月２３日に武漢を閉鎖した直後、習近平はウイルスとの戦いを抗日戦争にたとえ、それ以来、事実上の有事体制を組んでいる。今回のウイルスが野生動物による自然現象だったとしても「これは戦争だ」と言って有事体制を組むことは不思議でない。しかし、中国の人口の３分の１を封鎖して感染拡大を強硬に抑えようとした中共上層部の初動の異様さを見ると、これが米諜報界による攻撃・破壊活動だと考える選択肢が出てくる。米国からの攻撃でなかったら、中共は、これほど劇的で大規模な封鎖戦略をとらなかったのでないか、と考えられないだろうか。封鎖戦略は、封鎖された地域（家庭内、病院内など）での感染拡大を煽ってしまうという大きなマイナス面があり、中共はこのマイナス面も当初からわかっていたはずだ。それでも劇的な大規模封鎖を挙行したのは、米国からの攻撃だとわかったからでないか。 （ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国）

こうした推論は根拠がないので「陰謀論」と罵られても仕方がない。今回のウイルスは、感染力はものすごいが発症時の重篤性が意外と低い。中共が劇的な大規模封鎖策をとった理由は、ウイルスの感染力がすごかったからであり、米国からの攻撃だったからでない、と考えることもできる。しかし、今回のウイルス危機はタイミング的に、世界の覇権が米国から中国に移りつつある時に発生している。先の２度の世界大戦がそうだったように、覇権の移転時には、覇権移転を推進しようとする側と阻止しようとする側の暗闘が高じて、大規模な戦争・世界大戦が誘発されやすい。今は米国と中露の両方が多数の核兵器を持っており、世界大戦をやれない。それで、世界大戦の代わりに今回のウイルス攻撃を、軍産が中国に仕掛けたのでないか、といった歴史的な推論が成り立つ。

今回のウイルス危機は、中国を痛めつけるだけでなく、世界の実体経済を大不況に陥れる。米日欧の中銀群がいくらＱＥで資金注入しても、一昨日から起きているような株価の世界的な暴落が止められなくなる。米国中心の巨大な金融バブルが、前倒しで崩壊していく。崩壊は、米国覇権を金融面から消失させていく。中国経済も破綻するが、中国はまだ新興市場であり、実体経済の成長余力がある。金融バブルを意図的に潰す策も、習近平の就任時からやっている。ウイルス危機は、米覇権を崩壊させる。

軍産の目標は、米覇権の維持である。軍産が中国でのウイルス漏洩を誘発したのなら、ウイルスは米国のバブルと覇権の崩壊を引き起こすので、米覇権の維持という軍産の目標に反している。軍産犯人説は、やはり間違いか？。いやいやそうでない。９１１以降の軍産の内部には、軍産っぽいことを過激にやって失敗・覇権消失につなげてしまう「軍産のふりをした反軍産」のネオコンがいる。トランプも覇権放棄のやり方としてネオコン戦略を採っている。今のネオコンは、具体的な人物・勢力を指すのでなく、ネオコン的な近視眼的な過激策をわざとやる勢力全体を指している。イラク戦争以来、米国の軍産は、ネオコンというウイルスに感染してゾンビ化している。 （好戦策のふりした覇権放棄戦略）

武漢で研究所からのウイルス漏洩を引き起こしたのがネオコン的な軍産・米諜報界であるなら、中国を痛めつけるだけでなく、最終的に世界的な金融崩壊を引き起こして米国覇権を消失させることを十分に把握した上で、巨大なウイルス危機を引き起こすことが十分にあり得る。ネオコンっぽいシナリオは、いずれ犯人が米国側であることがわかるように仕組まれていたりする。イラクの大量破壊兵器、イランの核兵器開発疑惑やスレイマニ殺害、シリアの化学兵器使用をめぐるＯＰＣＷのインチキ報告書などが先例だ。今回のウイルス危機がどうなるか注目だ。 （イランを強化するトランプのスレイマニ殺害）

▼日本政府の無策の原因は米国の覇権放棄

米国の覇権放棄は、今回のウイルス危機に対する日本政府の対応にも表出している。戦後の日本は国家の「安全保障」に関する重要な政策や意思決定をすべて「お上」である米国に委ねる強度な対米従属策をとってきた。だが冷戦後、米国は日本（などあらゆる同盟諸国）に頼られることを嫌う傾向を強め、トランプ政権になってからそれが加速した。そんな中で、世界各国の安全保障の重大事である今回のウイルス危機が起きた。この危機が、以前の対米従属の体制下で起きていたら、米政府が日本のウイルス対策の基本方針も裏で作ってくれて、日本の政府や官僚はそれに沿って動くだけの「小役人」で十分だった。横浜のクルーズ船は米国の船会社なのだから、米政府が指揮して対策してくれたはずだ。 （対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺）

しかし、今のトランプの米政府は同盟諸国に非常に冷淡に接する覇権放棄策を採っているので、日本に対して何も指導せず、クルーズ船の対策でも船会社が米国なのに動かず、日本政府のやり方が全くダメだとわかってから、批判したり、米国人を帰国させたりする他人行儀な策に終始した。国家安全の重大事に際し、米国（お上）が主導してくれることで政府内の結束を作る仕掛けになっていた日本では、米国が何もしてくれないので、無策なだけでなく政府内の結束すらとれず、ウイルス対策は見事に失敗し続けている。日本政府が動かないので、ウイルスへの具体的な対策の多くは都道府県に丸投げされている。クルーズ船から下船した感染者の搬送先や搬送手段を手配したのは、日本政府でなく神奈川県だった。 （政府のクルーズ船対応に神奈川県知事が苦言「国が仕切るのが筋」） （まだ続き危険が増す日本の対米従属）

有事の際に権力者の指導力への依存が強まるのはどこの国でも同じだが、日本の最高権力者（お上）は米国政府なので、今回のような有事に米国が動いてくれないと、日本政府は指導者不在のまま、完全な機能不全に陥ってしまう。安倍など歴代の首相は、日本の指導者でなく、米国の下につく「中間管理職＝小役人」である。小役人国家である日本の特徴が露呈したのが今回の危機だ。 （Japan, U.S. hail security pact which Trump branded unfair）

今回のことを教訓に、もう米国は日本の指導役（お上）でないのだ、ということに日本の上層部が気づき、米国に頼らず日本国内で完結する権力構造や危機管理体制を作ることが必要だ。しかしまだ日本では上層部から国民までの多くが、米国の覇権喪失や、対米従属策の不能性に気づいていない。早く気づけば、これから改善していける。だが今のように、人々が「日本政府はダメだ」というばかりでなぜダメなのか考えない状態が続くと、日本は失敗を繰り返すばかりで改善できず、国や社会の力が浪費されていく。中国との国力逆転がひどくなり、アジアの地域覇権国である中国の属国になっていく。安倍が習近平の訪日を強く実現したがっているのは、その流れだ。 （Risks to the Japan-China 'Tactical Detente'）
http://tanakanews.com/200227trump.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c8

　北朝鮮と米国トランプ大統領との外交的な相互攻撃が続いている。トランプはここ数か月、北の核兵器開発をやめさせるには先制攻撃しかないかもしれない、という趣旨の発言を繰り返し、北と非公式交渉を続けていたティラーソン国務長官に対し、交渉など時間の無駄だといって交渉をやめさせた。好戦姿勢を続けるトランプに対し、北の政府は「米国が好戦姿勢や北敵視をやめない限り、米国に対する防衛力をつける必要があり、核兵器開発はやめられない。交渉にも応じられない。これは正当防衛だ」と表明している。 （Trump Tells Tillerson To Stop Negotiating With "Little Rocket Man": "We'll Do What Has To Be Done"） （Trump says US willing to use military option against North Korea）

　トランプは「北の核開発は進展がとても速い」と言い、ポンペオＣＩＡ長官は「北はあと数か月で米国の東海岸に届く核ミサイルを完成させそうだ」と概算している。米国が北を先制攻撃するなら、北が米東海岸に届く核ミサイルを持つ前、つまり今後の数か月以内、来春までの間にやるのが得策だ、ということになる（概算は前提があいまいで、恣意的な感じがする。後述するように、韓国や中国を本気にさせるため、意図的に短めに言っていると考えられる）。 （North Korea’s nuclear program ‘very, very far advanced’: Trump） （CIA Chief: North Korea on Cusp of Ability to Hit US With Nukes）

　米軍と韓国軍は、１０月１６日から１週間、北朝鮮沖で米韓合同軍事演習を行い、米軍の空母や潜水艦が北の近海を航行して威嚇している。米韓演習は半年ごとの定例的なもので、それだけ見ると大したことない話だが、これに「米国は数か月以内に北を先制攻撃するかも」という上記の考察を重ねると、米軍が軍事演習を口実に北の沖合に展開している空母（爆撃機）や潜水艦から、北を攻撃する本物のミサイルを発射する先制攻撃をやるかもしれない、という思考になる。軍事演習のふりをして本当に敵国を攻撃するのは、よくある戦争開始の方法だ。 （North Korea threatens ‘unimaginable’ strike on US after military drills） （The U.S. Navy Just Parked a Guided-Missile Submarine Right Near North Korea）

　北は当然ながら、今回の韓米演習を大きな脅威ととらえ、米東海岸に届く核ミサイルの開発を最優先にしている。ブッシュ政権の２００２年の「悪の枢軸」以来、米国から脅威を受け続けている北にとって、核ミサイルは、自国を守るために不可欠なものになっている。そのような北の主張には、道理がある。北は、中国から説得されても、経済制裁を受けても、核開発をやめるわけにいかない。韓国政府は１年以上前から、北の政府に対して交渉を提案するための電話を毎日２回ずつかけ続けているが、一度も受話器を上げてもらったことがないという。 （North Korean Official: We Won’t Negotiate Until We Can Strike US East Coast） （South Korea Phones the North Twice a Day. No One Answers）

　トランプは大統領選挙中から就任直後まで、北と対話すると何度も公言していた。今年３月ごろから、敵視や「先制攻撃」に姿勢を転じ、北敵視を強めている。今後、トランプが北敵視をすっぱりやめて、再び対話姿勢に戻り、米韓軍事演習も中止すれば、北も姿勢を緩和する。だが、ブッシュ以来の３つの米政権に敵視され続けてきた北から見ると、米側が一時的に敵視をやめても、それがずっと保証がなない。そのため北は、核兵器の廃棄を求められても一切応じないと宣言している。 （North Korea suspicious of US intention to solve nuclear standoff: Analyst）

　こうした状況は、すでにオバマ前政権時代にできていた。だからオバマは「戦略的忍耐」などと詭弁しつつ、８年間、北の問題に全く手をつけずに放置した。それがトランプになったとたん、米国は、敵視倍増の姿勢に転換した。敵視されるほど、北は核ミサイルの開発を急ぎ、米国や日韓にとっての脅威が急増している。国連安保理常任理事国（Ｐ５）以外の諸国の核兵器保有は国際法違反だが「トランプが威嚇するので核武装で防衛力をつけるしかない」という北の主張に説得性が出てきてしまっている。トランプは、北を強化してやっている。トランプがなぜ、北の脅威をわざと増大させる過激な敵視姿勢をとり続けるのか、北も不可解に感じており、北の在米の国連代表部の外交官が、米国の北専門家（Bruce Klingner）に接近して尋ねたりしている。 （5 Ways to Understand Trump's North Korea Talk） （North Korea taps GOP analysts to better understand Trump and his messages）

　トランプはたぶん今後も過激な北敵視をやめない。トランプは最近、イランやロシア、キューバ、ベネズエラなど、米国が伝統的に敵視し続けてきた諸国のほとんどに対し、濡れ衣的な口実を総動員し、何が何でもという感じで、敵視する姿勢を加速している。敵視のやり方は幼稚なものが多く、米国の国際信用を低下させている。こうしたトランプの「敵視全面展開策」「ネオコン化」は夏以降のことで、まだ始動段階だ。トランプにとっての何らかの「成果」（＝覇権放棄）があがるまで、しばらく続けそうだ。この状況下で、北朝鮮に対してだけ敵視をゆるめることは考えにくい。 （トランプのイラン核協定不承認の意味） （トランプの新・悪の枢軸）

▼米朝戦争は韓国を壊滅させる

　トランプが北敵視を続ける限り、北をめぐる事態は沈静化しない。トランプは、今にも北を攻撃しそうなことを言い続ける。トランプが、北への先制攻撃を、言うだけでなく実際に挙行する日が来るのか。国際政治的に見ると、その可能性は低い。米軍が北を先制攻撃すると、北は報復として韓国を攻撃し、人口１千万人以上が住むソウルが大きな被害を受け、数十万から数百万人が最初の数日で死ぬ。北は建国当初から戦争用に作られた国家で、国民に対する結束・洗脳が強く、米軍の攻撃によって政府が機能停止しても国民が茫然自失せず、延々とゲリラ戦を続ける可能性が高い。地上軍どうしの戦闘になると、戦争は長期化し、１９５０年代の朝鮮戦争と同様、半島全体が壊滅する。北だけでなく、豊かだった韓国が潰れる。 （White House: "We Have Not Declared War On North Korea; That's Absurd"） （Ron Paul: "How To End The Korea Crisis"）

　０３年のイラク戦争で、イラク国民の５％にあたる百万人が死んだと概算されるが、トランプが北を先制攻撃した後の朝鮮戦争の死者は、それよりはるかに多くなる。韓国は、米国の同盟国であるだけでなく、世界で１１番目の経済大国だ。長く経済制裁された挙句に戦場にされたイラクやシリアとは（世界戦略を決める大資本家から見た）経済面の価値が大きく違う。米国の国際政治戦略として、韓国を壊滅させる戦争をやるシナリオはあり得ない。 （Dems ask Mattis: How many people would die in war with North Korea）

　５０年代の朝鮮戦争は、北が飛行機やミサイルを持っていなかったので、日本は被害を被らず、儲かる戦争特需だけ享受できた。だが今回は違う。日本にミサイルが飛んでくる。当たる場所が悪いと、何十万人かが死ぬ。 （McMaster Says US Has "Four or Five" North Korea Scenarios, "Some Are Uglier Than Others"）

　北の軍隊は、米軍に追い詰められると、中国に逃げ込んで戦おうとするだろう。中国軍が、逃げてきた北の軍勢を国境で射殺しまくるだろうか？。中国政府は「米国がの先制攻撃で米朝戦争が始まった場合、中国は北の味方をする」と表明している。中国は、長く北の同盟国だっただけでなく、１２年から政権を持っている習近平が５年ごとの党大会を経て権力を強化し、地域覇権国としてアジアの諸国から一目置かれる「正義」の存在になろうとしている。米国が北を追い詰めた挙句に先制攻撃する今後の侵略戦争において、中国が、被害者である北朝鮮の軍勢に味方せず国境で殺したとなれば、中国の「正義」が揺らぎ、発展途上諸国に対する信用が失墜する。中国が自国領に北の軍勢を受け入れると、米中戦争になる。これは、誰も望まない展開だ。 （A war between the US and North Korea is 'now a real possibility,' an influential British think tank warns）

　精密誘導弾で北の兵器と権力上層部だけ破壊して、戦争は数日以内に米軍の完勝で終わり、韓国の被害も少ない、といった超楽観論を言うのは簡単だが、そうならない可能性が非常に高い。米軍の制服組の参謀たちは、戦争の予測不能性を熟知している。大失敗が最初から見えていたイラク戦争は、制服組でなく、シンクタンク出身の文民であるネオコンが権限を持ったために引き起こされた。だからトランプは、対露和解など初期の戦略を軍産複合体に潰され、好戦策に転換するに際し、マクマスターやケリーといった制服組を安保分野の要職につけた。彼らは軍産複合体の人だが、生粋の軍人なので、軍隊を苦しめる戦争をしない。 （Ron Paul Fears False Flag Looms, Urges Americans To Resist Deep State Push For War On North Korea）

▼韓国が米国と縁を切っても自国を守りたいと思うまで北先制攻撃を言い続けるトランプ

　政治的、経済的に考えて、トランプは北を先制攻撃しない。だが、政治経済の道理を無視して、大統領が北への先制攻撃を米軍に命じることはできる。トランプは今後、今にも北を先制攻撃しそうな感じを強めていくだろう。韓国や中国や日本などの政府高官が「トランプが北を先制攻撃するはずがない」と高をくくっている限り、トランプは、道理を無視して北を先制攻撃する道を進む。そのうち、韓中日などの高官が「トランプは本気かも」と不安に駆られるようになる（すでになりかけているかも）。 （Moon Vents Korea Frustration by Asserting Right to Veto U.S.） （Is Trump All Talk on North Korea? The Uncertainty Sends a Shiver）

　韓国の文在寅大統領は、今年５月の就任後しばらく「米国が北を先制攻撃する前に、韓国の了承が必要だ」と何度も言っていた。「北との戦争はない（韓国が許さない）」とも言った。その後、文はその手のことを言わなくなった。トランプから、先制攻撃しないとの言質をもらったのだろう。だが今後、トランプが北への強硬姿勢を増大させていくと、文はトランプを信用できなくなり、先制攻撃への反対を再び公言するようになり、米韓の亀裂が深まる。韓国大統領は、自国民を何百万人も死なせる可能性がある軍事作戦に反対せざるを得ない。 （The True Danger of the North Korea Crisis: It Could Cost America Its Allies） （South Koreans Feel Overlooked by U.S. in North Korea Debate）

　９月の世論調査で、すでに韓国民の８割が、トランプの対北戦略は間違っていると答えている。トランプが先制攻撃をちらつかせるほど、韓国人はトランプを敵視するようになる。北朝鮮は先日、韓国のトランプ敵視の世論を扇動する目的で、風船を使って３８度線の向こう側からソウル近郊に、トランプを非難する大量のビラをばらまいている。トランプが本気で先制攻撃しようとすると、韓国の反米世論が強まり、それに押されて文在寅は、米国との同盟関係を切ることも辞さない姿勢で、北への先制攻撃を阻止しようとするだろう。戦争で自国が壊滅するより、韓米軍事同盟を切られる方がましだ。 （North Korea’s nuclear test has left the South wanting nukes too） （North Korean propaganda leaflets declaring 'Death to old lunatic Trump!' dropped over Seoul）

　トランプは安保面だけでなく、ご丁寧に、貿易面でも、韓国側を怒らせる米韓ＦＴＡの改定を求め、米国の利益を増大させる改定に応じないなら米韓ＦＴＡを辞めると息巻いている。トランプは、カナダやメキシコにも無茶な要求を出してＮＡＦＴＡを潰そうとしており、それと同じ保護主義の戦略といえるが、韓国に対する場合、北への先制攻撃のゴリ押しと合わせ、韓国民のトランプ嫌いを扇動し、韓国を対米自立、在韓米軍の撤退、米国抜きの北問題解決の方に押しやっている。 （Trump’s Korean Trade Folly） （北朝鮮危機の解決のカギは韓国に） （NAFTAを潰して加・墨を日本主導のTPP11に押しやるトランプ）

　韓国ほどでないが、日本も、北朝鮮との戦争に巻き込まれないよう、対米従属一本槍の国是を目立たないように変えていこうという動きになっている。安倍首相は９月２８日、東京の中国大使館で行われた国慶節（中国の建国記念日）の祝典に、日本の首相として１５年ぶりに出席した。安倍は、年内に、北朝鮮問題などをテーマに、日中韓３か国の首相会談を開き、来年には習近平・中国皇帝に訪日してもらう構想を持っている。 （Are China and Japan Moving Towards a Rapprochement?） （It's time for the leaders of Japan and China to trade visits）

　安倍は、昨年までの中国敵視から、着実に、だが目立たないように、親中国・アジア重視（潜在的な対米自立）の方向に動いている。安倍は６月に行った演説で、中国の一帯一路構想に日本が参加し、一帯一路と日本のＴＰＰ１１をつなげたいと画期的な発言をした。中国に配慮し、８月１５日の終戦記念日には、３８年ぶりに、現職閣僚が一人も靖国神社に参拝しなかった。 （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

▼新中国帝国の皇帝になった習近平がプーチンと組んでトランプを抑止する。多極化への道に

　トランプは１１月初旬に、日韓中国などを、大統領になって初めて歴訪する。これは、今後トランプが北敵視を強めて先制攻撃の寸前まで行く大芝居の最初の一幕になりそうだ。トランプは日本と韓国に対し、自分と一緒に北朝鮮敵視をもっとやれと求めるだろう。日本も韓国も、それを肯定しつつも、内心はおだやかでない。歓迎の笑顔は引きつっている。 （The US has an aircraft carrier drilling with South Korean ships to send a message to Kim Jong Un） （北朝鮮問題の変質）

　トランプは日韓のあと中国を初訪問し、１０月の党大会で「中国皇帝」（毛沢東並みの独裁者）となった習近平に対し、貴殿は国際的にも覇権力が増した（東アジアの皇帝となった）のだから、属国の一つである北朝鮮を抑えつけて核廃棄させてくれ、と求めるだろう。トランプは、習近平が独裁力を強める党大会の前の大事な時期に、ツイッターや発言における中国批判を控え、習近平が無事に独裁を強め、米国のために北を抑止してくれるように配慮していたと語っている。 （Trump expected to pressure China's Xi to rein in North Korea: officials）

　北京でトランプに言われ、その場でずばりと返答するかどうかわからないが、習近平の返答は、北を押さえつける前に、まずトランプさん、貴殿の北に対する敵視と威嚇をやめなさい、さもないと何も解決しないぞ、というものだろう。そんなことを言われても、トランプは聞かない。習近平としては、どうやってトランプを抑えるか、という問題になる。 （The Real Reason Behind Trump's Angry Diplomacy in North Korea）

　米国と韓国は、中国に、北核問題の６か国協議を再開させたい。だが中国は多分、もう６か国協議を開かないだろう。中国は米国に北問題の解決を主導しろと求められ、０３−０７年に６か国協議を開催し続け、いったんは北に譲歩を飲ませたが、その後、米国が中国（マカオ）と北の銀行や資金を凍結する意地悪を開始し、まとまりかけた話を潰している。中国の高官（傅瑩）は最近ＷＳＪ紙に、この件に関する米国への不信感を表明している。 （America is making life difficult for China over North Korea） （北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎）

　今後、中国が北問題の解決を主導するとしたら、それは米国から押しつけられた６か国協議の形でなく、ロシアのプーチンが９月に提唱した、中露共同主導の「５＋１」の枠組みでやるだろう。６か国協議は、北が拒否している核兵器の全廃棄を目標にしているが、５＋１はまず北を絡めた国際的な経済開発の話を進め、核兵器の話が後回しになっている。５＋１の方が現実的な策となっている。 （プーチンが北朝鮮問題を解決する）

　中露が北問題の解決を主導しても、トランプが北を敵視し続けている限り、解決は近づかない。これまで中露は、国連安保理常任理事国として、北への制裁に賛成しつつも、北問題で米国が悪いという決議を提案することを避けてきた。だが、習近平は党大会で、中国を２０５０年までに世界的な大国にするという覇権的な目標を掲げた。 （The 7 Key Takeaways From Xi Jinping's Vision For "A New Era" In China）

　習近平の中国は、８９年の天安門事件後に発せられた「米国に意地悪されても頭を低くして耐えろ」というトウ小平の訓示を卒業（破棄）し、米国と肩を並べる地域覇権国として振る舞うようになる。これまで単独で米国とやり合ってきたプーチンは、中国の台頭の決意を大歓迎している。今後、国連やその他の国際舞台で、中国とロシアが共同戦線を張り、トランプの敵視策を抑止・無効にしていこうとするだろう。北朝鮮だけでなく、イランやベネズエラ、ウクライナ、基軸通貨体制、安保軍縮など、多分野にわたり、中露が米国の覇権の間違った運営を是正しようとする傾向が強まる。 （All Hail Chinese Emperor Xi Jinping: Will He 'Make China Great Again'?）

　北朝鮮問題も、こうした新たな枠組みの中で解決が模索される。トランプが北を先制攻撃する姿勢をとり続けることは、韓国を中露に合流させ（日本も隠然と合流）、中露主導・米国抜きの北問題の解決（５＋１）を加速する。中露がどうやって軍事以外の方法でトランプの北敵視を無効化するかが見えてくると、今後の道筋がさらにはっきりする。今のところ、それはまだ見えていない。
http://tanakanews.com/171021korea.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c9

9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。安倍はこれまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう話でないかとこれまで考えてきた。 （安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？）

今回の分析は、それと似ているが少し違う。安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的根拠だ。分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。 （新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を）

安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは「超1類」だ。コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。陽性者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。要するに新型コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など必要ない。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機）

しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになってからだ。初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど（要するに軍産エスタブ？？。国際筋）が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施すると、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。（PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時にウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出す「コンタミネーション」が起きやすい。検査を増やすほどコンタミが頻発する） （Why the CDC botched its coronavirus testing） （愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし） （6 Ways to Minimize Contamination during PCR）

PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。日本政府は2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方でのり切ろうとした。だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に加圧された。日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。 （日本のコロナ統計の作り方） （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）

日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出したくなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考えられない。 （ウイルス統計の国際歪曲）

3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の小池だった。安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。そうしないと「非常事態宣言＝準ロックダウン」という図式を米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。安倍周辺は「小池が言うことを聞かずコロナ対策で独走している（愚策は小池が勝手にやっていることで安倍の責任でない）」とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マスコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。

などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめていくということだ。

日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だということではない」となっている。しかし、新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く（ほとんど）は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。軍産エスタブがコロナの重篤性を誇張し、トランプも（覇権放棄や多極化策に転用できるので）それに便乗して、安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。 （Flu is killing more people than Covid19）

日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめていく。日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。トランプ就任後、日本の対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。トランプの登場で、それ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍産ルートは消滅した。安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ルートがなくなる。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために首相を辞めることにしたのでないか。

日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。トランプが再選されて（もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて）日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病気と正しく見なされる新体制になっている。日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性も高い。

コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。

安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産とのつながりが強い外務省を政権中枢から外し、代わりに経産省を外交面でも重用していた。菅は、経産省を外し、財務省を重用しそうだと言われている。菅は、財務省が強くやりたがっている消費増税をやるとも言っている。菅は、財務省に引きずられる演技をすることで、日本は税収を増やしたい財務省に握られているので国内経済を成長させねばならず、そのために経済閉鎖などコロナ危機の誇張に乗れないのだと言えるようにしているのかもしれない。

また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。これは、米国の株価を下げたくないトランプのために、菅が日銀に以前のような積極的なＱＥをやらせて米国の株や債券を買い支えるという意味だろう。すでに日本は、中国が売り払った分の米国債を買い支え、再び中国を抜いて世界最大の米国債保有国になっている。日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を買い支えれば、トランプは日本を批判しないというのが菅の策略かもしれない。米日欧の中銀群によるＱＥは、米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的にはドルの崩壊、基軸性の喪失になる。米国債もいずれ金利上昇してしまう。QEや米国債の買い増しは悪い策だ。しかし短期的には、どうせ破綻するなら延命できる限り延命させ続けるというのもありだ。

日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、日本は自分から米国と疎遠にする道を歩み出している。菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する傾向になる。これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。トランプは２期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。乗る演技をするぐらいだ。

そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて日英貿易協定を結び、TPPにも入ってくる。英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、トランプが２期目に入って覇権放棄や同盟破壊・多極化をやり続ける中で、米国抜きの「西側諸国」を形成していかねばならなくなる。早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアなど、西側だけど中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、西側の範囲がどんどん狭まる。西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てないからだ。西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。その意味で、英国はすでに、米覇権主義の勢力である軍産と一線を画しているともいえる。日本も、安倍の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から離脱していくことになった。 （UK Strikes Historic Free Trade Deal With Japan As Brussels Threatens To Abandon Talks）

菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから批判されつつ「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを持っていないので」と言いつつ、日本を米国から疎遠にしていく汚れ役をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が首相になっていたら、トランプと大喧嘩して日米決別みたいな展開があり得たが、戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、日米の喧嘩別れに耐えられる日本人が少ない。そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進めるのが良い。いきなりの対米自立は無理だ。それは、08年の小沢鳩山が国民の広範な理解を得られず失敗したことが示している。日本人（やドイツなど対米従属諸国の人々）は、対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。急に自由に生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いですと答えるだけだ。トランプは牢屋を壊す。だから看守役の軍産マスコミはトランプを敵視する。

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、それらは菅に向いている仕事でない。安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を外したのに、ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。その理由は、自民党や保守派の中にロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が根強く残っているからだ。米国の覇権が強く見えている限り、米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと考える冷戦体質からの離脱が難しい。ロシアや北と和解するには、かつての小泉純一郎みたいに「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。菅は、そういうのに向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど道半ばで終わっている（当時はまだ米国が強かった）。菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなったと、日本国民に納得させていくことだ。日本人が対米従属をあきらめた後、自民党（の冷戦体質）をぶち壊してロシアや北と関係改善していく次の指導者が出てくる。
http://tanakanews.com/200919japan.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c12

8月28日、安倍首相が辞意を表明した。持病の悪化が理由だという。たしかに安倍は最近、何度も検査のために病院に行っている。しかし、安倍は検査後も、話したり歩いたりできているわけで、急に首相としての任務がこなせなくなったわけではない。安保面の日米関係が、安倍とトランプの個人的な関係に依存してきたことを考えると、安倍が辞めてしまうのは日本の安全保障にとってまずいことだ。安倍以外に、気難しいトランプと親密な関係を持っている政治家は日本にいない。日米安保の円滑な維持を考えると、安倍は病気を悪化させないようにしつつ続投するのが筋だ。対米従属派の全体がそう思っているはずだ。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

しかし、もしトランプが日本と安倍に対する態度を変えており、安倍とトランプの関係が終わりになっているとか、トランプが安倍に在日米軍の撤退や日米安保の破棄を言ってきたなら、話は別だ。最近の記事に書いたように、11月の米大統領選挙は、マスコミのバイデン優勢の報道と裏腹に、トランプが再選される可能性が高い。２期目のトランプは、日本や韓国からの駐留米軍の撤退を具現化していきそうだ。すでにトランプは安倍に対して冷淡になっている可能性がある。日本側が米軍を引き留めようとすると、トランプに意地悪される。トランプは筋金入りの覇権放棄屋・隠れ多極主義者なので、トランプを翻身させる日韓からの米軍撤退をやめさせるのは不可能だ。 （米大統領選挙戦を読み解く）

安倍は、今後の米軍撤退を引き留めようとしてトランプから意地悪されて人気を下げるより、その前の今のタイミングで辞めることにしたのでないか。病気を理由に辞める話を作ることにして、何度も病院に検査に行き、何時間も病院に滞在して病気の演技をしたのでないかという感じもする。 （加速するトランプの世界撤兵）

トランプ以前は、米国の覇権と安保の戦略を軍産複合体（諜報界）が牛耳っていた。日本の外務省は軍産の手下であり、米軍産と日本外務省との組織的な関係によって日米関係・日本の対米従属が維持されていた。トランプは、軍産に喧嘩を売って就任し、ロシアゲートなど軍産からの攻撃を跳ね返して逆におおむね軍産を退治して今に至っている。2016年のトランプ当選後、日本外務省は米国の新たな権力中枢と親密にできるルートを喪失した。外務省が呆然としているところに安倍が訪米し、個人的にトランプに会って親分子分の契りを結んでしまい、外務省や軍産を経由しない日米の同盟関係を作った。それ以来、日本で米国の権力中枢つまりトランプと最もつながっているのは安倍である。安倍以外の政治家は、トランプとの強い関係を持っていない。安倍はトランプとの関係性をテコに、日本で独裁的な権力を維持してきた。 （世界と日本を変えるトランプ） （ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党）

安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、もしくは日米の安保関係が終わりになったのでないかという疑念を抱かせる。安倍は、トランプに何らかの形で日本との関係を切ったので辞めるのでないか。そうでなければ辞める必要などない。従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば首相をつとめられる。 （Pentagon Gives Trump Options For Cutting Troop Levels In South Korea）

トランプは、世界からの撤兵を加速している。ドイツ駐留数を大幅に減らし、アフガニスタンやイラクからの撤兵も進めている。「これらはトランプが勝手に言っているだけで、国防総省は実際の駐留の減員をやっていない」という指摘がある。そうかもしれない。それでも事態は大して変わらない。実際の駐留米軍数でなく、トランプが各国からの米軍撤兵を言い続けていることが、米国の覇権を低下させ、同盟諸国が安保面で米国と米軍に頼らなくなり、撤兵したのと同じ効果を持ち、最終的な撤兵へとつながる。 （US Troops Withdraw From Major Iraqi Base） （Trump Confirms 4,000 US Troops To Withdraw From Afghanistan By November Vote）

日本と韓国について、トランプは従来、いつか撤兵したいと言うだけで、実際の撤兵計画まで至っていなかった。もしかするとトランプは今後、11月3日の米大統領選挙の投票日までに、日韓からの具体的な撤兵計画を言い出すかもしれない。世界からの撤兵を主張した方が有権者の受けがいいからだ。いまだに軍産に絡め取られている民主党のバイデン陣営も、実際の撤兵を言わないまま、戦争はもうしないと言っている。そう言った方が人気が出るからだ。 （Trump And Democrats Both Promise End To ‘Forever Wars’）

トランプが選挙対策として9-10月に日韓からの撤兵を従来より強く言い出すつもりなら、それより前の8月末の今のタイミングで安倍が辞任を表明するのは合点がいく。しかし、トランプがそこまで言うかどうかはわからない。トランプはすでに在韓米軍の減員について検討している。 （Okinawa: Will The Pandemic Transform US Military Bases?） （Pentagon considers 'adjustments' to US troop levels in S Korea）

日米の安保関係は、今年6月に安倍政権が米国から買った地上イージスのミサイル防衛システムを途中でやめることにしたあたりから、ぎくしゃくしている。7月には、在日米軍の新型コロナウイルスへの対策が不十分だと日本政府が苦情を表明し、日米の安保関係がさらに齟齬をきたしている。これらは、トランプが日本から米軍を撤退しようとしていることに対する日本側からの不満の表明なのかもしれない。トランプは軍産を退治した筋金入りの覇権放棄屋なので、不満を表明されても米軍を撤退していくし、不満を表明する奴には倍返しで意地悪する。 （Japan: US military coronavirus policy has multiple problems） （トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換）

日本が米国の言うことを聞きたくなくなっているもうひとつの分野は、コロナ対策としての自粛・経済停止を米国から強要され続けていることだ。日本は、世界的に見ても新型コロナに感染発症しにくい国民であり、すでに集団免疫にも達しており、米国から強要される経済停止策など必要ない。スウェーデン式の方が良い。米国から無意味な経済停止を強要され続けるほど、日本経済の自滅がひどくなり、すでに経済を成長の状態に戻している中国にどんどん抜かれていく。日本はコロナ対策の面でも、そろそろ対米従属をやめねばならない。 （米中逆転を意図的に早めるコロナ危機）

今後、後任首相の選定になるが、対米従属の色合いが強い人が次期首相になると、トランプからのいじめがひどくなり、短命に終わるか、対米従属からの離脱を余儀なくされていく。安倍は従来、米国との関係を維持しつつ中国との関係を強化してきた。トランプの米国が安保面で日本を見捨てる傾向を加速しそうな今後、日本側は、米国との関係を軽視して中国との関係を強化する親中国派を次期首相にする可能性もある。この場合、トランプが望む在日米軍の撤退に、日本はそれほど反対せずに事態が進む。 （Trump Has Damaged the U.S.-Japan-South Korea Alliance—And China Loves It）

今後注目すべき点は、安倍がやめた理由が、トランプの日本に対する態度が変わったからなのかどうか、トランプの言動からうかがえるかもしれないことだ。安倍の辞任が、トランプの覇権転換策と全く関係ないとは考えにくい。だが、その確たる証拠もないのが現状だ。
http://tanakanews.com/200828abe.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c14

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/158.html#c17

〖日本最後の巫女〗Part22 Q&A Session〖Benjamin Fulford〗
•2020/10/25
日本最後の巫女
https://www.youtube.com/watch?v=zc5ZVaBqRfM

〖Benjamin Fulford〗White Dragon Society special warning about US presidential election 〖日本最後の巫女〗
•2020/10/25
日本最後の巫女
https://www.youtube.com/watch?v=L1i5GBXuzKU
http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/691.html#c7

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/462.html#c3

〖大阪都構想の情勢〗賛否拮抗も地域差に注目 - 北区で賛成22ポイント減、反対15ポイント増
•2020/10/26
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=HGmqtZrsLMc
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/793.html#c37

五輪で崩壊した日本の倫理観。モラルハザードから始まる経済と政治の崩壊。オリンピック特別トーク。安冨歩教授＆本間龍さんと一月万冊清水有高。
•119 分 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=royoPeo4iN4
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/799.html#c23

五輪中止はただの推測だ！バッハ会長中止否定！の裏。オリンピックブランド消滅の危機を防ぐために利権達は必死。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•3 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=jgpqhFXmZiU

東大教授と語る〖モラルハザードオリンピック〗政治家の倫理崩壊！コロナと五輪とリーマンショックの恐ろしい関係性。日本はお祭り騒ぎに何兆円もつぎ込むのか？安冨歩教授電話出演。一月万冊清水有高。
•2 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=GQOM6I987fM
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/799.html#c27

2020.１０．２７rkyoutube新型コロナウイルス戦争２０１
•2020/10/27 にライブ配信
TheRichardkoshimizu
https://www.youtube.com/watch?v=Cn2WPlIyKGM

2020.１０．２９rkyoutube新型コロナウイルス戦争２０２
•2020/10/29 にライブ配信
TheRichardkoshimizu
https://www.youtube.com/watch?v=SfOnR0KEIag
http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/691.html#c8

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/452.html#c15

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/855.html#c14

〖平壌１０月２９日発朝鮮中央通信〗日本が、戦争憲法づくりを急いでいる。

自民党の憲法改正推進本部の顧問に党内の６派閥のかしらが任命され、最高顧問には以前の政権時期、憲法改悪で主役となっていた自民党の前副総裁が留任した。

今、首相の菅は、憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと唱えている。

看過できないのは、自民党内で現行憲法の交戦権放棄と戦力不保持を明らかにした条項を完全に削除しようとする動きが現れている事実である。

周知のように、以前の安倍政権は憲法改悪を通じて日本を戦争可能な国家につくることを執拗（しつよう）に追求し、内外の非難を避け、世論を欺瞞（ぎまん）するために交戦権放棄と戦力不保持を定めた平和憲法９条の条項を維持したまま「自衛隊」の存在を明記する意向を唱えてきた。

しかし、７日、自民党の石破元幹事長は国会庁舎で行った講演で、安倍はもともと、問題の憲法条項を削除することで自分と考え方が一緒であったが、国民投票で２分の１はいかないので考えをガラッと変えたと述べ、そんなことが説得できないなら国会議員なんてやめてしまいなと力説した。

問題は、憲法９条２項の削除を公開的に主張する自民党内の尋常でない動きに菅政府が何の反対意見も示していない事実である。

これは、現政府もやはり、その条項をきれいに削除した状態での「自衛隊」の明記を追求しているということを示唆している。

交戦権放棄と戦力不保持を明記した条項は平和憲法の中核であるばかりか、第２次世界大戦の戦犯国、戦敗国である日本が二度と侵略と戦争の道に進めないように規制した法律的礎石でもある。

これを削除するということは結局、日本が侵略国家、戦争国家の面貌（めんぼう）をはっきり整えて、２０世紀にアジア大陸を併呑して「大東亜共栄圏」を叫んでいた罪悪の侵略史をまたもや繰り返すということで、朝鮮人民と人類に対する正面切っての挑戦である。

最近、日本列島で軍国主義熱気がいつよりも高まっている中、憲法改悪策動が本格的に強行されていることによって、より大きな懸念をかき立てている。

政客らの靖国神社参拝と供物奉納、独島強奪行為が次々と強行されており、海上「自衛隊」に就役する新型潜水艦の進水、海上での迎撃ミサイルシステム運用推進、「敵基地攻撃能力」保有のための大々的な武力増強など、「自衛隊」の軍事力の増大と海外進出が強化されている。

諸般の事実は、日本反動層の軍事大国化、再侵略野望が日を追っていっそう露骨になり、実行段階に入ったということを示している。

敗戦の教訓を忘却して侵略の道に疾走する日本こそ、地域と世界の平和を脅かす根源である。

日本は、憲法改正は自滅の道であることを銘記して、軽挙妄動してはならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=E0AD77774BF58D2680DC16B8C06A9A74
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/459.html#c4

〖平壌１０月２８日発朝鮮中央通信〗日本の反動層の軍国主義復活策動が、いっそう頭をもたげている。

先日、首相に就任した菅が秋季例大祭を迎えて靖国神社に真榊（まさかき）を供物に奉納した事実がそれをよく物語っている。

これは、新しく発足した政府も以前の政権と同様、日本社会に国粋主義の毒素を深く浸透させるために手段と方法を選ばず、過去の犯罪歴史を賛美し、軍国主義の亡霊を復活させて海外侵略の道へ踏み出そうとする島国の腹黒い下心は過去も現在も少しも変わっていないということを示している。

菅が権力の座に就くやいなや見せた極右的な色彩に合わせて、日本の政客らも次々と靖国神社に対する参拝と供物奉納で騒ぎ立てる一方、軍国主義を鼓吹する度を超える妄言をはばかることなく吐いている。

特に、防衛相なる者は靖国神社参拝は当然なことだという詭弁（きべん）を並べ立てたし、超党派の議員連盟会長なる者は神社参拝の後、記者団に「平和な日本と世界になるよう願いを込めてお参りした」と言った。

過去、日本によって深く傷つけられた朝鮮民族とアシア諸国の人民に対する我慢できない愚弄であり、正面切っての挑戦だと言わざるを得ない。

２０世紀に働いた希代の罪悪と喫した敗北から恥を感じて当然な教訓をくみ取る代わりに、それに極度の復讐(ふくしゅう)の念を抱いて歴史歪曲（わいきょく）と軍事大国化をはじめ再侵略策動に狂奔する一方、特大型の反人倫犯罪を清算すべきだという国際社会の要求をうやむやにするためにあがいてきた日本である。

その罪悪に満ちた道で前代未聞の「治績」を積んだ以前の政権の後を現在の菅政府が受け継いでいる。

今、日本政府は以前の執権者である安倍から「本当に素晴らしいスタートを切った」という「賛辞」を受けて、海外侵略を実現するための法的・軍事的土台構築の最終完成を急ごうとしている。

自民党内に現行憲法を戦争憲法に改正するための草案作成委員会なるものを設けて、その本格的な稼働の下に年末まで改正原案を完成しようとしており、「敵基地攻撃能力」保有のための動きにも拍車をかけている。

今のこの時刻も、列島の各地と周辺海域、そして上空では離島防衛作戦と宇宙およびサイバー戦、電子戦などの対処方法を練磨するという美名の下、「自衛隊」武力の海外侵略熟達のための大規模な戦争演習騒動がヒステリックに強行されている。

このような日本が、いくら「世界の平和」を唱えて靖国神社参拝を正当化し、血なまぐさい過去史を粉飾しても、それにだまされる国はどこにもない。

軍国主義の亡霊を復活させて世界をまたもや侵略と殺りくの乱舞場につくろうとする許しがたい行為はむしろ、国際社会の糾弾と憎悪の念を増大させるだけである。

歳月がいくら流れ、世代が交代しても、朝鮮民族と人類は過去、日本が働いた罪悪を絶対に忘れず、その代価を必ずどっさり払わせるであろう。

日本の反動層は、このような世人の意志からはっきり認識し、無分別にのさばってはならない。−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/459.html#c5

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/855.html#c31

揉めている米大統領選挙に関し、マスコミ軽信者が多い日本などでは「トランプとその支持者は、民主党が広範な選挙不正をしたというウソを言って、敗北が決定的なのに負けを認めようとしない」という見方が席巻している。だが、私が見るところ、民主党が広範な選挙不正をした可能性は十分にある。そして、米国の選挙制度を見ていくと、トランプと共和党が民主党の選挙不正を指摘し続け、自分の勝ちを主張し続けて敗北を認めずに頑張っていると、たとえ「民主党の選挙不正」がマスコミや権威筋も認める公式な話にならなくても、選挙制度に沿って、合憲的に、トランプが勝っていく道筋があることがわかる。それは、大統領選挙で勝者を確定できず揉めた場合にどうするかを決めた合衆国憲法の修正12条に依拠した道筋だ。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （米民主党の選挙不正）

修正12条で今回使われそうな要点は２つある。一つは、どこかの州で共和党と民主党が別々に選出証書を作ってワシントンＤＣに送ってきた場合、どちらが正当かを決めるのは連邦議会上院の議長、つまりペンス副大統領だということ。もう一つの要点は、トランプとバイデンの両方が270人分＝過半数の選挙人数に達しなかった場合、どちらが勝ったかを決めるのは、通常と異なる「１州１票」の方式に基づいた連邦議会下院だということ。連邦下院は、通常の「１議員１票」の方式なら民主党が多数（下院選挙が今の趨勢のまま民主党が多数を維持した場合）だが、１州１票方式だと共和党が多数になる。どちらの要点を経由しても、修正12条という名の裏街道はトランプの選出に行きつく。米大統領選の制度は複雑難解なので、これだけではわかりにくい。以下、私なりに説明していく。 （Twelfth Amendment to the United States Constitution）

合衆国憲法は、大統領選挙に関して、有権者１人１票の一般投票を定めていない。米憲法に基づく「選挙人制度」の本質は、各州が投票するかたちで大統領を決めることだ。各州の規模などに応じて大統領を選ぶ際の発言力に差をつける意味で「〇〇州は〇人」といった「選挙人」の制度がとられている。米国は連邦制の「合州国」であり、各州の意思が連邦の運営を決める。各州の意思を決めるのは州議会と知事（州政府）だが、州の議員と知事を選挙で選ぶのは州の有権者なので、その点で間接民主制だ。憲法上、各州は、どのような方法で選挙人団を選んでも良い。19世紀には、州議会が選挙人団を選出する州がいくつもあった。それをさらに民主的にするという意味で、憲法はそのままで、今はすべての州が州民の一般投票で選挙人団を決める方法を採用している。米最高裁は、各州が勝手に大統領選の一般投票をやめても良い（合憲だ）と判決している。 （How Donald Trump Could Steal the Election）

大統領選の一般投票の対象は「大統領候補」でなく「自分の州の選挙人団候補」だ。大統領候補の数だけ選挙人団候補がある。最多数の票を取った選挙人団候補が正式な選挙人団になり、選挙人集会を開いて州としての正副大統領を選出し、州知事の承認のもと、その議事録を選出証書としてワシントンＤＣの連邦議会に送る（勝者総取り方式を採用する全米48州の場合。今回の選挙で揉めている諸州はすべてこの方式。残りの２州は比例配分的な方式）。連邦議会は１月６日ごろに「連邦議会両院合同会議」を開き、そこで各州から送られてきた選出証書を集計し、正副大統領を選出する。揉めない大統領選の年には、投票日の翌日ぐらいに確定した当選者がそのまま選出され、この手続きのすべてが儀礼的なものになる。

しかし、今年は違う。トランプと支持者たちは「民主党がひどい選挙不正をやった」「本当は勝ったのに」と言い続けている。軍産マスコミ権威筋とその軽信者たちは、トランプ敵視もしくは民主党寄りなので、選挙不正は今のところ陰謀論扱いされている。だが、トランプ側が今の態度を続けると、少なくとも共和党全体として「本当は勝ったのに民主党がひどい選挙不正をした」という主張が強くなる。この状態で、選挙人制度の手続きが行われていくとどうなるか。 （Trump’s Endless Lawsuits Could Theoretically Help Win Him Election If This Turns into a Bush v. Gore Situation）

今回の選挙で、開票の途中で優勢がトランプからバイデンに替わり、それが民主党の偽造票紛れ込ませの不正のせいだと疑われているアリゾナ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルバニアの各州（選挙人が４州合計で57）のうちミネソタ以外の３州は議会上下院の多数派がすべて共和党だ（ミネソタは上院が共和党、下院が民主党）。これらの州では、州として「選挙不正がなかったらトランプの勝ちだった」とか「民主党が選挙不正を行い、偽造票と正規票を見分けられず不正がない状態を判定できないので、一般投票は無効にせざるを得ない」と判断し、トランプの選挙人団に選挙人集会を開かせ、選出証書を連邦議会に送りそうだ。当然、民主党側は「冗談じゃない。勝ったのはバイデンだ」と言い、バイデンの選挙人団も同じ日に選挙人集会を開き、州知事の署名なしで選出証書を連邦議会に送るだろう。 （These Are The Nightmare Scenarios For The 2020 Election）

事態は、修正12条の、複数の選出証書が送られてきた場合に該当していく。そして1月6日の連邦議会の両院合同会議で、４州から送られてきた２つずつの選出証書のどちらをとるかを議論して揉めた後、最終的に、憲法の解釈にのっとり、上院議長であるペンス副大統領が、４州のトランプ選挙人団の方を正当だと決定し、トランプが当選者になる。米憲法の修正12条には上院議長が決めると明記されていないものの、各州からの選出証書の開封と集計は上院議長が行うと定めており、開封と集計の際の各種の判断が上院議長に委ねられていると解釈できる。これと同じ事態は、1960年のケネディ対ニクソンの大統領選のハワイ州で起きている（当時の副大統領だったニクソンは両院合同会議で、ハワイ州における自らの敗北を認める形でケネディを勝たせた）。 （1960 United States presidential election in Hawaii）

現時点でネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの４州でまだ勝敗が確定していない。このまま両候補とも270人に達しないまま12月8日の選出証書の提出期限が過ぎ、その状態で1月6日の両院合同会議になると、過半数に達した候補がいない状態になり、修正12条の解釈に沿って、連邦議会下院での１州１票制の投票で大統領が決められる。１州１票制で計算すると現在、全米50州のうち26州が共和党優勢、22州が民主党優勢になり、トランプが勝つ。トランプは今年9月に、このパターンになって自分が再選される可能性があると支持者集会で語っており、裏街道の存在を把握している。トランプは再選後、今回の民主党の選挙不正を捜査検挙するだろう。 （Keep Your Faith – Trump Already Won）

私が今回これらの裏街道の存在を知ったのは、米ハーバード大学の権威あるグレアム・アリソン元国防次官補がナショナルインテレストに書いた記事を見たからだ。「裏街道」という言い方も、アリソンの記事の題名「Stealthy Road」からもらった。「裏道」だと不正の意味が入る。これは立派な合憲なので「裏街道」にした。アリソンは、裏街道が現実になる可能性が今のところ20%しかないとも書いている。だが、彼は民主党のエスタブであり、裏街道が現実化してトランプが続投する可能性が高い、とは口が裂けても言えない。私には、裏街道になる可能性が現時点で40%ぐらいに見える。その確率は今後、時間がたつほど増えていく。裏街道が現実になると、民主党左派は激怒して全米で延々と暴動を起こす。マスコミも怒号だらけになる。しかし合憲なので止められない。米国が大混乱する中でトランプが続投する。 （Donald Trump's Stealthy Road to Victory） （投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選）

ここ数日、毎日無料記事ばかり出しているので、今回の記事は有料版にしようかとも思ったが、今回も、どうみても人類全体にとって大事な話だ。無料配信にせざるを得ない。有料版も購読している皆さんごめんなさい。少し長い目で見てください。まだまだ世界は不可解な激動を続けるので、良い記事を有料版で書きます。
http://tanakanews.com/201107election.htm

米民主党の選挙不正
2020年11月6日 　　田中　宇

米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党と民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。 （Voter Fraud in Wisconsin – Massive Dump of Over 100,000 Ballots for Biden All the Sudden Appear Overnight）

この加算により、あり得ない現象も起きた。ウィスコンシンの最大都市ミルウォーキーの7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を上回ってしまった。このことは地元のメディアも報道し、不正の可能性が濃厚であることが一時全米に知れ渡った。民主党が支配する選挙管理委員会は、問題のミルウォーキーの投票区の有権者登録数を修正し、投票総数の範囲内におさまるように事実を再調整した。 （OBVIOUS FRAUD: Seven Milwaukee wards reporting more votes than total registered voters） （UPDATED: Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city）

ミシガン州デトロイトでも、11月4日の午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所に届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、バイデンの勝ちが確定した。ネバダやペンシルバニアでも同様の不正の疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の停止や再開票を請求した。だが、すでにマスコミ上で確定しているウィスコンシンやミシガンのバイデン勝利を覆すのは簡単でない。昨日の記事に書いたように、再開票しても偽造票を見分けられなければ意味がない。「投票用紙を作った国土安全省は偽造防止の透かしを入れているので見分けがつく」という説があるが、投票用紙を作っているのは連邦政府でなく地元の州などだ。偽造票を短時間で見分ける方法があるのかどうかわからない。 （TENS OF THOUSANDS OF BALLOTS Dropped Off in USPS Boxes at Detroit Absentee Ballot Processing Center at 3:30 AM After Election） （TRAP SET: Dept of Homeland Security controlled “official ballots” production）

民主党の選挙不正は、インターネットの言説を支配するSNS諸企業や、マスコミもぐるであり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」という話だけが今後も流布する。不正を指摘するSNSの書き込みは消される。選挙不正が公式の話として認知されるのは簡単でない。そのため昨日の記事では、不正によってトランプの敗北が確定してしまうのでないかと悲観的なことを書いた。しかし、それから１日経ってみて、どうもそうでないようだという感じが出てきている。 （トランプの敗北？）

私が注目したのは、マスコミが発表する開票速報が、バイデン264、トランプ214のまま止まっていることだ。バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。残っている4州のうち一つ取ればよい。マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難になる。民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの選挙管理委員会を急かせて不正票含みで開票を進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。しかし、どういうわけかそれは寸止めされている。

もしかして・・・と私が思ったシナリオは、民主党に不正をさせるのがトランプの仕掛けた罠でないか、というものだ。トランプ側は不正をしない。隠れトランプが大勢いる。民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。トランプは、夏前から郵送投票に反対しつつも阻止せず、民主党が今回のような不正をやるように仕向けた。不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ勝つ状態になったところで、トランプは開票作業を止めさせた。バイデン親子の中国ウクライナからの贈賄について司法省から電話させれば、バイデンはとりあえず開票作業の一時停止に応じる。これが今だ。

今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、民主党の選挙不正について詳細がわかってくる。トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握っている（証拠を握れる状態を作れなければ民主党に不正させない）。これは「おとり捜査」である。これから証拠がリークされていく。ロシアゲートの逆転劇に似ている。決定的な証拠がリークされる前後に、マスコミがネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの当選を発表するかもしれない。しかしそれと同時に民主党の選挙不正について決定的な証拠が暴露され、マスコミも選挙不正に協力してバイデン勝利を捏造していたことがバレていく。 （スパイゲートで軍産を潰すトランプ）

このシナリオが成功すると、民主党だけでなくマスコミの権威も失墜させ、軍産の全体を潰せる。最終的な次期大統領はトランプになる。もう少しで勝てたのに、と悔しがる民主党左派は、全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が続いて国際信用が低下し、経済も破壊され、軍産が最も望まない覇権の失墜になる。その中でトランプの２期目が始まり、米中分離や隠然多極化を進めていく。結局のところ、一昨日書いた記事のシナリオに戻っている。嘲笑してください（笑）。 （投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選）
http://tanakanews.com/201106election.htm

トランプの敗北？
2020年11月5日 　　田中　宇

これは「投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選」の続きです。

昨日の記事でトランプが勝ちそうだと書いたのに、今日の記事ではトランプが負けそうだと書く。昨日の段階では、開票が残っていたほとんどの州でトランプが優勢だった。だがその後の24時間で、ワイオミングとミネソタがバイデンの逆転勝利が確定し、ネバダも優勢者がバイデンに代わった。ネバダの勝利が確定すると、この選挙はバイデンの当選になる。トランプは、ネバダを含む未決定の州のすべてに勝たないと当選にならない。郵送票の集計に時間がかかり、郵送分にはバイデンに入れた票が多いので、あとからバイデンが優勢になってきたと説明できる。トランプはこれに対し、民主党側が各地でバイデンの名前が書かれた郵送票の束を偽造して郵政公社の集配システムの中に紛れ込ませる不正をやっていると指摘した。 （Trump On Election Results: ‘We Will Be Going To The U.S. Supreme Court’） （Trump: 'Surprise Ballot Dumps' Behind Lead Changes; Arizona 'Sharpie' Malarkey Comes Into Focus）

トランプ側も同じ不正をやれば良かったのだが、やらなかった。ペンシルバニアなどの州政府は、11月3日より後に届いた郵送票も開票の対象にすると決めた。トランプが勝ちそうだとわかった段階で、民主党側が、郵政公社の集配システムの中にバイデンと書いた偽造票の束を紛れ込ませ、正規の票のように見せかけて開票対象の中に入れれば、追跡もされず、劣勢だったバイデンがじわじわと優勢になっていく。だから民主党側は「すべての票を開票せよ」と主張し、バイデンは「時間が経てば優勢になる」と表明し、トランプは「開票をいったん停止せよ」と主張している。 （Trump Is Poised To Win The Election. Now He Has To Stop The Steal） （Dems Insist Biden Won The Election, Ready For All Legal Challenges）

民主党側が選挙不正をやっても、マスコミは民主党支持なので調査もしないし報じもしない。広範な不正があっても暴露されず「事実」にならない（細かい不正だけ暴露し裁かれる）。米国の選挙は昔からいろんな方法で不正が行われてきた。手口の中にはなるほどと思える事実っぽいものも多かった。以前は、投票用と集計用のタブレット（Windows CE）にソフトウェア的な裏口が設けていた。大学の先生がそれを指摘し、裏口を使った不正を実践してみせた。だが、この手の広範な選挙不正が公式に暴露されることはなく、いつも陰謀説として処理されてきた。巨悪は眠る。今回もそうだろう。 （不正が横行するアメリカ大統領選挙）

米国の選挙は、投票する有権者でなく、開票する選挙管理委員会が（不正によって）勝敗を決める。そんな揶揄の記事も出ている。確かにそうだ。トランプからバイデンに優勢が替わったミシガン州のデトロイト（都会なので民主党支持が多い）では、開票所の窓の外から共和党支持者たちが開票作業を監視ししていたが、選挙管理委員会が、窓に紙を貼って監視できないようにしてしまった。選挙管理委員会を支配しているのが民主党であることがわかる。偽造票の束を、開票所に持ち込むのでなく、郵便局の集配振り分け室に裏口から民主党支持者の郵便局員を通じて持ち込んで集配システムの中に入れてしまえば、簡単に不正ができる。選管が票の偽造に絡んでいるのだろうから、偽造票と正規票を見分けるのは困難だろう。 （"Those Who Vote Decide Nothing. Those Who Count The Vote Decide Everything..."） （Detroit Ballot-Counters Board Up Windows, Block Republican Poll-Watchers）

トランプ陣営はウィスコンシンでの再開票を求めているが、偽造票を見分けられない以上、開票作業をやり直しても結果は同じだ。ウィスコンシンは2016年の選挙でも再開票したが、結果は130票しか違わなかった。再開票は意味がない。トランプ陣営は、いくつかの州の開票について最高裁判所に訴えているが、裁判所は検討に時間がかかりすぎ、選挙結果を変えたり確定したりするのにふさわしい機関でない。それは、すごく膠着した2000年のブッシュvsゴアの大統領選の際に経験ずみだ。裁判所への提訴も意味がない。再開票も裁判所もダメだとなると、もうトランプには打つ手がない。不正が行われていたとしても、よっぽどの証拠をすぐ出せない限り、いったん確定した各州の選挙結果を変えることは困難だ。マスコミ各社がバイデン勝利を宣言した段階で、トランプの敗北が確定してしまう。マスコミは歪曲報道をしているが、歪曲を是正するには「別の事実」が必要だ。何が事実かを決める権限はマスコミが持っている。マスコミはトランプ敵視だ。 （Trump's narrow path to the Supreme Court） （Trump campaign to immediately request recount in Wisconsin）

民主党には「暴動」という奥の手があった。トランプが勝ったら、大統領府の前など全米各地で民主党左派の組織が暴動を起こすことになっていた。11月3日に、その前哨戦のような小さな暴動が大統領府の前などで起きた。だが、それから１日経ってトランプが負けそうなので、暴動は拡大していない。次に暴動が再燃するとしたら、それはトランプが延々と敗北を認めなかった場合だ。ＢＬＭなど民主党左派の暴力集団は、大統領府を本格的に襲撃してトランプや側近を追い出すと言っている。民主党には、全米で手際よく暴動を起こせる強い暴力集団がいる。コロナ危機の初期から、彼らの「技能」の高さは有名だ。だが、トランプには同様の奥の手がない。マスコミは、トランプ支持者を「極右暴力集団」」と呼ぶが、彼らは少なくとも今のところバラバラな感じで、全米で手際よく暴動を起こした実績もない。トランプの支持者といえば、逆に、自分のトランプ支持を周りにも言いたくない「隠れトランプ支持」が多い。彼らが突然街頭に出て民主党の選挙不正を糾弾するかというと、多分しない。隠れトランプ支持者は闇から闇に消え、ノンポリに戻る。 （DC Police Confirm Stabbing Attack On 4 Trump Supporters Near White House）

トランプはこの４年間で、軍産マスコミ民主党からかけられたロシアゲートの濡れ衣を跳ね返し、返す刀で諜報界の軍産支配を突き崩し、諜報界を牛耳るまでになっていた。だが諜報界は分散型のネットワークであり、軍産の勢力があちこちに残っている。彼らが今回の選挙でトランプに反撃し、かなり成功している。トランプは急速に劣勢になっている。何週間も続くと思われた選挙後の膠着状態と混乱は、数日でトランプが敗北を認めて終わる可能性が出てきた。バイデンは、勝利を前提に政権移行チームを結成したという。 （Biden Launches Presidential 'Transition Team', Trump Asks SCOTUS To Intervene）

バイデン勝利とトランプ敗北が確定した場合、共和党ではトランプ支持の勢力が急に弱まり、それ以前の軍産エスタブの勢力が復活する。彼らは、バイデンやペロシといった民主党の軍産エスタブ勢力と合体し、超党派で米国の覇権体制を蘇生しようとするだろう。民主党は一枚岩でなく、中道派と左派の内紛が強まる。超党派の中道派（軍産エスタブ）が、民主党の左派を押さえ込めるかどうかが注目点になる。左派は、覇権や軍産エスタブ、金持ち支配を敵視しており、諜報界の別働隊でもある。エスタブが左派を抑え込めないと、かつて「文化大革命」が中国を自滅させたように、左派は米国を内側から自滅させていく。共和党では「ネオコン」も復活してくる。中露や同盟諸国は、以前のように米国の言うことを聞いてくれない。覇権の自滅はまだ続く。

今回の記事は昨日の反動で、かなり悲観的な書き方になった。今後の展開を見ながら修正していく。
http://tanakanews.com/201105election.htm

投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選
2020年11月4日 　　田中　宇

米大統領選挙の開票が進んでいる中でこれを書いている。従来の常識に沿うなら、数時間後にこの記事を配信するころに勝敗が決する。だが、すでに従来の常識はあてにならない。前から書いているように、今回の米選挙は米国のさらなる混乱の始まりとなる。選挙結果が確定するまでに、数日から数週間かかる。最終的な現実は、たぶんトランプが再選され続投する。最終的な獲得選挙人数はトランプ291、バイデン244あたりだろう。 （In preparation for any emergencies, including widespread social unrest, the National Guard has been deployed in several states）

黒人の30%がトランプ支持だと世論調査機関ラスムッセンなどが言っている。ラティノも似た感じだ。前回2016年は黒人の８%しかトランプを支持しなかった。米大統領選は毎回接戦なので、これまで民主党を支持してきた黒人やラティノの数%がトランプ支持に転じただけでトランプ圧勝になる。今回は史上最高級の67%の投票率だが、投票率が上がるほど接戦州で共和党が有利になる（全米的に、都会は民主党支持、田舎は共和党支持が多い）。米国でも日本でも、マスコミはバイデン優勢と言い続けてきたが、人々は「本当はトランプが優勢っぽい」とわかっている。マスコミは信用を失っていく。 （Stunning: 31% of Black Americans now plan to vote for Trump, handing him a LANDSLIDE victory） （JPMorgan's Kolanovic Has A Warning For Those Expecting A Crushing Biden Victory）

最終的にトランプが再選される。勝敗を決するフロリダはトランプの勝ちになった。270人とると勝ちな選挙で、トランプ291、バイデン244（223+アリゾナ11+メーン4+ネバダ6）ぐらいで終わりそうだ。大体の開票結果の判明が何日かずれ込みそうなペンシルバニア（20人）、ミシガン（16人）、ワイオミング（10人）はすべてトランプが取りそうだ。イスラエルは従来、米国の２大政党の両方と仲良くしようとしてきたが、今のネタニヤフ首相はトランプとだけ仲良くしている。イスラエルもトランプ再選を予測している。 （Trump Takes TX, FL, OH; Biden Flips AZ With Vote Set To Drag For Days） （Netanyahu putting all his eggs in Trump’s basket）

だが、民主党・マスコミ権威筋・ネット大企業群（グーグルアップルフェイスブックツイッターマイクロソフトなど。シリコンバレー）といった旧軍産エスタブの勢力は、トランプの再選を認めたくない。米テレビ局（MSNBC）は「今夜（11月3日）トランプが勝利宣言しても、それは不確定な中で勝手に言っているだけのフェイクニュースなので報道しない」と宣言している。「トランプ勝利はフェイクニュースだ」というエスタブ権威筋の決めつけがしばらく続く。「トランプは選挙不正したに違いない」という無根拠な濡れ衣もしばらく続く。これらの歪曲や濡れ衣が解除されるまで選挙結果が確定しない。ずっと確定しないと米国の国際信用（覇権）が低下していく。軍産エスタブは米覇権の維持が目標なので覇権低下は困る。いずれ、トランプの再選が公式に認められていく。それまで何日・何週間かかるかが注目点だ。 （If Trump Declares Victory On Election Night, We Will Not Broadcast His Speech）

トランプが勝利宣言したら、報道されないだけでなく、暴動も開始される。「サンライズ運動（Sunrise Movement）」という民主党左派の政治運動体が全米に連絡網を作り、トランプが勝利宣言したら「それはウソだ」と叫びつつ、ワシントンＤＣなど全米でトランプを辞めさせるためのデモや集会、そこから発展する暴動、略奪などをやることになっている。運動の中心地はワシントンＤＣの大統領府から近い場所に作ったＢＬＭ広場だ。すでに多数の左翼活動家や、うっかり左翼傀儡の市民たちがＢＬＭ広場に集まっている。彼らは11月5日に大統領府を襲撃し、11月6日に他の連邦政府機関や議会などの建物を襲撃する計画だとも言われている。すでに大統領府は襲撃に備えて有刺鉄線で囲われ、州兵が警備している。ＤＣ以外の全米の連邦政府の建物も襲撃・破壊の標的にされる。各地の商店街が暴徒に備えて店頭を板で覆っている。米国民の77%が、選挙後に暴動が起きると予測している。 （If Trump wins, thousands of people could “storm White House”） （77% Of Americans Think Violence Will Break Out After The Election）

サンライズ運動の内部にトランプ側のスパイが入り込んでいるらしく、運動の動きを暴露する「サンライズ暴露 SunriseExposed.com 」というウェブサイトが作られている（ＢＬＭやアンティファなど左翼組織自体、米国を破壊するためにトランプ側＝トランプが乗っ取った米諜報界の勢力が入り込んで暴動や略奪など破壊行為をやらせているのだが）。 （Americans Better Get Prepared For Rebellion） （Sunrise Exposed）

トランプが勝利宣言した時点で、トランプ政権を転覆するためのクーデター、カラー革命の試みが始められる。ウクライナやベラルーシ、シリアなどでトランプ以前の米諜報界が地元の野党勢力やテロ組織を動員・扇動して試みた各種のカラー革命は、いずれも短期間でなく、数か月から数年続いている。ベラルーシは現政権に抑えられて鎮圧されているが、ウクライナもシリアもひどい内戦になった。米国は軍隊が強いので、ひどい内戦になる可能性は低い。だが警察は、左翼系の民主党の市長や州知事が治める地域では、権限や予算を削られ弱体化し、左翼暴徒のやりたい放題・壊し放題になっている。ワシントンＤＣの市長（Muriel Bowser）も、左翼の暴徒が大統領府を襲撃しても取り締まるなと地元の警察に命じている。ポートランドなど左翼が治める諸都市では、コロナ危機開始以来、左翼による市街地占領や略奪が断続的に何か月も続いている。サンライズ運動の破壊行為も今後延々と続きそうだ。 （If Trump wins, thousands of people could “storm White House”）

「勝敗がすんなり決まり、暴動など起きない」という予測記事も見た。しかしこの予測は、バイデンが圧勝し、トランプが素直に敗北を認めるシナリオを前提にしている（共和党系シンクタンクの軍産傀儡アナリストが書いた）。バイデンがすんなり圧勝すれば、民主党の左翼は暴動を起こしようがない。だが、これはありえないシナリオだ。バイデンがすんなり圧勝するとしたら、それこそ民主党とエスタブ、マスコミ、諜報界の反トランプ派による不正行為だ。そして諜報界を牛耳ったトランプはバイデン側の不正を知っていて戦略として放置している。トランプはバイデン勝利を認めず、事態が混乱して暴動が始まり、延々と続く。最終的にバイデン勝利は不正に基づくものであることが摘発されていく。明日以降そのようなシナリオもあり得る（たぶんない）が、トランプを大統領府から追い出そうとする暴動は起きる。 （Everything You Have Been Told About the 2020 Election Is Wrong） （Joe Biden Planning to 'Assert Control' If News Organizations Declare Him As Winner）

バイデンやペロシといった民主党のエスタブ主流派（中道派）が、党内の左翼を抑止できる力をまだ持っているかどうかも見どころだ。主流派が左派を抑えられない場合、バイデンはなかなか敗北を認められない。民主党がエスタブ中道派と左派に分裂するか、左派が民主党を乗っ取ってエスタブ勢力が無力化されるか、という話になる。左派が主導する民主党は、従来の米国の２大政党間の談合を拒否するだろう。米国の２大政党制＝２党独裁制が崩れていく。共和党はすでにトランプらに乗っ取られ、軍産エスタブ中道派は無力化されている。米国覇権を好み、覇権運営を担当してきた軍産エスタブは居場所を失う。米国は覇権運営をしない・できない状態になる。 （Who Wins If Trump Loses?）

選挙の予測を16年と今回の２回連続して大間違いしたマスコミ権威筋は信用を失う。マスコミは軍産の一部だが、軍産自体が米政界で居場所を失い、軍産の中核をなす諜報界もすでにトランプに牛耳られている。マスコミやジャーナリズムは、もともと巧妙なプロパガンダ策であり悪質な偽善だったが、すでに機能不全であり、歴史的な役割を終えていく。米国だけでなく世界的にだ。これは「良いこと」である。ジャーナリズムの礼賛者は、自分が軍産のうっかり傀儡であることに気づいてない。 （Here’s Why Trump Will Pull Off The Greatest Upset In US Political History On Tuesday）

こんな時に、いい味を出している人がいる。おなじみのロシアのプーチン大統領だ。彼は先日、バイデン家のウクライナ疑惑に関してバイデンを擁護する姿勢を見せた。記者からの質問に苛ついてみせ、自分があたかもバイデン支持であるかのような演技をした。（笑）、である。実のところ、プーチンはトランプの再選を強く望んでいるはずだ。トランプの覇権放棄策のおかげでプーチンのロシアは中東やコーカサス、東欧で覇権を拡大し、金づるの中国とも良い関係を維持できている。プーチンがニヤニヤしながらポップコーンを食べつつ米国の覇権崩壊に対して高みの見物をしているコラージュ写真がぴったりだ。もちろん習近平もトランプのおかげで多極型世界の覇権国の終身独裁者になれて大喜びだ。 （Putin Defends Bidens, Becomes 'Visibly Irritated' When Asked About $3.5 Million Moscow Payment To Hunter） （Russia Retaliates Against Obama Expulsions, Plans To Seize US Property In Moscow）
http://tanakanews.com/201104election.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/286.html#c14

東京オリンピック中止。大学から内部情報！内村航平さんを広告塔にした五輪国家総動員令の崩壊と悪あがき。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•2020/11/12に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=PNKWtUgy2RY
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/300.html#c15

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/293.html#c1

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/572.html#c15

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/579.html#c7

〖日本最後の巫女〗Part23 Q&ASession 〖Benjamin Fulford〗
•2020/11/08
日本最後の巫女
https://www.youtube.com/watch?v=rI-tPVD1iTc

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/165.html#c4

バッハ会長来日！福島第一原発アンダーコントロールと発言した安倍さんに賞を受賞？！五輪中止発表はあるか？IOCと日本側の駆け引きの裏を語ります。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•3 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=K-IEiXYScC8
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/300.html#c24

2020.１１．7rkyoutube新型コロナウイルス戦争２０７
•2020/11/07 にライブ配信
TheRichardkoshimizu
https://www.youtube.com/watch?v=Mf9x9rl0ZfU

2020.１１．4rkyoutube新型コロナウイルス戦争２０6
•2020/11/04 にライブ配信
TheRichardkoshimizu
https://www.youtube.com/watch?v=BpjpqKWLh7k

2020.１１．4rkyoutube新型コロナウイルス戦争２０6
•2020/11/04 にライブ配信
TheRichardkoshimizu
https://www.youtube.com/watch?v=1p24pFlg538
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/206.html#c1

オリンピック中止で電通はダメージ無し？！ダメージを負うのは国民とスポンサー企業という驚愕の構図。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•2 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=YgOChsV7ncg
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/300.html#c26

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E9%81%8B%E5%8B%95
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/596.html#c6

無法な基地建設断じて認めない　2020.11.16
•2020/11/17
日本共産党
#田村貴昭 衆院議員あいさつ　「馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」
主催/馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会
協力/戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
https://www.youtube.com/watch?v=byXZW3DUE0w
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/369.html#c1

五輪中止。バッハ会長完全論破される。WHO、CDC等世界中の権威が「ワクチンはオリンピックに間に合わない」と発言。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•4 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=c42WLPxQv40
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/386.html#c9

麻生太郎財務相の「消費税下げない」発言に、須藤元気氏と池戸万作氏がカウンター。
•2020/11/19
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=_gl7m6er0jg
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/398.html#c7

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/389.html#c7

血税利権中毒政府。オリンピック利権の7倍ヤバいGOTO利権。原発利権、五輪利権、GOTO利権、実は全て同じ構造をしている。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•2 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=19nVbcmWnMk
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/409.html#c21

2020/11/20 6:00
西日本新聞 総合面 坂本 公司

　れいわ新選組は次期衆院選の福岡8区に、新人で元参院議員の大島九州男氏（59）を公認候補として擁立する方針を固めた。山本太郎代表が20日に福岡市のJR博多駅前で行う街頭演説で発表する見通し。九州・沖縄で、れいわの次期衆院選候補予定者が明らかになるのは初めて。

〖関連〗感染防止か、国会議員の責務か　れいわ・舩後氏の国会欠席巡り論議
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591888/
　大島氏は1991年から12年間、福岡県直方市議を務めた後、2003年と05年の衆院選福岡8区に民主党から出馬し落選。07年の参院選比例代表で当選し、初めて国政に進出した。3期目を目指し、国民民主党公認で臨んだ19年の参院選で落選した。

　福岡8区ではこのほか、自民現職で副総理兼財務相の麻生太郎氏（80）と、共産新人で元直方市議の河野祥子氏（40）が立候補を予定している。

（坂本公司）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/665843/
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/398.html#c18

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/412.html#c17

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/645.html#c2

Benjamin Fulford 2020 - 米 権 力 層 の 分裂 、 ヒ ラ リ ー 不正 選 挙 と ケ ネ デ ィ 暗殺 の〖ベンジャミン・フルフォード 〗
•2020/11/23
世界のニュース
https://www.youtube.com/watch?v=Yq90JALXAiM
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/324.html#c1

オール沖縄１区・あかみね政賢、２区・新垣クニオ、３区・ヤラ朝博、４区・金城トオル、志位委員長がオンラインでお話をします。
玉城デニー沖縄県知事、城間幹子那覇市長からメッセージ。

日本共産党沖縄県委員会HP
https://jcp-okinawa.com/
https://www.youtube.com/watch?v=Dw-2_nVbPR0
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/369.html#c7

11月24日 緊急生配信！桜を見る会、前夜祭の真実️とは？蓮舫×辻元清美 #桜を見る会の真実
•2 時間前にライブ配信
立憲民主党
11月24日 17:00-17:30
立憲民主党緊急生配信！桜を見る会、前夜祭の真実️とは？ #桜を見る会の真実

蓮舫（参議院議員）
辻元清美（衆議院議員）
https://www.youtube.com/watch?v=nEfsyXq5WKY

〖桜を見る会〗前首相側がホテル側に800万円超の補てん報道 - 前首相「今の段階でお答えできない」野党は参考人招致を要求
•2020/11/24
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=vOfigqZ7TYA
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/488.html#c40

勝負の時：ナチュラル・ニュース、マイク・アダムズ氏からの緊急速報：
•2020/11/22
新古深層政経
https://www.youtube.com/watch?v=peDSZMHjcEM
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/646.html#c6

政権の自浄作用が問われている 2020.11.25
•2020/11/25
日本共産党
新型コロナ対策。桜を見る会。学術会議。参院予算委員会での #田村智子 議員の質問。
https://www.youtube.com/watch?v=_VvOWRsLmZI

季節外れの｢桜｣吹雪 / GoTo混乱 / 種苗法改定、参院ヤマ場〖横田一の現場直撃〗No.87
•21 時間前にライブ配信
デモクラシータイムス.
https://www.youtube.com/watch?v=0G_g54o22-0
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/496.html#c2

緊急事態宣言の可能性！オリンピック利権が日本を滅ぼす。五輪を中止して弱い者を助けよう！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•2 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=ndCYfsjnHhk
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/474.html#c13

東京オリンピック中止受け入れろ・忖度記事発表してる場合か？東京五輪の追加経費２千億円…組織委「ギリギリまで削り込んだ」？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
•4 時間 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=zr60QN1tris

焦点インタビュー　東京オリンピックを巡って　本間龍さんに訊く　20201126
•2020/11/29
デモクラシータイムス.
https://www.youtube.com/watch?v=3611BCPXpuQ
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/563.html#c14

〖ド級スクープ〗まさか！トランプ大統領勝利か？日本のマスコミが報じないバイデンの残念な話しとは？
•2020/11/30
中野博のBookTube大学
https://www.youtube.com/watch?v=ku73rtndsdw
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/690.html#c7

〖平壌１２月１日発朝鮮中央通信〗最近、前日本首相の安倍が自民党議員の会合で、われわれのミサイル「脅威」をうんぬんし、「敵基地攻撃能力」の保有は当然なことであると力説した。

政治廃物のこの発作的な妄動は、対朝鮮敵対意識が骨髄に徹した軍国主義狂信者の最後のあがきであり、日本国内の極右保守勢力が再侵略野望の実現にいっそう狂奔していることを示している。

公認されたように、戦犯の子孫としてずる賢さと好戦性が血統に遺伝し、極右反動思想が体質化した安倍は執権の全期間、対朝鮮敵視を国策として先祖が喫した敗戦の復讐(ふくしゅう)に歯ぎしりし、報復主義的な再侵略策動に没頭してきた。

軍国主義の象徴である「君が代」を大声で歌うことで新政府の初の業務を始め、これが「日本を取り戻す第一歩である」と言って世界を驚愕させた安倍である。

安倍執権の時期、戦犯国、敗戦国の地位を全面否定する憲法の改悪が公然と執拗（しつよう）に推し進められ、「安全保障関連法」の採択など海外侵略の法的土台が築かれたし、「自衛隊」が看過できない戦争勢力に登場した。

これとともに、過去の罪悪を全面否定する歴史歪曲(わいきょく)策動が歴代どの政権の時より露骨に強行され、反朝鮮、反総聯（朝鮮総聯）策動が極に達したし、日本社会の全般が国粋主義、報復主義の濁流（だくりゅう）の中に巻き込まれた。

安倍の軍国主義ヒステリーは、日を追ってひどくなっている。

在任期間、世間の目が恐ろしくて自制していた靖国神社の参拝を退任後の３日目に電撃断行し、それから１カ月目にまたもや訪れてＡ級戦犯を賛美した事実、自分が会長を務めている保守系議員組織の活動を再開し、現菅内閣の憲法改正の動きと危険な軍国化策動を積極的にあおり立てている事実などは、その代表的実例である。

現実は、安倍をはじめとする日本の極右勢力が相変わらず侵略戦争でアジア大陸を踏みにじっていた過去の時代を懐かしみながら、「大東亜共栄圏」実現の愚かな妄想から脱していないことを実証している。

今回、相手国の領土内にあるミサイル基地を先制的に攻撃、破壊する「敵基地攻撃能力」の保有が当然であると狂気を振るい、われわれの「脅威」について言い立てたのも、軍国化と海外膨張策動の名分を得ようとする腹黒い下心の発露である。

先日、インターネットには「日本ではいまだ第２次世界大戦が持続している。そのため、アジア諸国が全て日本を嫌っている」という文が載せられた。

今、日本のメディアと野党は「攻撃的な兵器の保有は自衛に向けた最小限度の範囲を超えることになる」「周辺諸国の軍備競争を促すなど緊張を高調させる『安全保障のどん底』に陥れる懸念もある」として、その危険性と違憲性を明らかにして反対しており、絶対多数の日本の国民も安倍政治の継承を唱えている菅内閣は誤った部分は引き受けてはならないと強く求めている。

日本極右勢力の危険な妄動は、島国を丸ごと破滅の災難の中に追い込む結果を招くことになるだけである。

日本を害する本当の脅威は、まさに安倍のような極右政治勢力の無謀な対決ヒステリーである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=E84ADB9E553B172B8C6F29E27805E7F5
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/138.html#c11

アメリカは内戦状態！日本国内でも（庵札）が・・・
•2020/12/02
友冨 新政経
https://www.youtube.com/watch?v=Jzn87vxiXsU

CIA 長官ジーナ・ハスペルは反逆罪で逮捕されました
•2020/12/02
友冨 新政経
https://www.youtube.com/watch?v=mpLrDJwKhLs
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/699.html#c15

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO6699358004122020000001&dc=1&ng=DGXMZO66993600U0A201C2AC8000&z=20201204
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関西電力大飯原発の4号機（手前）と3号機（福井県おおい町）

大飯原発を巡る訴訟で、住民側が勝訴したのは2014年5月の福井地裁の運転差し止め命令（控訴審で逆転敗訴）以来2度目。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。

大飯3、4号機は現在は定期検査中で稼働していないが、検査が終われば判決が確定するまで稼働できる。判決が確定した場合、関電はより厳格な耐震設計で工事をやり直し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性が出てくる。

訴訟では、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の評価を基に、設置を許可した規制委の判断が妥当かどうかが主な争点となった。

関電が算出した基準地震動の評価は過去の地震規模の平均値を用いていたが、森鍵裁判長は「平均より大きい方向に乖離（かいり）する可能性を考慮していない」と指摘。関電の算出内容を容認した原子力規制委の判断について「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過し難い過誤、欠落がある」として審査が不十分だったとした。

原告側は、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと主張。これに対し、国側は数値は妥当で原発の安全性は担保されていると反論していた。

原子力規制庁は「裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメント。関電は「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。速やかに国と協議の上、適切に対応する」としている。

原発の安全審査基準を巡っては、2011年の東日本大震災の教訓を踏まえ、13年に新規制基準が施行された。関電は新基準施行後に大飯3、4号機の審査を規制委に申請し、17年5月に合格。3、4号機は18年に再稼働し、その後定期検査に入った。

大飯原発3、4号機
福井県おおい町にある出力が各118万キロワットと関西電力で最大の原子力発電所。1991〜93年に運転を開始した。2011年の東日本大震災後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した。17年5月に原子力規制委の安全審査に合格。今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止している。3号機は配管で亀裂が見つかるなど検査が長引き、再稼働は21年2月以降になる見通し。関電は4号機について21年1月の再稼働を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66993600U0A201C2AC8000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/300.html#c11