〖平壌８月２５日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が８月２４日、新たに研究、開発した超大型ロケット砲の試射を指導した。

敬愛する最高指導者は、超大型ロケット砲兵器システムの開発状況を調べ、試射命令を下した。

試射を通じて超大型ロケット砲兵器システムの全ての戦術的・技術的特性が計画された指標に正確に到達したことを検証した。

敬愛する最高指導者は、本当に大した兵器だ、われわれの若い国防科学者たちが一度も見たことのない兵器システムを全く自分の頭で着想し、設計して一度に成功させたが聡明だ、大きなことをしたと高く評価した。

今日、何よりもうれしいのは新兵器の開発過程を通じて主体的国防工業の飛躍的発展を担っていく若くてしっかりした人材部隊が育成されていることだと述べ、彼らは千万金を与えても替えられない国の貴重な宝であり、富である、朝鮮労働党に忠実で才能のある国防科学者、技術者がいるので主体的国防工業は絶え間なく強化され、発展するであろうと誇りに満ちて語った。

われわれが開発、完成した一つ一つのチュチェの兵器ごとには、祖国と人民の運命と未来に責任を持ち、朝鮮式社会主義をしっかり守っていくことのできる強力な戦争抑止力を築き上げた朝鮮労働党の偉大さと、党の指導に従って愛国の血と汗を惜しみなく捧げているわが国防科学者たちの高潔な衷情の世界が凝縮されていると述べた。

８月２４日は本当に忘れられないよい日である、３年前のこの日、われわれは世界的に有数の戦略潜水艦弾道ミサイル水中試射でも成功したと感慨深く述べながら、折り重なる試練の千万の峠を強行突破して戦略兵器を開発、完成した忘れられない日々を愛する戦友たちと共に追憶した。

敬愛する最高指導者は、われわれの国防工業が担っている重大な使命は国家防衛力を鉄壁に固めて党と革命、祖国と人民を守り、革命の最後の勝利を保証して社会主義強国の建設を先導し、積極的に促すところにあると述べ、われわれの力をわれわれが求める水準に引き上げるための屈することのない攻撃戦を繰り広げて敵対勢力の増大する軍事的威嚇と圧迫攻勢を断固と制圧、粉砕する朝鮮式の戦略・戦術兵器の開発を引き続き力強く推し進めなければならないと強調した。

李炳哲、金正植、張昌河、全日好、チョン・スンイルの各氏をはじめ、党中央委員会と国防科学部門の指導幹部が試射を共に指導した。−−−
(2019.08.25)
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http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/854.html#c1

8/25(日) 10:15配信

中央日報日本語版

トランプ米大統領は２４日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した後も北朝鮮と良い関係にあるという立場を明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がこれまで自身にかなり率直であり、短距離ミサイルは大きく気にしないということだ。

ＡＰ通信とロイター通信などによると、トランプ大統領は２３日、フランスのビアリッツで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議参加のためホワイトハウスを離れる前に取材陣と会った席で「われわれは（北朝鮮と）非常に良い関係を結んでいる」と話した。

トランプ大統領は１０日にツイッターへのツイートで、金委員長が親書を通じ韓米合同軍事演習終了後にミサイル試験発射をやめ交渉再開を希望するという立場を明らかにしたと伝えている。韓米合同軍事演習は２０日に終了した。この日の北朝鮮の飛翔体発射は金委員長が親書で約束した内容をひっくり返した格好だ。

しかしトランプ大統領は「韓米合同軍事演習が終わった後も北朝鮮がミサイルを発射し続けるならば信頼を破るということなのか」という質問に、「そのようには考えない」と答えた。彼は「金正恩委員長はミサイルテストが好きだが、われわれは短距離ミサイルを制限していない。どんなことが起きるのか見てみよう」と話した。ＡＰ通信は「トランプ大統領が今回の飛翔体発射をものともしていない」と伝えた。

トランプ大統領は「多くの国がそのようなミサイルをテストする。みなさんも知っての通り、われわれも何日か前に大きなテストをした」と強調した。北朝鮮の今回の実験がさまざまな国がやっているミサイル試験と違うところはないということだ。米国はロシアと結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を脱退し１８日にカリフォルニア州サンニコラス島で地上発射型中距離巡航ミサイルを試験発射した。

トランプ政権は最近の北朝鮮の短距離ミサイル発射を大きな問題とはみなかった。トランプ大統領の発言から見るとこの基調がそのまま続くものとみられる。

一方、北朝鮮はこの日午前６時４５分と午前７時２分ごろに咸鏡南道（ハムギョンナムド）の宣徳（ソンドク）一帯から東海（日本名・日本海）に向け短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。この飛翔体の最高高度は９７キロメートル、飛行距離は約３８０キロメートル、最高速度はマッハ６．５以上と探知された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000003-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/232.html#c1

20:04

　埼玉県知事選で２５日、共同通信社が実施した出口調査によると、立憲民主党など４野党が支援する大野元裕氏と、自民、公明両党推薦の青島健太氏の２新人が激しく競り合っている。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/418029
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html#c6

08月25日　20時04分

ＮＨＫは２５日、有権者の投票行動や意識を探るため出口調査を行いました。
調査は埼玉県内の５６か所の投票所で２５日投票を済ませた有権者およそ６１００人を対象に行い、６７％にあたる４１２０人から回答を得ました。
一方、２４日までに期日前投票を済ませた有権者の方は対象になっていません。

ＮＨＫが行った出口調査では、立憲民主党県連、国民民主党県連、社民党県連合が支持する元参議院議員の大野元裕氏と、自民党と公明党が推薦する青島健太氏の２人が競り合っています。

埼玉県知事選挙に投票した人に、ふだんどの政党を支持しているのか尋ねたところ、自民党と答えた人が最も多く４０％、次いで立憲民主党が１８％、公明党が６％、共産党が５％、国民民主党が３％、「支持している政党がない」と答えたいわゆる無党派層は２２％でした。
支持政党別では、大野さんは立憲民主党の支持層の８０％台後半、国民民主党の６０％台後半、共産党の８０％台前半の支持を得ました。
また無党派層からも６０％近い支持を得ました。
一方、青島さんは自民党の支持層の６０％台後半、公明党の８０％台前半の支持を得ました。
また無党派層からの支持は３０％台前半でした。

今回の出口調査で、４期１６年務めた上田県政に対する評価を尋ねたところ「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が６６％と評価する有権者があわせて８３％にのぼる一方、「あまり評価しない」が１４％、「全く評価しない」が３％でした。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190825/1100006340.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html#c7

多田みつひろ【8/25埼玉県知事選は大野もとひろ候補に一票を！！】‏ @Buy_Japan_Out · 46分46分前
埼玉県知事選挙。テレ玉出口調査。 #埼玉県知事選挙 #埼玉県知事選 #埼玉県 #翔んで埼玉
https://pbs.twimg.com/media/ECz9ZUEUwAALIWS.jpg
https://twitter.com/Buy_Japan_Out
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html#c8

2019/08/25 21:09毎日新聞

　２５日投開票の埼玉県知事選で、毎日新聞社は共同通信社など２社と合同で出口調査を実施し、２４４９人から回答を得た。

　それによると、支持政党別で、無所属新人の元参院議員、大野元裕氏（５５）は支援を受けた▽立憲民主、共産支持層の８割▽国民民主の７割▽社民の６割――を固めたほか、自民の３割▽公明の２割――と保守層にも食い込み、無党派層からも６割の支持を集めた。

　無所属新人のスポーツライター、青島健太氏（６１）は推薦を受けた自民、公明支持層の７割をまとめ、日本維新の会の６割の支持も集めたが、無党派層は３割にとどまった。

　投票基準別では、大野氏に投票した人の６割が「政策・公約」を基準に投票していた。「支持政党や団体の推薦」が２割で続いた。青島氏は「政策・公約」「人柄・イメージ」が３割ずつで並び、「支持政党や団体の推薦」も２割あった。

　新知事に最も力をいれてほしい政策は「医療・福祉」と「経済振興・雇用」が３割ずつ。年代別では「教育・子育て」に３０代の５割、２０代の４割、４０代の３割が期待。「医療・福祉」は６０代と７０代以上の４割が望んだ。

　上田県政は８割が肯定的に評価し、否定的な評価は１割だった。【上野宏人】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190825k0000m010286000c.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html#c9

2019年8月25日 22時11分選挙

事実上の与野党対決の構図となった埼玉県知事選挙は、立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を確実にしました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の大野氏が、自民党と公明党が推薦したスポーツライターの青島氏らを破り初めての当選を確実にしました。

大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。
旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で、２期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補しました。

選挙戦で大野氏は、４期16年務めた上田知事の県政を継承し財政再建などの改革を進めると訴え、上田知事からも全面的な支援を受けました。

その結果、支援を受けた立憲民主党や国民民主党、共産党などの支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層からも支持を集めて初めての当選を確実にしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012048161000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html#c10

2019/8/25 22:04 (JST)8/25 22:30 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　埼玉県選挙管理委員会は25日、同日投開票の県知事選の投票率が32.31％だったと発表した。4年前の前回知事選を5.68ポイント上回った。
https://this.kiji.is/538343361935377505?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html#c11

8/26(月) 7:07配信

時事通信

　〖ビアリッツ時事〗安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の合間に会談し、対北朝鮮で日米韓が協調する重要性をアピールした。

　しかし、ミサイル発射を続ける北朝鮮への日米のスタンスは食い違う。先鋭化する日韓の対立への処方箋も示せず、3カ国連携は揺らいだまま。北東アジアの安全保障をめぐる不安は拭えなかった。

　首相「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」
　大統領「短距離ミサイルは合意違反ではない」
　今年4回目となる両氏の会談は、冒頭から温度差が鮮明になった。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることへの見解を記者団からただされた際、両首脳が真逆の評価を示したためだ。

　首相はすぐに「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と力説。トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」と気配りを示した。しかし、両首脳の「考え方の違い」（米側記者団）は誰の目にも明らかだ。

　ミサイルをめぐる日米の認識の差が目立ち始めたのは5月の発射時から。7月下旬になって発射の頻度が上がると、トランプ氏は短距離ミサイルを容認する発言を繰り返し、足並みの乱れが拡大。背景には、日本には届くが米本土には到達しない短距離ミサイルへの脅威認識の差がある。

　トランプ氏が問題視しないためか、北朝鮮は24日、7月以降で7回目の発射を強行した。ミサイル技術高度化への懸念から、政府内からは「首相は発射を容認しないようトランプ氏にクギを刺すべきだ」（外務省関係者）との声が出ているが、金正恩朝鮮労働党委員長との直接取引を重視するトランプ氏は取り合わない。

　日米の齟齬（そご）以上に深刻なのが日韓の亀裂だ。関係が史上最悪の水準まで悪化する中、韓国政府は23日、日本政府に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を通告し、対立を安全保障面にまで波及させた。この動きには米政府も「失望」を表明し、米韓関係もぎくしゃくし始めた。

　米国が仲介に乗り出すとの観測もあったが、日本政府によると、会談で韓国による協定破棄は議題とはならず、日韓間の問題は素通りとなった。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000010-jij-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/807.html#c7

8/26(月) 8:02配信

時事通信

　〖ビアリッツ時事〗安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、フランス南西部ビアリッツで首脳会談を行った約3時間後、日米貿易協定の基本合意に達したと突然発表した。

　この共同記者発表は急きょ設定され、事前の連絡がなかった首相同行記者が不在のまま実施された。

　首脳会談後、茂木敏充経済再生担当相が貿易交渉に関する結果を日本側記者団に説明する段取りだった。しかし、米側が「良い話なので共同発表をやりたい」と提案し、大統領同行記者しかいない中で共同発表が強行された。この後、首相に随行している西村康稔官房副長官は「事前に十分な連絡ができなかったことをおわびしたい」と陳謝した。

　日本外務省は当初、「日米首脳が再会談した」と説明していたが、その後、共同発表前の「打ち合わせ」だったとして、再会談ではないと訂正した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000018-jij-pol
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/894.html#c3

“威嚇伴った対話に興味ない”／朝鮮外務省代弁人

朝鮮外務省代弁人は22日、談話を発表し、南朝鮮当局が合同軍事演習が終わるやいなや、F35Aステルス戦闘機を米国からまたも搬入していることなどに触れ、「米国と南朝鮮当局の増大する軍事的敵対行為は、朝鮮半島での恒久的で強固な平和の構築に向けた対話の動力を落としており、われわれをして物理的な抑止力の強化にさらなる関心を払うのが現実的な方途ではないかと深く考えざるを得なくしている」と指摘した。

談話は、朝鮮側がこれまでも合同軍事演習と南朝鮮での武力増強が朝鮮半島の平和と安定を害する危険な行為になるということについて再三強調してきたとし、「全ての問題を対話と協議を通じて平和的に解決しようとするわれわれの立場には変わりがないが、軍事的威嚇を伴った対話には興味がない」と強調した。

（朝鮮新報）
http://chosonsinbo.com/jp/2019/08/24suk-25/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/852.html#c3

米国務長官の制裁発言を非難／朝鮮外相が談話

朝鮮の李容浩外相は23日、談話を発表し、ポンペオ米国務長官が米紙とのインタビューで「北朝鮮が非核化しなければ米国は歴史上、最も強力な制裁を維持する」と語ったことについて「米国が対決姿勢を捨てず、制裁を持ってわれわれに立ち向かおうとするなら、それは誤算だ」と強く非難した。

李外相は朝米対話が浮上している時に、米国協議チームを指揮するという米国務長官の口からそのような妄言が繰り返されているのは看過できないとし、「このような者と対座して問題を解決することができるのか失望感が増すだけ」と述べた。

李外相は「朝鮮半島の核問題を生じさせ、その解決を困難にする張本人が米国であることは周知の事実」とし、「特に、６・12朝米共同声明の採択以降、米国がやったことは朝鮮半島とその周辺でわれわれに反対する戦争演習を絶え間なく繰り広げ、戦略資産を引き込んで問題をより複雑にしたことしかない」と非難。「われわれは対話にも、対決にも全て準備ができている」としたうえで、「非核化のために米国自身がやるべきことが何であるのかを必ず悟らせるであろう」と警告した。

（朝鮮新報）
http://chosonsinbo.com/jp/2019/08/24suk-24/
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/188.html#c1

駐朝ベネズエラ大使館が開館

朝鮮中央通信によれば、朝鮮駐在ベネズエラ大使館が21日、開館した。

同日行われた開館式には、ベネズエラのルベン・ダリオ・モリナ外務次官と一行、マウリシオ・アンドレス・バルディネト・タタ駐朝ベネズエラ臨時代理大使が参加した。朝鮮の朴明国外務次官、関係者と駐朝諸国の外交代表、大使館員が招待された。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2019/08/korftp_01_R-1.jpg
21日、開館式が行われた（朝鮮通信＝朝鮮中央通信

李容浩外相は22日、表敬訪問したルベン・ダリオ・モリナ外務次官一行と面談した。

また、同日、朴明国外務次官とベネズエラのルベン・ダリオ・モリナ外務次官との会談が行われ、両国の情勢が相互通報され、双務関係を各分野にわたっていっそう拡大、発展させていくための具体的な問題が討議された。

19日から訪朝しているルベン・ダリオ・モリナ外務次官一行は滞在期間、チュチェ思想塔や祖国解放戦争勝利記念館、平壌産院乳腺腫瘍研究所など、平壌の各所を見て回った。

昨年11月、最高人民会議常任委員会の金永南委員長（当時）を団長とする朝鮮代表団はベネズエラを公式訪問し、ニコラス・マドゥロ大統領と面談。朝鮮は、大統領の承認問題でベネズエラの内政が混迷する中でもベネズエラ政府と人民に対する支持を表明してきた。

（朝鮮新報）
http://chosonsinbo.com/jp/2019/08/23suk-6/
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/634.html#c8

8/26(月) 9:19配信

NRI研究員の時事解説

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-nrin-bus_all.view-000
NRI研究員の時事解説

4月から進められてきた日米貿易協議は、閣僚級交渉で事実上の大枠合意に達した。さらに、日米首脳会談を経て、両国は9月末に署名を目指す方針を確認している。報道されている内容に沿って9月末にも最終合意に達するのであれば、日本にとっては大幅な譲歩をすることを回避しつつ、想定内での決着を得ることとなる。

他方、米中貿易協議では、対立が激化しており、合意の目途が立っていないことから、トランプ政権は対日貿易協議では早期に合意に達し、成果を得たいと考えているはずだ。こうした事情が、日本にとって有利に働いている可能性がある。

日米協議で、米国は農産物の市場開放を日本に強く求め、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定で合意された水準より踏み込んだ引き下げを要求していた。しかし、最終的には、「関税率の引き下げはTPPの水準が最大限」、という日本政府の主張をトランプ政権が受け入れた模様だ。

トランプ大統領は、日本が余剰になっている米国産とうもろこしを購入することに同意したと説明している。他方、安倍首相は、とうもろこしの購入は民間主導で行われるとしている。両者間に認識の違いがある可能性もあり、この点が将来に対立の火種を残しているとはいえ、このとうもろこし購入の同意が、農産物の関税率引き下げ幅でトランプ政権が日本側に譲歩した背景の一つではないか。

日本が米国産牛肉にかけている関税は38.5％であるが、日米貿易協定が発効すれば、その時点のTPP加盟国の税率に一気に下げる。さらに、その後の税率下げのペースはTPP加盟国と足並みを揃えることとなる。

トランプ大統領にとっては、対中貿易戦争の影響から農産物の輸出が大幅に減少している米国農家への配慮が、来年の大統領選挙にとって重要度を増している。このことが、日本に対して大幅な関税率引き下げ要求を撤回してでも、関税率引き下げで早期に日米貿易合意を得たいというトランプ政権の姿勢につながっている可能性がある。日本では秋の臨時国会で日米貿易合意が承認されなければ、来年年初から本格化する大統領選挙戦の開始に間に合わない。そのため、国会で承認されやすい合意となるよう、トランプ政権が譲歩した面もあるだろう。

しかし他方で、農産物と並んで日米貿易協議でもう一つの柱である自動車分野では、協議が事実上先送りされている。日本は米国側に自動車の関税撤廃を要求してきたが、農産物での合意と交換に、今回はその要求を先送りすることを決めた模様だ。ただし、貿易協定とは別に今後も交渉を続けるという。

また、トランプ政権は通商拡大法232条に基づく自動車、自動車部品全体への追加関税の方針を決めておらず、日本に対しても適用される可能性はなお残されている。日本政府は、自動車分野での関税や数量規制の導入を拒否する考えであるが、トランプ政権がこれを受け入れるかどうかは不明だ。

このように、来年の大統領選挙への影響を視野に入れ、トランプ政権が早期の合意を急ぐ農産物分野では、日本が想定内での決着を得る方向にある。しかし、もう一つの柱である自動車分野では、合意は事実上先送りされる方向と見られる。つまり、早期合意が成立する方向が見えたのは、とりあえず半分程度というのが実情なのではないか。さらに、ドル安志向を強めるトランプ政権が、日本の不当な円安誘導策が対米貿易黒字の背景にあるとの批判をする可能性も残されており、日米間の貿易政策及び為替政策を巡る対立が、今回の合意で解消されると考えるのは早計だ。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）
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この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの〖木内登英のGlobal Economy & Policy Insight〗（http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html）に掲載されたものです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-nrin-bus_all
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/899.html#c1

改憲勢力2/3割れ、自民党・参院単独過半数割れ。この勢いで、れいわ新選組と政権交代へー田村智子「日本共産党」副委員長 2019 08 26
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日仏共同テレビ局France10
2019/08/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=cDPGP9kUeJw
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/797.html#c33

〖平壌８月２６日発朝鮮中央通信〗先日、日本の防衛省は航空「自衛隊」に対する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入を正式に決定したと発表した。

これは、「自衛隊」の攻撃能力を強化してなんとしても軍事大国化と海外膨張野望を実現してみようとする無分別な妄動だと言わざるを得ない。

Ｆ３５Ｂ戦闘機の導入は、事実上の空母級であるいずも型護衛艦での運用も目的にしている。

軍事専門家らは、短距離離艦と垂直着艦が可能なＦ３５Ｂステルス戦闘機と攻撃上陸艦を互いに配合すれば艦隊の攻撃能力において「質的な飛躍」を遂げられるとし、その総合的な戦闘力はＦ／Ａ１８Ｅ／Ｆ戦闘機を搭載した米空母に決して劣らないと主張している。

明白に攻撃型兵器である最新戦闘機で航空「自衛隊」を武装させ、海上「自衛隊」の空母保有まで既定事実化したのは、形式上かぶっていた「専守防衛」の仮面を完全に脱ぎ捨てた侵略国家である日本の正体を赤裸々にさらけ出している。

今、日本は地域情勢の流れは眼中になく、人類にまたもや災いを被らせる戦争国家への疾走を加速している。

誰それの「脅威」に対処するという口実の下に軍費を７年連続史上、最高の水準に増やしてきた安倍一味は、来年度予算の概算要求に過去最大規模である５兆３０００億余円を含めると公表した。

宇宙空間を恒常的に監視することを主要任務とする「宇宙作戦隊」と陸上「自衛隊」に電磁波を使用する電磁戦専門部隊を新設して、空と地上、海はもちろん、宇宙とサイバー空間にまで「自衛隊」の軍事作戦領域を拡大しようとしている。

こんにち、「自衛隊」は列島の境を超えて任意の時刻に、任意の地域で戦争を遂行できる能力を備えた侵略武力になった。

先制攻撃能力を備えた攻撃型空母に再侵略熱気で熱したサムライ後えいを乗せて２０世紀のように「旭日旗」をはためかせて昔の植民地宗主国の地位を再び取り戻すというのが、安倍一味の変わらぬ野望である。

しかし、野望に狂えば自分が死ぬ道も知らないようになる。

人類の警告を無視してしつこい侵略野望と無謀なヒステリーに執着して得るものは惨憺(さんたん)たる破滅だけであることは、日本の恥ずべき敗戦史が実証した教訓である。

過去、日帝によって苦痛と不幸を強いられたアジア諸国の人民はもちろん、国際社会は日本の軍事大国化と「自衛隊」の無制限な海外進出を傍観しないであろう。

日本は、戦争国家への疾走が島国の終えんを伴うということを一時も忘れてはならない。−−−
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/790.html#c1

〖平壌８月２７日発朝鮮中央通信〗日帝敗北の日に日本の執権者が靖国神社に供物を奉納したかとすれば、国会議員の約５０人が詰めかけて頭を下げ、軍国主義亡霊を呼ぶ醜態を演じた。

２７日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の政客らの靖国神社集団参拝劇は彼らに過去の侵略行為に対する反省や謝罪の意向は全くなく、ただ先行者らの後を継いで海外侵略の道に飛び込もうとする野心しかないということをさらけ出したことであると暴いた。

同紙は、日本の執権層は敗北の日を軍国主義亡霊を復活させ、海外侵略のための社会的雰囲気を醸成するテコに利用したとし、８・１５に際して靖国神社に参拝する目的がまさにここにあると暴露し、次のように強調した。

現執権者が強行推進する憲法改悪策動、過去清算を回避しながらヒステリックに起こす歴史わい曲騒動、「自衛隊」の海外派兵策動など全てのことは、日本が昔の時代のように再びアジアと世界に対する侵略戦争の道に踏み出そうとすることをはっきり示している。

日本は過去の罪悪に対する謝罪と賠償をすべきだという声が国際社会で前例なく高まっている時に演じられた日本反動層の靖国神社参拝劇は、内外の懸念と憤怒をかき立てている。

日本は、軍国主義亡霊を復活させようと画策するのではなく、過去の罪悪について誠実に反省して無条件賠償すべきである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

「民主朝鮮」紙 軍事大国化の実現に拍車をかける日本の反動層に警告

〖平壌８月２７日発朝鮮中央通信〗先日、日本の防衛省は強い先制攻撃能力を持つ米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを「自衛隊」に正式に導入することを決定した。

この戦闘機は今後、事実上の空母に改造される護衛艦いずもで運用されるという。

２７日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは「自衛隊」の攻撃能力を向上させて軍事大国化の実現に拍車をかけようとする野望の発露であると明らかにした。

同紙は、こんにち、日本はアジア太平洋地域の平和と安全を甚だしく脅かす危険な侵略勢力に登場しているとし、次のように強調した。

日本「自衛隊」の規模と能力はすでに、「専守防衛」の束縛から脱して久しい。

地上と海上、空中で「自衛隊」の機動打撃力と作戦能力は高度に高まったし、攻撃を目的にした武装装備が急激に近代化されたり、更新されている。

目的は、他にあるのではない。

「自衛隊」を任意の場所、任意の時刻にいかなる戦闘も行える完全な攻撃型の侵略武力につくろうとするのが、現執権勢力の野心である。

軍事大国化に向けた日本の策動が海外膨張へつながるのは、火を見るより明らかである。

同紙は、もし、日本の反動層が過去の敗北の教訓を忘却して無分別にのさばるなら、日本の終えんだけを早めるようになるだろうと警告した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/387.html#c55

ショート記事！RV インテリジェンスアラート 2019年8月27日
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新 ch政経
2019/08/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=O9N7Mddgy1g
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/279.html#c3

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/859.html#c17

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/861.html#c24

2020年の「トランプ的状況」阻止のためのグーグルの計画を、幹部の隠し撮りで・・・
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新 ch政経
2019/08/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=lv1wyIPdnlM

YouTube動画大量削除は言論弾圧である ヤラセの通報させる犯罪行為！
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新 ch政経
2019/08/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=irp5_gFZOP8
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/300.html#c1

〖平壌８月３１日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫第１外務次官が３１日、次のような談話を発表した。

最近、米上層部からわれわれに言い掛かりをつける尋常でない発言が次々と出ている。

２７日、米国務長官ポンペオは「北朝鮮の不良行動が看過できないということを認識した」という非理性的な発言をしてわれわれをまたもや刺激した。

ポンペオが「不良行動」というレッテルまで貼り付けて、われわれを甚しく冒とくしたのは、彼ら自らが必ず後悔するようになる失言である。

ポンペオの今回の発言は度を越えたし、予定されている朝米実務協商の開催をより困難にしたばかりか、米国人に対するわれわれの人々の悪い感情をよりいっそう増幅させる作用をした。

米国との対話に対するわれわれの期待はますます消えており、われわれをして今までの全ての措置を再検討しなければならない状況へ進ませている。

米国の外交首長がこのような無謀な発言をした背景が非常に気がかりであり、どんな計算を持っているのかについて見守るであろう。

ぞっとする後悔をしたくないなら、米国はわれわれに言い掛かりをつける発言でわれわれの忍耐心をこれ以上、試してみようとしない方がよかろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/303.html#c1

竹中平蔵氏も8月25日にスイスで開かれたダボス会議の後に拘束！？
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新 ch政経
2019/09/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=5CdJX8MLNcw
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/648.html#c18

2019年9月9日のインテルアラート
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ch 国際政経
2019/09/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=QthXRMGsBXE
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/358.html#c4

〖平壌９月９日発朝鮮中央通信〗朝鮮の崔善姫第１外務次官は９日、次のような談話を発表した。

私は、米国で対朝鮮協商を主導する高位関係者らが最近、朝米実務協商の開催に準備ができていると重ねて公言したことに留意した。

金正恩・国務委員会委員長は、去る４月、歴史的な施政演説で米国が現在の計算法を捨てて新しい計算法をもってわれわれに接近するのが必要であり、今年の末まで忍耐力を持って米国の勇断を待ってみるという立場を宣明した。

私は、その間、米国がわれわれと共有できる計算法を探すための十分な時間を持ったと思う。

われわれは、９月の下旬頃、合意する時間と場所で米国側と対座して今までわれわれが論議してきた問題を包括的に討議する用意がある。

私は、米国側が朝米双方の利害関係に等しく合致し、われわれに受け付け可能な計算法に基づいた対案を持って出ると信じたい。

もし、米国側がようやく開かれる朝米実務協商で新しい計算法と縁のない古いシナリオをまたもやいじるなら、朝米間の取引はそれで幕を下ろすようになるかも知れない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/369.html#c4

チコちゃんのお爺ちゃんが宇宙からの視点で地球の出来事を解説します！
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TweetTV JP
5 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=ZsP32--8DAw

第4次安倍再改造内閣について - 小野次郎 元内閣総理大臣秘書官にきく(「政局ウォッチNOW」政治アナリスト・チャオさん)- 2019.09.12
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時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/09/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=0AP-6QQsVV4
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/474.html#c17

〖ワシントン=中村亮〗トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談が2019年の「ある時点で」開かれる可能性があるとの見方を示した。北朝鮮の非核化をめぐる協議は進展していないが、金正恩氏との個人的関係の構築に向けて首脳会談に意欲を見せたとみられる。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4976695013092019EAF001&ng=DGXMZO49766970T10C19A9000000&z=20190913
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トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩委員長との個人的関係の構築を重視している（12日、ワシントン）=AP

米国務省のオルタガス報道官は12日の記者会見で、北朝鮮が9月下旬に非核化をめぐる協議に応じる用意があると表明したことについて「期待の持てる兆しだ」と評価した。一方で北朝鮮による相次ぐミサイルの試射に関して「有益ではない」と不快感を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49766970T10C19A9000000/
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/369.html#c8

Phil Collins - Two Hearts (Official Music Video)
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Phil Collins
2010/05/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=SidxJz94Svs
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/178.html#c4

Fortress Around Your Heart
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Sting
2018/07/31 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Cx4Ht0G3nTQ
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/714.html#c2

Jeff Beck - Thx138
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bartolizhideout
2011/07/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=qpNbvcj-dgY

Jeff Beck - Who Else! (1999) Full Album
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luigi orso
2016/04/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=6mPSaLHjsyE
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/750.html#c1

Duran Duran - Careless Memories
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DuranDuranMusic1
2010/12/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=aEgseXuLUZ0

Hungry Like the Wolf (2009 Remaster)
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Duran Duran
2014/11/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DjcCQsRCHUs
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/636.html#c1

小出裕章氏講演会　熊本
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tksymn1
2019/06/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=vhZ8QugNRXU
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/870.html#c16

提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。輸出規制強化を巡るWTOの判断が日韓対立の解消につながるかどうかは見通せない。

「一審」のパネルは、設置されてから、原則として約6カ月で判決に当たる報告書を提出。内容に不服があれば、上級委員会に上訴できる。「二審」の上級委の報告が最終決定となるが、出るまでには少なくとも1年以上かかるとみられ、問題の長期化は必至だ。

韓国側は、日本が7月に始めた輸出規制措置は、元徴用工問題に関連し「政治的な動機で行われた」として、「差別的な措置だ」と訴えている。

日本政府は、半導体材料の措置に加え、8月には安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外。韓国も9月中に優遇措置を取る国のグループから日本を外す予定で事実上の対抗措置を進めている。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201909160001064.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/875.html#c2

福島原発の処理水「環境に影響なし」なら大阪湾に放出も - 松井大阪市長
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時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/09/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=-rU0exe0eb4
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/899.html#c1

〖平壌９月１６日発朝鮮中央通信〗朝鮮外務省米国担当局長は１６日、次のような談話を発表した。

米国が対話と協商を通じて問題を解決しようとする立場を重ねて表明しているのは幸いなことである。

私は、近い数週間内に開かれると予想される実務協商が朝米間のよい対面になることを期待する。

米国がどんな対案を持って協商に臨むかによって、今後、朝米がより近しくなることもあり、その反対に相互の敵意だけを培うようになるかも知れない。

言い換えれば、朝米対話は危機と機会という二つの選択を提示している。

このような意味から、今回の実務協商は朝米対話の今後の岐路を定める契機となる。

われわれの立場は明白であり、不変である。

われわれの体制安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物がきれいに、疑う余地もなく除去されてこそ、非核化の論議もできるであろう。

朝米協商が機会の窓になるか、でなければ危機を促す契機になるかは米国が決めることになる。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/390.html#c4

消費増税に異議　チェーンストア協会が会見
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テレ東NEWS
2019/09/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=rfnXPDzlNEI
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/208.html#c12

2019年9月19日 13時18分福島第一

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、３人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。

３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。

おととし６月から37回にわたって行われてきた裁判では、検察官役の指定弁護士が「巨大な津波が到達するという計算結果の報告を部下から受けた段階で津波の到達を予測でき、原発の運転を止める義務があった」として、禁錮５年を求刑しました。

一方、旧経営陣３人の弁護士は「計算結果の根拠は信頼できるものではなく、土木学会に検討を依頼して見解を得るという、合理的な手順を踏んでいた。被告らは、事故を予測できた可能性はなく、事故を防ぐこともできなかった」と主張し、いずれも無罪を主張していました。

判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は３人全員に無罪を言い渡しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089251000.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/891.html#c9

〖平壌９月１９日発朝鮮中央通信〗金丸信吾氏を団長とする日朝友好山梨県代表団が１９日、帰国の途についた。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

日朝首脳の「無条件」会談は矛盾　北朝鮮大使、接触を否定

　〖北京共同〗北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１８日、無条件で金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を目指すとの安倍晋三首相の方針について、実際は拉致問題などを取り上げる立場であり「矛盾している」と述べ、懐疑的な見解を示した。首相が同方針を前面に打ち出した５月以降、日本政府との接触はないとも明言した。

　訪朝して宋氏と懇談した故金丸信・元自民党副総裁の次男、金丸信吾氏が１９日、北京国際空港で記者団に明らかにした。

　金丸氏によると、宋氏は１８日夜に開かれた懇談の場で「核、ミサイル、拉致問題を必ず話すと言っている。条件付きとしか思えない」と指摘した。

https://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2019091901002319.jpg
　訪朝を終え、北京国際空港で記者団の取材に応じる金丸信吾氏＝１９日（共同） https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019091901002278.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/390.html#c6

新版『資本論』刊行記念講演会
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日本共産党
14 時間前にライブ配信
あいさつと講演
◇志位和夫（日本共産党委員長）
「ルールある経済社会」と『資本論』――新版刊行によせて

◇萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）
２１世紀のいま、なぜマルクス新版『資本論』を学ぶのか

◇山口富男（日本共産党社会科学研究所副所長）
新版『資本論』の特徴と魅力

◇不破哲三（日本共産党社会科学研究所所長）
『資本論』編集の歴史から見た新版の意義
https://www.youtube.com/watch?v=5jSvW91-K3M
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/533.html#c24

〖頭脳革命〗「新・資本論」を学べば、日本の歪な構造が分かるー志位和夫「日本共産党」委員長2019 09 20
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日仏共同テレビ局France10
2019/09/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Tc_FfxUbKcQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/245.html#c44

日本共産党
2019/09/18 に公開
2019.9.18　武田防災担当大臣に緊急の申し入れ。志位委員長が申し入れ後に会見

「台風15号災害に関する緊急申し入れ」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019...
https://www.youtube.com/watch?v=w9Uo19fBKlg
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/667.html#c25

朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、朝鮮の専属経済水域に対する日本の侵犯事件に関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

去る8月23、24の両日、朝鮮の専属経済水域に不法侵入した日本海上保安庁の巡視船と船舶がわが共和国の自衛的措置によって追い出された。

われわれがわが水域から日本側の船舶を追い出したのは、正々堂々たる主権行使である。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、外交ルートを通じてわが水域に対する侵犯とわが漁船の漁労活動に対する妨害行為が二度と発生しないように対策を講じるよう日本側に厳重に注意を喚起させた。

[2019-09-18]
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+103612
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/390.html#c7

〖平壌９月１７日発朝鮮中央通信〗朝鮮外務省のスポークスマンは、朝鮮の専属経済水域に対する日本の侵犯事件に関連して１７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

去る８月２３、２４の両日、われわれの専属経済水域に不法侵入した日本海上保安庁の巡視船と船舶がわが朝鮮の自衛的措置によって追い出された。

われわれがわが水域から日本側の船舶を追い出したのは、正々堂々たる主権行使である。

朝鮮外務省は、外交ルートを通じてわが水域に対する侵犯とわが漁船の漁労活動に対する妨害行為が二度と発生しないように対策を立てるよう日本側に厳重に注意を喚起させた。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

「民主朝鮮」紙 過去清算は他国のためより日本のための道

〖平壌９月２１日発朝鮮中央通信〗先日、ポーランドの地方都市ウェルンを訪れたドイツのシュタインマイヤー大統領はファシズム・ドイツ空軍の無差別な空爆によって死亡した数多くの人々と遺族、市民に謝罪の気持ちを伝えた。

大統領は追悼行事場で、自国が歴史が付与した責任を抱いていることと、今後、これについて永遠に追憶するという立場を明らかにした。

２１日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、しかし、残念にも過去問題においてドイツと大きく異なる対照を成す国があるとし、その国がまさに日本であると暴いた。

同紙は、朝鮮と中国、東南アジア地域で働いた日本の戦争犯罪は特大型の反人倫犯罪に特徴づけられていると指摘した。

また、問題は日本が歯ぎしりする自国の過去犯罪に対して初歩的な罪意識さえ感じていないところにあるとし、次のように強調した。

日本は、自国の戦争犯罪を認めていないばかりか、むしろ自国がアジアの平和と安全のために何らの寄与をしたというふうに歴史をわい曲している。

それゆえ、戦争犯罪に対する謝罪と賠償などは初めから後回しにされている。

過去犯罪に対する日本反動層の態度は、人間の理性ではとうてい考えられない稚拙で卑劣なもので、島国一族の汚らわしい心根を赤裸々にさらけ出している。

日本の反動層が過去犯罪に対してそれほどやっきになって否認しているのは罪悪の歴史をまたもや再現するためである。

罪悪の歴史と決別せず、それを引き続き継いでいこうとするのは日本の運命を滅ぼす道である。

過去清算は、他国のためよりも自分自身のための道である。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

白日の下にさらされた「拉致」うんぬんの欺瞞性 朝鮮中央通信社論評

〖平壌９月２０日発朝鮮中央通信〗折に触れ、「拉致問題」をけん伝する日本の反動層を嘲弄（ちょうろう）するかのように、列島内で「特定失踪者」が次々と発見されている。

最近、警察庁は１９８３年に失踪して「北朝鮮の拉致可能性」を排除できないとしていた山形県出身の男性が昨年４月、国内で死体で発見され、１９９０年に行方不明となった女性も今年６月、無事のまま発見されたと発表した。

去る５月と８月にも、数十年前に居なくなった住民らの所在が国内で確認されて、「北による拉致可能性を排除する」と公式に認めたことがある。

警察当局の頻繁な発表が立証するように、日本政府がそれほど騒ぎ立てる「拉致問題」とは結局、自国内行方不明者問題として、政治化、国際化する何の名分もない稚拙な欺まん劇にすぎない。

その虚偽性が白日の下にさらされた「拉致」うんぬんを荒々しく唱える日本反動層の下心は他にあるのではない。

事実上、日本で行方不明者問題は極度の人間憎悪思想、黄金万能主義が乱舞する腐り切った政治風土、世紀末的社会風潮が生んだ構造的病弊として治癒不能の現象である。

資料によると、日本では１９９０年代から毎年１０万人ずつ人間の世界で「蒸発」しているという。

自殺率も世界平均水準に比べて６０％も高い。

社会悪の必然的所産である自殺者、行方不明者をむやみに拉致被害者に変身させてわれわれに言い掛かりをつける日本反動層の振る舞いは、反人民的な極右保守政治の悪弊を覆い隠し、国民の不満をよそに誘導するためのずる賢い術数である。

しかし、こんにち、日本政治外交の看板となった「拉致問題」を無鉄砲に他国に言い掛かりをつける島国一族の根深い悪習にのみ見られない。

すでに解決済みの「拉致問題」をそれほど執ように世論化することには、それを２０世紀に日帝がわが民族に働いた特大型の犯罪と対峙させて過去清算を回避し、内外に対朝鮮敵対意識を鼓吹することによって、自分らの軍国化策動に有利な雰囲気をつくろうとする本当の下心がある。

いかなる術策によっても、真実を覆い隠すことはできない。

朝鮮人民は、歴史的に倭国が働いた朝鮮人拉致犯罪の血なまぐさい行跡を忘れておらず、かえって被害者のまねをして図々しく振る舞う日本反動層の策動に憤激している。

日本は、朝鮮人民の対日決算の意志を直視し、これ以上むなしい行為に執着してはならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/676.html#c1

れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 北海道・利尻島編 遂にスタート!
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れいわ新選組
2019/09/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=tjj4hKgHQGY
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/664.html#c21

SPEED ──　STEADY (LIVE)
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fahkuiuii
2011/06/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=N8cEHhMXR4A

なぜ今井絵理子が内閣政務官に抜擢されたのか！
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こころのズバリ言っちゃう!!
2019/09/13 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=J3xit5aHTvc
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/851.html#c2

加えて清宮克幸氏を中心とした(森元首相も含む)大企業・スポーツ界内部の早大閥が支えている。これに安倍官邸(日本製鉄の今井など)が加わって彼らの利益のみを追求。一般国民のことなどそっちのけ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/702.html#c10

20190922 UPLAN〖第２部〗リレートーク（たんぽぽ舎３０周年記念の集い−命と大地を放射能から守れ−原発やめようみんなの想い）
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U PLAN
2019/09/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=QVGUcIgy1I8
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/111.html#c9

〖ニューヨーク=辻隆史〗茂木敏充外相は23日夜（日本時間24日午前）、米ニューヨークで米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と会談した。安倍晋三首相は25日（日本時間26日）にトランプ米大統領との首脳会談に臨み、日米貿易協定で最終合意する。日本は米国が自動車の追加関税をかけないと首脳間の文書で確約を得たい考えで、閣僚級で詰める。

日米貿易交渉は8月下旬の首脳会談で基本合意した。日本が米国に工業品分野で求めていた自動車関税の撤廃は継続協議になる一方、農産品では米国産牛肉にかかる38.5%の関税が段階的に下がり、最終的に9%になる見通し。25日の首脳会談で最終合意を目指している。日本政府は首脳会談後に関税率などを記した文書を公表する予定だ。

正式な協定文書への署名は国内での法的な審査が必要なため、後日に見送られる方向だ。

トランプ政権はこれまで「通商拡大法232条」に基づく自動車への追加関税をちらつかせてきた。発動されれば日本の自動車産業への影響は大きく、日本側は貿易面での最大のリスクと警戒してきた。茂木氏は首脳会談に際しての共同声明などで、追加関税の発動回避を確認できるよう、ライトハイザー氏と最終調整する。

日本は同時に、自動車の対米輸出に対する数量規制に関しても、日本には適用しないとの米側の意思を文書などで確認したい考えだ。米国は北米自由貿易協定（NAFTA）を見直した新貿易協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」で、米国への輸出数量規制を導入した経緯もあり、日本は回避策を模索していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50121340U9A920C1EAF000/

2019.09.02　
〖クローズアップ　日米ＦＴＡ〗決定版！やはり「失うだけの日米FTA」〖東京大学教授・鈴木宣弘〗
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穀物購入ありきで理由は後付け　いつの間にか消えた捏造語TAG

　政府は日米貿易交渉で8月に「意見の一致をみた」として9月末の協定の署名をめざして調整するという。大筋合意ではなく意見の一致をみただけのため、合意内容を明らかにしていない。ただ、新たな日米貿易協定とは別に米国産トウモロコシの前倒し輸入の約束をしたことは明らかにした。日米交渉の問題点は何か、東京大学の鈴木宣弘教授は「やはり失うだけの日米ＦＴＡ」と指摘する。
　（編集部注：本稿は8月26日に「緊急寄稿：日米ＦＴＡ」として掲載されたものに鈴木教授が加筆・修正された「決定版」です）。

◇「ＴＰＰ水準」を意図的に強調する姑息

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/clos1909020501.jpg
日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
　(1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
　(2)加えて、米中貿易戦争の「尻拭い」役として、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。

◇米国の「廃棄場」？−追加輸入ありき（5月）で理由は後付け

　それにしても、日本の飼料用輸入の3か月分、300万トン近くものトウモロコシの追加輸入は異常な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。
　政府は害虫による食害のために不足するから追加輸入すると説明しているが、苦し紛れの言い訳に聞こえる。そもそも、害虫は確認されているが、食害はほとんど起きていないと農林水産省の担当課も認めている。
「すでに8月初旬に政府は前倒し輸入を決めていたのだから、食害対策が先にあった」という指摘もあるが、5月末の東京での日米首脳会談のあと、トランプ大統領が「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の選挙の後、大きな数字を期待している」とツイートし、加えて、記者会見でも「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と発言し、「ＴＰＰなんか関係ない」と言い放った、ことを思い返せば、5月の時点で穀物輸入が決まっていたと考えるのが自然である。
　また、食害が懸念されている日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして発効させる粗飼料であるが、米国から輸入しているのは濃厚飼料となるトウモロコシの実（粒）で「別物」である。粗飼料と濃厚飼料の給与にはバランスが必要で、完全には代替できない(注)。
　国産のコメをトウモロコシに代わる飼料にしようと推進しているエサ米政策とも真っ向からバッティングする。
　要は、「追加輸入ありきで理由は後付け」の感が強い。残念ながら、日本は、米国(大統領)の「忠実な手下」(ワシントンポスト紙)として、「親分」の後始末をする「廃棄場」(dumping ground)になったと言われても反論しづらい。
　処理方法としては、3国間貿易(日本が買ってモノは直接アフリカなどの別の国に米国から送る)、バイオエタノールをつくるとかが考えられる。

◇日本の畜産農家は飼料コスト増加に苦しめられる

　さらに、注意すべきは、米国の中国向け農産物で行き場を失ったのは大豆で、トウモロコシは、近年、中国向け輸出はほとんどない。ただ、トウモロコシ需給も緩和しており、シカゴ相場が暴落している。米国農家は大豆とトウモロコシと小麦を輪作しているので、日本のトウモロコシ買い付けで相場が上昇すれば、穀物農家は助かる。日本の畜産農家にとっては飼料コストアップの不利益を被ることになる。

◇乳製品枠などが「二重」に課される「ＴＰＰ超え」

　牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメの米国枠は調整中で、乳製品などの米国枠の設定は見送られたとの報道がある。これについては、
　(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
　(4)また、ＴＰＰ11では、米国も含めた全体の輸入枠を、米国が抜けたのに、そのまま他の11か国に適用した品目が、乳製品も含めて33品目もある。これらについて、日米2国間で米国枠を「二重」に再設定すれば、ただちに「ＴＰＰ超え」となる。ＴＰＰで合意していた乳製品などの自国分を米国が放棄するわけはなく、「見送り」といっても、再協議されると考えるのが自然である。だから、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。
　(5)コメの輸入ついては、7万トンの米国のＴＰＰ新設枠を2国間交渉で15万トンまで増やすよう、米国のコメ団体は「ＴＰＰ超え」を要求していた。ただし、すでに、日本が別枠の輸入(SBS米)で米国産米の購入を増やそうと努力している傾向があり(表)、どのような数字で落ち着くか、注視する必要がある。

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/clos1909020503.jpg
◇日本の唯一の成果は反故に

　一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。

◇まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」〜エンドレスに続く「25%」の威嚇効果

　農産物は米中紛争の「尻拭い」も含めたＴＰＰ水準超えの一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25%の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
　恐ろしいのは、味をしめた米国大統領は、引き続き25%関税をちらつかせることで、際限なく日本に「尻拭い」・「肩代わり」を要求してくるということである。威嚇されるたびに、毎年300万トン近く買わされたら、あっという間に1000万トンになってしまう。この関係を断ち切らない限り、日本国民の未来は暗い。
　しかし、過去に日本が「勝ち取った」ものがある日米交渉が存在したかというと、そもそも、戦後ずっと、米国の要求に順次応えて差し出していく「失うだけ」の交渉が延々と続いてきた。ずるずると米国の要求に応え続ける対米従属的な政治・外交姿勢から脱却できない限り問題は永続することを改めて深刻に認識しないといけない。

◇捏造語ＴＡＧはいつの間にか消えた

　また、「ＦＴＡではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してＴＡＧだと言い張ったが、案の定、今はＴＡＧという呼称は消えた。ＦＴＡ交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。

(注) 青刈りの粗飼料と粒の濃厚飼料としてのトウモロコシの違いについて、多くのメディアでも筆者の発言も引用しつつ、優れた記事が出されている。ただ、例えば、酪農家はデント種のトウモロコシを青刈りしてデントコーンサイレージをつくる。だから、青刈りで発酵させる粗飼料用と粒の濃厚飼料用のトウモロコシの違いを「サイレージコーン」と「デントコーン」という用語で対比するのはおかしい。これは筆者が用いた用語ではないので、ご理解いただきたい。
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/750.html#c5

登録:2019-09-24 08:59 修正:2019-09-24 12:01

トランプ「3回目の朝米首脳会談の前に多くのことができる」

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、「3回目の朝米首脳会談が開かれれば、朝鮮半島非核化の新たな秩序を作る世界史的な大転換になるだろう」と述べた。トランプ大統領は3回目の朝米会談開催の可能性に関して「どのような結果が出るか知りたい。首脳会談の前に多くのことができる」と述べた。

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文在寅大統領が23日(現地時間)、自身の宿泊先である米国ニューヨークのインターコンチネンタルホテルでドナルド・トランプ米大統領に会い、韓米首脳会談を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文大統領はこの日、自身の宿泊先であるインターコンチネンタル・バークレーホテルで、1時間5分にわたり行われた9回目の韓米首脳会談の冒頭発言で「近いうちに3回目の朝米首脳会談に向けた朝米実務協議が開かれると期待する」とし、このように述べた。文大統領は「トランプ大統領の(6月の)板門店訪問は、行動で平和を示した世界史的な場面だった。その想像力と大胆さに驚かされる」と語った。

　トランプ大統領は3回目の朝米首脳会談を開く前に十分な事前調整が必要だという意向を明らかにした。彼は記者団の質問に「人々は今すぐそれ(3回目の朝米首脳会談)が始まるのを見たがっている」とし、「私はどのような結果が出るか知りたい。首脳会談が開かれる前に多くのことができる」と述べた。彼は「2回の会談が成功裏になされた」と話した。

　トランプ大統領は、韓米首脳会談の前に記者たちが「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長といつ会うのか」と尋ねると「すぐに会えるだろう」と答えたが、文大統領と首脳会談を始めるとやや慎重な態度を見せた。

　トランプ大統領は、最近の北朝鮮の短距離ミサイル発射は気にしないという立場を重ねて明らかにした。トランプ大統領は「金正恩委員長と良い関係であり、北朝鮮との関係も非常に良好だ」とし、「北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、多くの国家が短距離ミサイルを持っている。金正恩委員長は本人の約束を守った」と述べた。トランプ大統領は「かなり長い間、北朝鮮は全く核実験をしていない」とし、「もし私が大統領にならなかったら、いま米国と北朝鮮は戦争状態だっただろう」と述べた。そして、「制裁は履行され続けており、何よりも重要なのは北朝鮮に抑留された人質が戻ってきて、また戦場で倒れた英雄の遺骨が米国に戻ってきている」とし、自身の成果を強調した。

　両首脳は、韓米関係の堅固さを強調した。

　トランプ大統領は「文大統領と長い間親交を保ってきた。多くの進展があり、両国にとってプラスになる貿易協定を引き出した」とし、「韓国は米国製装備の最多購買国だ。両国関係は非常に良いと言える」と述べた。これに対して文大統領は、「トランプ大統領と共にする間、韓米同盟は非常に偉大な同盟に発展している」とし、「経済的に韓米自由貿易協定(FTA)が成功裏に終わり、多くの韓国企業が投資を増やしている。今回の訪問でも、米国のLNGガスの韓国への輸入を増やす決定がなされ、韓国の自動車企業と米国の自動運転企業との合弁投資が行われることになったが、これらも韓米同盟を堅固に発展させると信じている」と語った。

ニューヨーク/ソン・ヨンチョル記者、ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/910637.html
韓国語原文入力:2019-09-24 07:42
訳C.M
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34451.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/390.html#c8

出典
令和元年9月24日（火）午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpr...
https://www.youtube.com/watch?v=RAlA7-7mN6c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/292.html#c16

⁅緊急抗議行動⁆9.20 安倍新内閣は消費増税を止めろ！日本経済破壊阻止！国民を守る緊急抗議行動⁅R1/9/22⁆
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SakuraSoTV
2019/09/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=dYi4-DYxpbs
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/777.html#c1

〖平壌９月２４日発朝鮮中央通信〗日本が、憲法改正企図をいっそう露骨化している。

先日、首相の安倍は新しい内閣の構成に関する記者会見で、憲法改正を必ず成し遂げる決意だとまたもや公言した。

副首相兼財務相の麻生も、「自衛隊」の存在を憲法に明示すべきだとけん伝するなど、最近、自民党内でそれに関する声がいっそう汚らわしく響き出ている。

これは、島国一族が軍事大国化と海外膨張野望の実現にいっそう血眼になってのさばっていることを示す。

日本がやっきになって法改悪に執着する理由は、一言で言って戦争が可能な法律的・制度的装置を作って戦争国家の体裁を整えようとするところにある。

戦後７０余年間、日本の反動層は敗北に対する復しゅう心、再侵略の野望を一瞬も捨てたことがない。

日本は、軍国化の道、軍事大国化の道に絶え間なく突っ走りながら、陸・海・空の「自衛隊」を海外侵略の遂行に必要な莫大な軍事力を備えた戦争武力に作った。

こんにちになって、事実上の空母保有と「宇宙作戦隊」の新設についてまで計画している。

このような軍事武力を海外侵略戦争に駆り出す上で軍隊保有と交戦権、参戦権を放棄した憲法９条は、日本の足首をつかむ障害物に他ならない。

敗北で剥奪された武力行使権利を復活させ、「自衛隊」を精鋭武力に格上げさせて海外侵略を合法化しようとするのがまさに、日本が狙う目的である。

今、安倍一味は２０２１年９月までの現任期内に憲法改正を実現しようといっそうヒステリックに策動している。

憲法改正を「畢生の課題」に掲げた安倍は、自民党立党以来の悲願である憲法改正に取り掛かる時がきた、２０２０年に新しい憲法を施行するという目標には変わりがないと述べるなど、機会あるたびに憲法改正について力説している。

今回、新しく構成された内閣について憲法改正に備えるための内閣だという非難世論が日本の政界で高まっているのも、理由なきことではない。

日本における憲法改正劇は単に一国の内政に限られたり、文句の修正に関する実務的問題ではなく、朝鮮半島とアジアはもちろん、世界の平和と安全に関わる深刻な政治的、国際的問題である。

日本は過去、朝鮮人民をはじめとする人類に耐えがたい不幸と惨禍を浴せかけた罪悪の歴史を有している。

このような日本が自分の過去の罪科を清算する代わりに、むしろ戦後憲法条項を改正するというのは、軍国主義の道に再び進むという危険極まりない考え方から出発したもので、平和を志向する人類の念願に正面切って挑戦する好戦的妄動である。

人類にはかり知れない災難をもたらした日本が、またもや侵略と戦争の火をつけようとすることを絶対に許せない。

国際社会は、日本の無分別な策動を絶対に袖手傍観してはならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/303.html#c3

〖平壌９月２４日発朝鮮中央通信〗日本が２０２０年東京オリンピック期間に侵略戦争の象徴である「旭日旗」を使用しようと画策している。

２４日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日帝の侵略で不幸と苦痛を強いられたアジア諸国人民に対する我慢できない冒とくであり、平和と友好を志向するオリンピック理念に対する愚弄であると暴いた。

同紙は、オリンピック大会場をはじめとする公共の場に「旭日旗」が現れるということは想像さえできないことだとし、次のように強調した。

もし、これが現実化するなら、過去の日本の侵略で不幸と苦痛を強いられたアジア人民の心の傷をまたもや痛めることになるであろう。

そのため、国際社会は日本の「旭日旗」使用に強く反対している。

日本の反動層は、オリンピックをまともに行いたければアジアはもちろん、世界の民心を無視してはならず、「旭日旗」のような不純な物をゴミ捨て場に投げ捨てなければならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/450.html#c50

〖平壌９月２３日発朝鮮中央通信〗今、日本が東京五輪の期間に「旭日旗」を使うと片意地を張っている。

先日、内閣官房長官の菅が記者会見で「旭日旗」の掲示が政治的宣言ではなく、これを搬入禁止品にすることを東京オリンピックおよびパラリンピック組織委員会が考えていないというつまらないほらを吹いた。

２３日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、「旭日旗」は第２次世界大戦当時、「卍」が刻まれたナチス旗とともに世界人民の胸に永遠に癒せない傷を残した戦犯旗であると暴いた。

同紙は、日本が国際法と国際社会の要求に逆らってオリンピック大会での「旭日旗」使用をあくまで言い張る目的について次のように暴いた。

事実上、日本は第２次世界大戦での敗北以降こんにちまで、軍国主義復活と海外侵略野望の実現のためにあらゆる悪行を働いてきた。人類の峻厳(しゅんげん)な裁きを受けた戦犯らを「英雄」に、「愛国者」におだてて軍国主義を復活させたし、最新戦争殺人装備を引き入れて「自衛隊」を公然と侵略武力に登場させた。

このような状況の下で日本の反動層は、世界が注視しているオリンピック大会で「旭日旗」を使うことによって戦犯旗である「旭日旗」を「平和の象徴」に変身させてみようと企んでいるのである。

日本反動層の破廉恥な行為は、過去、日帝によってあらゆる不幸と苦痛を強いられたわが人民とアジア諸国の人民に対する我慢できない冒とくであり、平和と親善を志向するオリンピック理念に対する愚弄である。

人類の正義と平和念願に悪らつに挑戦して過去の罪悪を正当化しようとする日本反動層の振る舞いは、国際社会の呪いと糾弾を受けて当然である。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/800.html#c60

九州電力玄海原子力発電所3、4号機（佐賀県玄海町）を巡り、住民ら約70人が運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は25日、「具体的危険があるとはいえない」として、差し止めを認めなかった佐賀地裁決定を支持し、住民側の訴えを退ける決定をした。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5018350025092019000001&ng=DGXMZO50181850V20C19A9ACYZ00&z=20190925
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九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）

差し止めを求めていたのは九州・山口の5県の住民ら。山之内裁判長は決定理由で、住民側が主張した火山の巨大噴火リスクについて「原発の運転期間中に巨大噴火が生じる可能性が相応の根拠をもって示されているとはいえない」と指摘。低頻度の巨大噴火は防災上想定しなくてもよいとの社会通念があるとして、原子力規制委員会の判断に不合理な点はないとした。

住民側はテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の完成が遅れる可能性が高いとする九電の見通しを踏まえ「テロに対して脆弱な状態が生じている」とも主張したが、山之内裁判長は「具体的な危険が存在するとは認められない」と退けた。

玄海3、4号機は2017年1月に原子力規制委の審査に合格し、18年に順次再稼働した。別の住民グループも差し止めを求めて仮処分申請したが、福岡高裁が今年7月、即時抗告を退けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50181850V20C19A9ACYZ00/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/591.html#c5

9/25(水) 11:19配信

朝日新聞デジタル

　米連邦議会の超党派議員が提出した、日本と韓国に関係改善を促す決議が２４日、下院で可決した。上院も同様の決議を４月に可決している。

　決議では、韓国が日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）について「米国のこの地域の安全保障にとって重要で、３カ国の情報共有は同盟国同士の協力に不可欠だ」とし、日韓の「建設的で前向きな関係」が米国のためになるとして、日韓の関係改善を促している。

　決議案は元徴用工らへの損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決や、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで日韓関係が悪化した今年２月に、下院のエリオット・エンゲル外交委員長（民主）らが提出した。（ワシントン）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000026-asahi-int
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/892.html#c1

9月26日（木）5時43分　TBS

　日米の新たな貿易協定は安倍総理とトランプ大統領が２５日、ニューヨークで共同声明に署名し最終合意しました。

　農産品の関税はＴＰＰの水準まで引き下げ、自動車の関税撤廃は事実上、先送りされるなど日本が大幅に譲歩した形です。

　「この協定は両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす。両国にとって、ウィンウィンの合意となりました」（安倍首相）

　「この協定は、アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。そして、私にとってとても重要なことだ」（トランプ大統領）

　協定ではアメリカが求めていた農産品の関税について、牛肉はいまの３８．５％から段階的に９％まで引き下げるほか、豚肉も価格の安い肉にかけている１キロあたり最大４８２円の関税を最終的に５０円まで引き下げます。

　コメについてはいまの関税は維持し、アメリカから関税無しで輸入する枠も設定しませんでした。また、ワインについては最終的に関税をゼロにします。

　一方で、日本が求めていた自動車と自動車部品の関税撤廃については、付属文書に「更なる交渉による関税撤廃」と明記したものの、撤廃の時期は盛り込まれず事実上の先送りとなりました。

　また、アメリカが検討している日本車への追加関税については、共同声明に「協定の誠実な履行がなされている間、協定および共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記し、茂木外務大臣は会見で「追加関税を課さないという趣旨であることを確認した」と強調しました。

　日本車への追加関税の回避はなんとか確保できたものの、協定全体を見ればアメリカに押し込まれた形で、日米双方が「ウィンウィン」と言うには厳しい内容となりました。（26日04:51）
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0926/tbs_190926_7962801912.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/783.html#c30

トランプの米国と、プーチンのロシアと習近平の中国が、こっそり協力・連携しつつ、インドとパキスタンの和解を仲裁し続けている。この動きは、米国がアフガニスタンでタリバンと停戦・和解して米軍を撤退する計画と連動している。トランプは米軍を撤退し、アフガニスタン再建の主導役を中国やロシア、イランの側に委譲する。中露は、インドとパキスタンを和解させ、印パにも米軍撤退後のアフガン再建に協力してもらいたい。米英などの軍産複合体は、覇権体制を多極化させるこの構想に猛反対しており、構想を進捗を妨害するため、インド政界の右派をけしかけてカシミール（イスラム教徒が多数派）の自治剥奪に踏み切らせ、インド（ヒンドゥー教徒側）とパキスタン（イスラム教徒側）との対立を激化させた。軍産はトランプのアフガン米軍撤退案も妨害し、完全撤退でなく9千人の米軍が駐留し続ける（5千人だけ撤退する）案をタリバンに飲ませてしまった。これに不満なトランプは、タリバンとの和解策を調印寸前に破談にした。破談にしたまま放置するとタリバンが優勢になるので、いずれ交渉を再開したら、タリバンは米軍が完全撤退しないと満足しなくなっている。 （Stronger Than Ever, Taliban Vows to Fight On in Afghanistan） （Why Kashmir Is Suddenly a Potential Global Point of Conflict） （ユーラシアの非米化）

トランプはここ数日、訪米したインドのモディ首相、パキスタンのカーン首相と相次いで、しかも交互に繰り返し会っている。トランプが印パ首相と何を話し合っているのか不明だが、仲裁的な会い方から考えて、印パの和解を仲裁しようとしていることが感じ取れる。姿勢が強硬なのはパキスタンよりも、カシミールの自治を剥奪したモディのインドの方なので、トランプはモディに「米印貿易で有利にしてやるからパキスタンと仲良くして中露主導のアフガン再建に参加して、オレがやりたい米軍のアフガン撤退に協力してくれ。アフガン再建はインド経済にもプラスだぞ。何か条件があるならパキスタン側に伝えるから言ってくれ」などと持ち掛けているのでないか。 （Trump says he will meet with PM Imran, Indian PM Modi soon） （Trump confirms meeting with Imran Khan and Narendra Modi during their visit to US）

一方、ロシアと中国は、インドとパキスタンにも初めて参加してもらう「上海協力機構」の８カ国の合同軍事演習「ツェントル２０１９」を、ロシアの主導で９月１６日からモスクワ周辺などで行っている。上海機構は、中国とロシアの共同主導で、中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス）とともに０１年に作ったユーラシア内陸地域の安保・経済分野の協力機構で、その後インドとパキスタンを和解させる形で加盟してもらい、加盟国が８カ国になっている。「ツェントル」は昨年までロシア一国の軍事演習として行われ、ことし初めて上海機構の合同演習に拡大された。急いで合同演習の形にした観があり、ロシア（露中）が軍産の妨害策を乗り越えて印パを取り込もうとしている感じがうかがえる。 （Dramatic Footage Captures Major Russia-China War Games Involving Over 120K Soldiers） （Pakistan, India Join Russia-Led Military Drills Despite Kashmir Tensions）

アフガニスタンから米軍が撤退するとともに、露中が印パを和解させて露中印パ・イランなど上海機構の協力体制下でアフガニスタンを再建していく構想は、今年７月まで何とかうまく進んでいた。対米従属だったパキスタンは米国に邪険にされ、すでに中国の傘下に移っている。インドは、中国との関係改善が進んでいないもののロシアと仲が良く、６月末の大阪でのＧ２０サミットのかたわらでは露中印の３カ国首脳会談も行われ、ロシアが中印を仲裁する形で和解が進んでいた。これに合わせて、トランプの米国はインドに貿易戦争をふっかけて米印関係を意図的に悪化させ、インドを露中の側に押しやった。ロシアがインド、中国がパキスタンの側に立ち、上海機構の枠組みの中で印パを和解させる動きも進んだ。上海機構には、アフガニスタンの西隣のイランも準加盟で入っており、周辺諸国が米国抜きでアフガン再建に取り組む形ができている。 （Contrast Between Russia-India-China & Trump Could Not Be Starker） （Russia Tries to Balance India and China）

７月には、パキスタンとタリバンの公式な友好関係の再構築や、インドとパキスタンの対話の再開も進められた。タリバンはもともとパキスタン軍が作った組織だが、０１年の９１１事件後、米国がパキスタンにタリバンへの支援を禁じたため、パキスタンとタリバンはこっそり付き合うやましい関係になっていた。パキスタンは早くタリバンとの歪んだ関係を正常化したかったが、アフガニスタンの米傀儡政権が猛反対して阻止してきた。米国のアフガニスタン撤退が近づいたので、パキスタンはタリバンとの関係を正常化できるようになった。 （Pakistan PM to soon meet Afghan Taliban leaders to push forward Afghan peace process）

だが、８月５日にインドの議会が独立以来認めていたカシミールの自治を剥奪し、カシミールのイスラム教徒の肩を持つパキスタンとインドの対立が激化してから、これらの構想推進の困難さが急増した。プーチンは、８月末にロシア極東のウラジオストクで開いた年次の「東方経済フォーラム」にインドのモディ首相を招待し、経済と安保の両面で露印の結束を強化した。ロシアがインドを引っ張って中国とも仲良くさせようとする魂胆だ。 （Mediation Is The Way Forward For Kashmir） （Kashmir status could bring demographic change, drawing comparisons to West Bank）

この延長で９月に入り、露中が印パを招待した合同軍事演習ツェントル２０１９が行われた。しかし、ツェントル２０１９は、８カ国の軍の代表団を集めたものの、大々的な軍事行動がおこなわれたわけではないようだ（報道が少なく詳細が不明）。米国の軍産側がインドをそそのかしてカシミールの自治を剥奪する多極かへの妨害策を打ってきたのに対し、露中が対抗したのがツェントル２０１９だったが、それは付け焼き刃的な色彩が強い。 （India’s Increasing Connectivity With Central Asia, Iran and Russia） （On Sept 16, India, Russia, China, Pakistan will jointly attack 'terrorist country'）

ただ、ツェントル２０１９が発したメッセージは興味深いものだ。軍事演習の主題は「テロ撲滅」で、テロ組織を育てる架空の「悪い国」を敵として、８カ国が力を合わせて戦うシナリオで演習が進められた。このシナリオが持つ政治的な意味は２つ。「ロシアと中国が、インドとパキスタンの軍隊を仲良く演習に参加させている。露中印パは仲間だ」というメッセージと「世界で最も悪い『テロ支援国家』は、アルカイダやＩＳを育てて中東やユーラシアを無茶苦茶にした米国の軍産複合体だ。上海機構の8カ国は、テロ組織を支援してユーラシアを破壊しようとする軍産の策動に対抗し、世界を安定させる」というメッセージだ。ツェントル２０１９とは別に、イランとロシア中国がイラン前面のインド洋の安全を守る、３カ国の海軍の合同軍事演習も予定されている。露中は、軍産への対抗姿勢を強めている。 （Russia conducts massive military drills with China, sending a message to the West） （Top military official: Iran, Russia, China to hold naval drills ‘in near future’）

カシミール自治剥奪を乗り越えて印パを和解させようとする露中の動きに協力する方向で、トランプが印パの仲裁を進めている。トランプは９月２２日、国連総会出席のために訪米したインドのモディ首相が、テキサス州ヒューストンで行われたインド系米国人の大集会に参加した際、この集会に一緒に参加し、モディを褒め上げる演説をぶち上げた。モディもトランプを絶賛したが、その一方でモディは、トランプを前にして行った演説で、カシミール問題に絡めてパキスタンを強く非難した。トランプが目指している印パの和解を拒否する内容の演説だった。 （Howdy Modi: Indian PM appears with Trump at Texas rally） （In coup for Modi, Trump will join Indian prime minister at U.S. rally）

トランプは９月２３日、国連総会に出席しにきたパキスタンのカーン首相にも会った。その後、モディに再び会う話も出ており、カシミール問題で対立した印パをトランプが和解させ、露中主導のユーラシア統合策やアフガン再建策の中に印パを押し込めようとしていることがうかがえる。だが、この和解工作がうまくいく可能性はあまり高そうでない。軍産の一部であるイスラエルは、インドに接近してイスラム敵視策をやらせる策略を進めていると指摘されている。トランプと露中イランなどの隠然同盟による多極化推進策は、軍産側の妨害策に阻まれている。トランプが９月１０日、好戦派・軍産系のボルトン安保担当補佐官を解任したのも、こうした流れの中で起きた。 （Trump Stuck Between Khan and Modi on India’s Kashmir Crackdown） （Israel playing a big role in India’s escalating conflict with Pakistan）

トランプが印パを仲裁するのは、米国の覇権を維持するためでなく、露中など非米側に印パやアフガニスタンの世話をさせて米覇権放棄と多極化を進めたいからだ。トランプは露中の味方だが、敵である軍産に阻まれ、それを明言しつつやれないので、表向きは露中を敵視しつつ、裏でこっそり露中と連携して覇権放棄や多極化を進めている。米国が中露を敵視するほど、中露の権力層が反米ナショナリズムを使って自らを強化できる利点もある。トランプの多極化策は、冷戦構造を破壊して世界の（金融バブルでなく）実体経済の成長を底上げしたい「資本の論理」に基づいている。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

トランプ露中の「隠然同盟体」と軍産との世界的な暗闘は現在進行形だ。前回の記事に書いたように、イランやイスラエルを軸とする中東の国際関係も同様の構図を持ち、トランプが進める米単独覇権体制から米国の覇権放棄と多極型への転換の過程が大詰めの段階に入っている。これらについて新たな展開が見えてきたら、また記事を書く。 （トランプ中東覇権放棄の大詰め）
http://tanakanews.com/190925indpk.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/399.html#c1

役員ら金銭受け取りで

2019/9/27 11:49 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　27日午前の東京株式市場で関西電力の株価が急落し、前日終値に比べ一時8％安をつけた。会長や社長を含む役員ら6人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金銭を受け取っていたことが明らかになり、経営の先行き不透明感から売られた。

　在阪証券アナリストは「関電と原発に対する世論の反発が強まり、停止中の原発の再稼働に支障が出かねない」と指摘した。一方、27日は中間配当を受けられなくなる「配当権利落ち日」に当たることから一部投資家が売りに回った面もあると話した。
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0927/76764.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/384.html#c3

山本太郎 れいわ新選組 代表 街頭記者会見 帯広駅北口 2019年9月27日(金)
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monbran
4 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=6U1iniFTwfA
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/844.html#c4

9月28日（土）5時54分　TBS

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を受けて、経済産業省は関西電力に対し、ほかに類似の事例がないか調査するよう命じました。

　この問題は、関西電力の八木会長や岩根社長を含む役員ら２０人が、原発がある福井県高浜町の元助役から３億２０００万円に上る金品を受け取っていたものです。

　経済産業省は２８日、電気事業法に基づき、関西電力に対し、ほかに類似の事案がないか調査するよう命じました。

　今回の問題について菅原大臣は、「原子力の立地地域の信頼にも関わるということを考えると極めて重要な事案」だとしていて、経産省は関西電力に対し、厳しい姿勢で臨む方針です。（28日01:44）
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0928/tbs_190928_3126591062.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/135.html#c5

〖平壌９月２７日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国外務省顧問である金桂官氏は２７日、次のような談話を発表した。

私は、最近、米国で朝米首脳会談問題が話題になっていることについて興味を持って見守っている。

今まで行われた朝米首脳の対面と会談は、敵対的な朝米関係にピリオドを打ち、朝鮮半島に平和と安定が訪れるようにするための朝米両国首脳の政治的意志を明らかにした歴史的契機となった。

しかし、首脳会談で合意した問題を履行するための実際の動きが伴っていないことから、今後の首脳会談の展望は明るくない。

朝米の信頼構築と朝米共同声明の履行のために、われわれは反朝鮮敵対行為を働いてわが国に抑留されていた米国人を帰してやり、米軍遺骨を送還するなど、誠意ある努力を傾けてきた。

しかし、米国は共同声明履行のために全くしたものがなく、むしろ大統領が直接中止を公約した合同軍事演習を再開し、対朝鮮制裁・圧迫をよりいっそう強化して朝米関係を退歩させた。

いまだに、ワシントンの政界にわれわれが先に核を放棄してこそ、明るい未来が得られるという「先核放棄」主張が残っており、制裁がわれわれを対話に引き出したと錯覚する見解が乱舞している実情で、私はもう一度朝米首脳会談が行われるからといって、果たして朝米関係で新しい突破口が開かれるだろうかという懐疑の念を払拭することができない。

しかし、トランプ大統領の対朝鮮接近方式を見守る過程に、彼が前任者とは異なる政治的感覚と決断力を持っていることを分かるようになった私としては、今後、トランプ大統領の賢明な選択と勇断に期待をかけたい。

私とわが外務省は、米国の今後の動向を注視するであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/382.html#c4

説明に矛盾、再度会見へ

2019/9/28 21:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、八木誠会長（69）が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。

　27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月〜18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長（66）の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分だったと認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。また社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。
https://this.kiji.is/550648556669142113?c=110564226228225532

３億円提供の会社 売上６倍に、関電幹部ら金品授受

9月28日（土）17時18分　TBS

　関西電力の経営幹部ら２０人が原発が立地する福井県高浜町の元助役からあわせて３億２０００万円分の金品を受け取っていた問題。元助役に３億円を提供した建設会社は、原発関連工事の受注により売上高を５年間でおよそ６倍伸ばしていたことがわかりました。

　関電は、２０１８年までの７年間に八木誠会長や岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が、原発がある高浜町の森山栄治元助役からあわせて３億２０００万円分の金品を受け取っていたことを明らかにしました。関係者によりますと、金沢国税局の調査で、森山元助役には地元の建設会社「吉田開発」から受注の手数料としておよそ３億円の資金が渡っていたということです。

　民間の信用調査会社などによりますと、吉田開発は高浜原発などの関連工事を請け負っていて、２０１３年の売り上げは３億５０００万円でしたが、去年の売り上げは２１億８０００万円とおよそ６倍に増やしていたことがわかりました。

　「（森山元助役は）吉田開発の役員をされていたから、吉田開発が仕事を取らないと自分の取り分がないから（関電に）吉田開発を使ってくれと」（高浜町の住民）

　この問題を受けて経済産業省は２８日、電気事業法に基づき、関電に対し、ほかの類似事案がないかを調査するよう命じました。関電は、できるだけ早い時期に報告書を提出することを決めましたが、報告の期限や問題があった７年間からどこまでさかのぼるかなどについては決まっていないということです。

　また、金品を受け取っていた２０人は、原子力事業に関する部署の幹部らが多く、今年６月まで原子力本部長だった豊松元副社長が最も多かったということです。（28日17:02）
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0928/tbs_190928_0931143136.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/135.html#c10

これは今後４カ月以内に新たな米朝接触があって、その際に日本に(韓国も)北朝鮮に一定額のカネの負担をさせるために自動車分野の関税アップや数量規制の実施を脅しのツールとして使うというトランプの意思表示の可能性があると思う。「ウィンウィン」の合意なんて莫迦の寝言でしかない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/885.html#c8

　調査は交通放送tbsの依頼を受け、23〜25日に全国の成人1504人を対象に実施された。

　支持率は進歩（革新）層と中道層、20代と30代、首都圏、大邱・慶州北道を中心に上昇し、保守層、釜山・蔚山・慶尚南道、忠清道では下落した。

　リアルメーターは文大統領の支持率上昇について、娘の不正入学疑惑、家族ぐるみの不透明な投資疑惑などが取り沙汰されているチョ国（チョ・グク）法務部長官の自宅を家宅捜索するなどした検察の捜査に対する否定的認識の拡大のほか、韓米首脳会談など文大統領の平和外交が影響を及ぼしたと分析した。

　政党支持率は、進歩系与党の「共に民主党」が前週より3．8ポイント高い42．0%を記録し、文大統領の支持率とともに上昇。保守系最大野党「自由韓国党」は3．0ポイント下落の29．5%などとなった。

2019/09/26 10:05配信 Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新：2019/09/26 11:46
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0927/10242284.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/895.html#c1

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000000-jij_afp-int.view-000
放牧される和牛（2018年10月13日撮影、資料写真）。〖翻訳編集〗 AFPBB News

〖AFP＝時事〗日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。

〖写真〗和牛に金粉… 10万円の巨大高級バーガーで祝「令和」
https://www.afpbb.com/articles/-/3218670?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3246780
　日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定（TPP）と日欧経済連携協定（EPA）の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。

「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌（Shihoro）町畜産課の吉川晴美（Harumi Yoshikawa）さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」

　北海道鹿追（Shikaoi）町で約4300頭の肉牛を飼育する大平畜産工業（Ohira Livestock Industry）の川合昭夫（Akio Kawai）社長（61）は、「政治の上のほうの人たちは、生産者のことなんか全然考えていない」と憤る。自分としては何とか経営を続けるつもりだが、「牛飼いなんてやめてやろう、と思う人たちは出てくるかもしれない」

「国産牛はおいしいし、安心、安全でそれを選ぶ消費者もいるかもしれないが、（中略）米国産牛肉は圧倒的に安いから、それがいいという人たちもいる」（河合社長）

□将来への不安

　25日に米ニューヨークで最終合意に至った日米貿易協定では、日本が72億ドル（約7800億円）相当の米国産食品・農産品について関税を撤廃・削減することになっている。政府は国内農家への支援を約束しているが、酪農家の間にも先行きを不安視する声がある。

　神奈川県内のある酪農家は、貿易協定について「われわれのような30頭から50頭の零細の酪農家には、さらに追い討ちをかけることになる」とAFPに語った。

「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

　日米貿易協定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権がTPPを脱退し、日本の主要輸出産業である自動車に対する追加関税を示唆したことで、日本側が交渉のテーブルに付かざるを得なくなった経緯がある。しかし、日本政府が国内の農家を保護するため交渉を尽くしたのか、国内の専門家らは疑問視している。

「日本は米国からもっと譲歩を引き出すことができたはず。なぜなら、米国が勝手にTPPを離脱して（その後）交渉したいと言ってきたのだから」。丸紅経済研究所（Marubeni Research Institute）出身で、資源・食糧問題研究所（Natural Resource Research Institute）を立ち上げた柴田明夫（Akio Shibata）代表は、そう指摘した。

「TPP並みの関税引き下げであっても、高齢化が進行している日本の農家の中には、先行きの見通しが立たないとやめる決断を取る人たちも出てくるのではないか」（柴田代表）

□「自動車の鉄でもかめばいい」

　自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。

　米政府は今回の貿易協定を「第1段階」と位置付けており、「第2段階」では自動車も交渉材料に含める意向を明らかにしている。米政府関係者は交渉のカギを握る争点として、日本の対米自動車輸出に最高25％の高い関税を課す可能性を今後もちらつかせていくだろう。

　東京大学（University of Tokyo）の鈴木宣弘（Nobuhiro Suzuki）教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

　大平畜産工業の川合社長も、この見解に同調。「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」と語り、次のように付け加えた。

「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」 〖翻訳編集〗 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000000-jij_afp-int
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/859.html#c5

https://www.nikkansports.com/sports/rugby/news/201909270001059.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/926.html#c39

日銀は1日、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がプラス5と、前回6月調査のプラス7から悪化した。悪化は3四半期連続。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。9月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス2を上回った。

3カ月後の先行きについては、大企業・製造業がプラス2と悪化する見通し。市場予想の中央値はプラス1だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HWX_Q9A930C1000000/
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/247.html#c16

日銀短観こうみる：10月追加緩和の可能性は低い＝みずほ総研　野口氏

Reuters Staff

［東京　１日　ロイター］ -

＜みずほ総合研究所　上席主任エコノミスト　野口雄裕氏＞

市場予想は上回ったものの、企業の景況感は足元、先行きともに弱くなりつつある。製造業は米中対立によるグローバル景気減速の影響が出ている一方、比較的底堅かった非製造業も、大型連休特需のはく落や韓国などからの旅行客減少の影響が出てきている。

日銀が注目しているのは、景気や物価の改善モメンタムが維持されているかどうかだろう。今回の短観は、減速する外需が内需に少しずつ影響を及ぼし始めている姿となっている。雇用や設備判断をみても、不足幅が徐々に小さくなってきているほか、消費マインドが弱い中で増税も行われる。モメンタムが損なわれる恐れが出てきていると言えそうだ。

しかし、１０月３０─３１日の日銀決定会合では追加緩和が実施される可能性は大きくないとみている。短観は弱かったとはいえ、大企業などのＤＩはまだプラスで水面上にある。消費増税の影響も、見極めるにはデータがまだそろわないだろう。日程的に欧米中銀会合の後であり、政策や、それが市場に与える影響をみて判断できる。米中通商交渉の行方もポイントだ。

状況が急変しない限り、特に為替が、１ドル１００円を割らないまでも割りそうな勢いで円高が進むなどマーケットの急変が起きない限りは、余地が少ない追加緩和を決めることはしないとみている。
https://jp.reuters.com/article/%E6%97%A5%E9%8A%80%E7%9F%AD%E8%A6%B3%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%EF%BC%9A10%E6%9C%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%E4%BD%8E%E3%81%84%EF%BC%9D%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E7%B7%8F%E7%A0%94%E3%80%80%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%B0%8F-idJPL3N26L5C9
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/126.html#c8

〖平壌１０月１日発朝鮮中央通信〗朝鮮の崔善姫第１外務次官は１日、次のような談話を発表した。

朝米双方は、来る１０月４日の予備接触に続いて、１０月５日に実務協商を行うことで合意した。

わが方の代表らは、朝米実務協商に臨む準備ができている。

私は、今回の実務協商を通じて朝米関係の肯定的発展が加速化することを期待する。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/844.html#c2

れいわ新選組と連携して消費税廃止の実現を―吉良よし子「日本共産党」参院議員 2019 10 01
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日仏共同テレビ局France10
2019/10/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sKU9UqWdzx8

れいわ新選組と連携して消費税廃止を！小池晃「日本共産党」書記局長@新宿駅西口2019 10 01
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日仏共同テレビ局France10
2019/10/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=I-XlbyYrB7s

れいわ新選組と連携して消費税廃止を！志位和夫「日本共産党」委員長@新宿駅西口2019 10 01
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日仏共同テレビ局France10
2019/10/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=AFyBSvlezE4
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/142.html#c2

消費税増税　怒りの街頭宣伝
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日本共産党
17 時間前にライブ配信
志位和夫委員長、吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員
https://www.youtube.com/watch?v=xGG9sE_JUew
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/141.html#c3