27. 2020年8月21日 08:25:34 : wgb7I3e2kQ : aXd6ZTkvalcxbVU=[1]
>>20
@ > 元慰安婦の7割以上は和解金を受け取り、合意に賛成
賛成していない人がいるのに、解決とは言えない。
韓国外交部の見解は、「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しない」
賛成しない人が、日本政府に賠償を求めることができることを認めた。
韓国の国内問題ではなく、日本政府と賠償を求める従軍慰安婦の問題となる。
A > 個人請求権はあるが、請求先は日本政府ではなく韓国政府ということ。
誤り、当方の引用を読んでいないことが、一目瞭然。
被爆者は、米国に対して、個別的な請求権を行使できる。
> 原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。
https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html
B > あなたは以上の事実を全く認識していないわけで、無知にもほどがあります。
これは、そっくり、お返しする。無知に無恥。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html#c27