33. 2020年2月25日 12:05:20 : fsjL8T2kuc : aWRCaWpRRklCLlE=[1]
植草先生の記事には工作員が多い。
以下、日刊ゲンダイの記事より引用。
ＣＡは２０１６年６月にＥＵ離脱を決めた英国国民投票や同年１１月の米大統領選で暗躍。ＥＵ離脱派とトランプ勝利を誘導した会社として注目されたが、個人データを不正に利用した疑惑が浮上。１８年５月に業務停止に追い込まれた。
ＣＡが“強み”として喧伝していたのが、フェイスブックから得た大量の個人データの分析に基づく「マイクロターゲティング」と呼ばれる手法だ。ＳＮＳやネット広告を通じ、個人の行動を“操作”することで、ＥＵ離脱派やトランプ陣営に有利な選挙戦を展開したのである。
「有権者の行動予測は現実に行われているし、皆が想像する以上に、簡単に有権者を納得させ、操ることができます。有権者に投票を促すのではなく、心理分析やデータサイエンスに基づいたターゲティング（広告やメッセージ）によって、対立する側へ賛成票を投じるのを『思いとどまらせる』のです」
カイザー氏はＣＡの事業開発の元責任者。同社を解雇された１８年３月、英紙「ガーディアン」にＣＡの“悪行”を告発、英議会で証言した。
「ビッグデータが企業や政府、世界にとってどれだけ重要な『資産』であるか、そして、いかにたやすくデータが悪用されてしまうか警鐘を鳴らすためでした。かつて、通信業者や石油会社による市場の寡占は、消費者を守るため法律や規制によって禁止されましたが、ビッグデータ産業はほとんど野放しです」
フェイスブックはＣＡに８７００万人分もの個人情報を流したとしてプライバシー侵害を問われ、昨年、米当局から制裁金５０億ドル（約５４００億円）を科せられた。
「メディアは、フェイスブックが不正売買で『５０億ドル以上の利益を得ている』と追及しましたが、その通りでしょう。規制がないので、個人データの不正利用に“抑止力”が働かず、事態は４年前より悪くなっているように思います。２０２０年はビッグデータ企業を取り締まる年にしなければなりません。そうでないと、民主主義社会においてさえ自由な思想を持てなくなります」
ＣＡは潰れたが、同じような政治コンサル会社は世界で増え続けているという。日本にもその魔手が伸びつつある。
「ＣＡの元従業員や元幹部が多数の企業を経営しています。オックスフォード大の論文によると、プロパガンダを手掛けている企業は数百ある。それらの企業はＣＡのようにテクノロジーを駆使して、ＳＮＳ上に大量の偽アカウントを作成し、個人の行動を操作したり、特定の意見を抑圧したりしています」
つまり、英米以外にも、第２、第３のＣＡによって世論操作されている国があってもおかしくないということだ。もちろん、日本も例外ではない。
「ＣＡに日本の政治分野の顧客はいませんでしたが、商業関係の顧客はいました。銀行や自動車会社などが主なカテゴリーだったと記憶しています。トランプ大統領が当選した後、どんな案件よりも商業関係の依頼が多くありました。おそらく、アメリカで日本企業を勧誘していたのではないか」
すでに自民党は全国に「ネットサポーター」を抱え、日々、ネット世論の“工作”に余念がない。ＣＡの残党がいる限り、日本の憲法改正の国民投票や国政選挙に介入してくる可能性もある。
「フェイスブックのようなソーシャルメディアによって、選挙制度は破壊されてしまいます。政党や国民投票のロビー団体の背後には、資産を持つ個人や組織が存在します。政党やロビー団体を通じて、デジタルキャンペーンに大量の資金を流すこともあり得ます。あらゆる選挙が、ブレグジットよりも悪いケースになるかもしれません」
普段何げなく使っているスマートフォンアプリや検索エンジンから、個人データは収集される。悪用されるリスクを減らすには、個人情報を守る意識が重要だという。
「ビッグデータ企業を規制することはもちろん、個人のデジタルリテラシーを高めることが大切です。まずは個人情報の設定から見直す。アプリを使いたいのかどうか、企業が求めるデータを提供するかどうか、利用規約を読んでください。個人情報を守るために、少しでも良い選択をして欲しい」
個人データを利用した世論誘導に日本人ももっと敏感になった方がいい。
（取材・文＝高月大樹／日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/879.html#c33
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。