[政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜それでいいんです👍＞質問通告　政府が漏洩か　野党が事前通告とりやめ　 赤かぶ
35. おじゃま一郎[7533] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年10月21日 09:12:02 : tD2eHMsumo : aVJKMjcyT1NzQms=[1]
守秘義務の目的は、情報を与える側、受ける側の特定の個人
あるいは集団に利益があってはならないというものである。

今回の質問通告内容の情報伝達は国会で活発な議論のための
関係者間での「情報の共有」が目的であり、守秘義務違反に当たると
はいえない。

野党は今回のことに「事前通告はやめる」など難くせをつけるのではなく
再発防止のための規定を提案することであるが、それはやらないだろう。

「守秘義務違反」と言い出したのは森ゆう子が官僚に対して行った不遜な
行為を隠ぺいするものだからである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/609.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜それでいいんです👍＞質問通告　政府が漏洩か　野党が事前通告とりやめ　 赤かぶ
55. おじゃま一郎[7534] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年10月21日 17:59:34 : tD2eHMsumo : aVJKMjcyT1NzQms=[2]
＞42. 日高見連邦共和国
＞>>35　うんこ
＞そういう言い方を、盗人猛々しい、って言うんだよ！ボケっ！！

まともなコメントを希望。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/609.html#c55

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
96. おじゃま一郎[7535] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年10月21日 18:06:40 : tD2eHMsumo : aVJKMjcyT1NzQms=[3]
＞83. 前河[
＞英国は最低賃金を毎年上げて、経済が活性化し失業率も下がった。
＞日本は最低賃金を殆ど上げずに税金ばかりとる。

経済成長はマクロ経済の分野で賃金はミクロ経済学である。
これを混同して議論をしてはならない。

労働市場において、労働力は供給であり、企業の雇用は需要である。
企業の労働需要は実質賃金と限界生産力が一致するように決定される。

英国は財政健全化のため、2010年付加価値税を15％から20％に上げ、
政府は緊縮財政をしたが、毎年実質で2％の経済成長をしている。

英国は経済成長したから、最低賃金が上がり、失業率が下がったのである。
この例に従えば、増税と経済成長には相関関係はないといえるだろう。

なお、経済成長を目的として最低賃金を上げるのは社会主義国家であり、
その政策は失敗するであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/588.html#c96

[政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜それでいいんです👍＞質問通告　政府が漏洩か　野党が事前通告とりやめ　 赤かぶ
60. おじゃま一郎[7536] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年10月21日 19:57:45 : tD2eHMsumo : aVJKMjcyT1NzQms=[4]
＞59. 日高見連邦共和国
＞議員が出した『質問通告』は“行政文書”であり、

行政文書とは、各省の職員が作成した文書と定義されている。

ハイ、次のバカコメどうぞ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/609.html#c60

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
102. おじゃま一郎[7537] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年10月21日 20:28:58 : tD2eHMsumo : aVJKMjcyT1NzQms=[5]
＞83. 前河
＞輸出大企業は消費税を払っていないのだ。
＞代表的な大企業を合わせると１兆円越えの還付金。これでは消費税を
＞集める意味がないだろ。

消費税、海外では付加価値税というが、この税システムは1955年に
フランスが間接税として発案し、GATの承認を得たのである。

1950年代、各国は輸出振興策として、輸出企業に有利な政府援助、融資
をしていたが、GATTが貿易の公平性からこれを禁じたため、1955年フランスが
還付がある付加価値税を間接税として発案し、GATTの承認を得たのである。
つまり消費税は輸出振興策に代わるものである。

しかしながら、米国は税の公平性の観点から消費税を導入していない。米国が
導入しているのは還付のない売上税で州税である。
そのため、各国は米国への輸出を増価させ、米国の輸出企業が弱くなり
超大な貿易赤字を抱える結果となった。この解消のため法人税に輸出と
輸入で税率に差をつける法案が議会に出たが、廃案となった。

そのため、米国の赤字解消の一つの手段は関税の税率を上げることで
数週間前EUからの輸出に関税を増税させることがWTOで認められた。

あるいはカナダのように、当初10％の付加価値税であったが、米国のNAFTA
条約による度重なるISD訴訟で、5％に下げざるを得ない場合もある。

日本は、今後米国への工業輸出品に対し、関税をかけられるか、
あるいはカナダのように消費税を下げるまで制裁をかけられるかであろう。

こんなこといったって庶民には関係ない話だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/588.html#c102