[自然災害22] 関東付近での11月 地震多発 について taked4700
169. 2020年2月19日 08:08:56 : GKnYQoxXuq : aVJCdjltLnNOV3M=[1]
2020年2月19日　08:00現在の地震の起こり方について：

Hi-net自動処理震源マップのN=の値の変化が大きいです。

昨日04:45と今朝の06:45での比較

「最新24時間」：
「日本全国広域」：２５４→２８５（増加３１）
「日本全国拡大」：２５３→２７４（増加２１）
「北海道」　　　：００８→０１３（増加０５）
「東日本」　　　：１７３→１８０（増加０７）
「本州中部」　　：０８３→１０５（増加２２）
「西日本」　　　：０８０→０８８（増加０８）

全体的に変動が小さいです。また、全ての区画で増加です。全体の変動傾向が同じであるため、地域間のねじれがなく、陸域での大きな地震が、明朝までに起こる可能性はかなり小さいと思えます。

「最新7日間」：１５以上変動があった地域：
「岩手県」：１９１→１７６（減少１５）
「福島県」：３８９→３７０（減少１９）
「群馬県」：２１９→２０２（減少１７）
「千葉県」：２４７→２７０（増加２３）
「東京都」：１１８→１３８（増加２０）
「長野県」：２８８→２６８（減少２０）
「岐阜県」：３０５→２８９（減少１６）
「静岡県」：２８１→２５８（減少２３）
「愛知県」：２８３→２６５（減少１８）
「大阪府」：２６８→２３７（減少３１）
「兵庫県」：１９２→１６５（減少２７）
「奈良県」：２５７→２２６（減少３１）
「徳島県」：１４６→１２７（減少１９）
「福岡県」：１９０→１７１（減少１９）
「佐賀県」：１９４→１７３（減少２１）
「熊本県」：３１０→２５４（減少５６）
「大分県」：２８２→２４６（減少３６）
「宮崎県」：３７１→３１１（減少６０）
「鹿児島県」：２８３→２４３（減少４０）
「沖縄県」：１３３→１０７（減少２６）

「千葉県」及び「東京都」が増加ですが、その他の18地域で減少です。減少の多くは西日本であり、九州・沖縄では「長崎県」を除いて15以上の減少となっています。「長崎県」も減少１１であり、日本全国のほとんどの地域で減少です。増加は「千葉県」と「東京都」に近い「埼玉県」増加３のみです。

このような変動について、疑問に思うのは、「最新24時間」では全てが増加であるのに、「最新7日間」ではほぼ全地域が減少であることです。このことが起こり得るのは期間が異なるからで、「最新24時間」での期間から外れた部分が大きな減少で、「最新7日間」の方は、大きな増加である場合だと思います。

「最新7日間」からの変動から、関東付近の海域での大きな地震がかなり切迫していると思えます。伊豆・小笠原海溝付近での地震が起こりつつあり、そのため、九州・沖縄で比較的大きな減少が起こっているのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html#c169

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍のウソをホテルが暴く〜営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。安倍答弁は虚偽（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 2020年2月19日 09:48:31 : GKnYQoxXuq : aVJCdjltLnNOV3M=[2]
国会及びマスコミでの「桜を見る会」前日の夕食会についての議論の無意味さについて
夕食会の領収書とか明細書を巡る議論が非常に活発に行われています。しかし、これ非常に無意味です。無意味であるばかりか、本来、議論するべき問題が置き去りにされています。以下、そう述べる根拠です。
１．公選法違反とかが言われていますが、公選法違反事例は非常に数多く、ある意味、普遍的に起こっています。典型的なのが2014年の東京都知事選で桝添要一氏が選挙民へ数千円の品物を相当な規模で配布したというもので、一部のマスコミで報道がありましたが、国会では多分全く話題に上がっていません。もちろん、都議会でも話題にならなかったはずです。このケースよりもより悪質だったのが、猪瀬直樹氏の徳洲会からの5000万円問題で、こちらは知事辞職に至りましたが、結局刑事責任は問われませんでした。
安倍首相の場合、仮に公選法違反とされても、そもそも、夕食会などで買収をする意味がありません。一種の選挙運動だと見なすことは可能でしょうが、このような形で選挙運動をすることをしなくとも十分に当選するわけで、安倍首相ご自身の意向が働いて、夕食会などの運営がされてきたわけではないでしょう。普通の議員であれば、事務所スタッフのミスだと言って済ませてしまうことのはずです。
２．現在の日本は非常に大きな問題を抱えています。最も大きなのは首都直下地震がかなり切迫していることです。そして、それが起こってしまうと、多分、日本列島全体が、内陸での大地震が日常的に起こる時代に入ってしまいます。財政破たんになることが確実であり、日本社会全体が一気に困窮状況へ追い込まれるでしょう。背景にあるのは、官僚組織の劣化ではないでしょうか。ゴーン容疑者の海外逃亡についても、政府内部の援助者が居るということが公言されています。また、現在問題化している新型コロナウィルスについても、さまざまな判断間違えが厚労省にあったと思えます。森友問題で、ごくまっとうな国会での対応をされていた佐川宣寿氏が虚偽答弁をしたと攻撃されたのと同じで、現在の国会議論は大きくゆがんでいるとしか見えません。
このような状態が続けば、日本国は確実に大きな破たんに至るしかありません。
早急に桜問題は見切りをつけ、本来取り組むべき諸問題に目を向けて頂くことをお願いしたいと思います。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/753.html#c2