[政治・選挙・ＮＨＫ261] 米紙の批判記事を報道する愚かしい日本のメディア！ 　 赤かぶ
7. 2019年5月29日 04:47:23 : qQdgmq277c : aTZicEdoc2QwMEE=[1]

日本のメディアは長くＧＨＱのプレスコード（報道統制）に縛られ、米国と米国傀儡政権の広報として下働きをしてきた。現在も売国奴政権のための広報係として盛んに嘘を垂れ流し、国民を愚弄し続けている。あり得ないほど高い捏造支持率を垂れ流すことなど、日常茶飯事だ。それにしても、売国の小泉インチキ政権に続き、売国のためにでっち上げられたアベ・インチキ政権と李晋三夫妻の顔を見せられるたび、日本人はつくづく馬鹿にされているんだなーと思うし、本当にバカなんだと思う。

＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　重複コメントリンク認定

＞安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

・
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/355.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 野党　れいわと連携模索　次期衆院選、共闘に期待（毎日新聞） 赤かぶ
22. 2019年7月28日 13:51:16 : qQdgmq277c : aTZicEdoc2QwMEE=[2]
>>18　違うだろー。
不都合なところは引用しないんだな。理解できなかったのか誤誘導なのか？

＿＿＿「庶民の負担となる物品税」とサービス税（ＧＳＴ）を廃止し、
＿＿＿「企業側の負担となる売上税」とサービス税（ＳＳＴ）を復活したんだ。

つまり、税金を貧乏人から取るな、金持ちから取れ！ってことだ。当然、大型公共事業の見直しもやるわけだ。日本で言えば、「辺野古基地・ロクでもないリニア鉄道・みんな迷惑なだけのイージスアホや」などだ。ナジブ前首相の逮捕・起訴は、日本で言えば＊＊＊＊の逮捕か？　大歓迎だ！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞I. 第14回総選挙後の主な動向
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/malaysia-tax-movement-20190131.html#02
マレーシアは1957年の独立以来、国民戦線（Barisan National）が政権を独占していましたが、2018年5月9日に行われた第14回総選挙で野党連合である希望同盟（Pakatan Harapan）が勝利を収め、初の政権交代が起こりました。新政権は選挙公約に掲げたナジブ前政権の汚職追及、GSTの廃止、大型プロジェクトの見直しなどを発足直後から矢継ぎ早に実行しています。一方で、前政権が公表していなかった政府保証債務などの存在が明らかとなり、政府債務はGDPの約80％に相当する1兆リンギットを超えることが判明しました。そのため、燃料補助金の支給や低所得者向けヘルスケア制度の導入など、一部の公約は延期もしくは縮小を余儀なくされています（図表1参照）。

図表1　新政権の主な選挙公約とその進捗状況
項目 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　進捗状況　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
GSTの撤廃 　　　　6/1からGST0％。8/31でGST撤廃。
　　　　　　　　　　9/1から売上税、サービス税を導入
燃料補助金の支給＿＿ 財政負担を理由に延期を発表
1MDBなど政府系企業に対
する王立調査委　員会設置＿＿＿ナジブ前首相の逮捕・起訴
大型プロジェクトの＿＿＿＿＿　マレーシア・シンガポール間の高速鉄道
包括的な見直し ＿＿＿＿＿＿MRT3号線（クアラルンプール首都圏環状線）、東海岸鉄道計画の見直し
最低賃金の全国統一・引上＿＿＿＿2019年度予算案で月額 RM1,100に統一・引上げを発表
低所得者層へのヘルスケア制度導入＿＿＿＿＿低所得者支援の法案を準備中
＊（注：マレーシアの通貨は「マレーシア・リンギット（RM）」です。2017年1月現在のレートは、1マレーシア・リンギット＝だいたい26円です。 補助通貨としてはセンが使われ、1リンギット＝100センです。）

財政健全化と経済成長の両立が求められる状況の中、新政権は2018年11月2日に2019年度予算案を公表しました。予算案では「Resurgent Malaysia, Dynamic Economy, Prosperous Society（マレーシアの復活、ダイナミックな経済、社会の繁栄）」の3点がテーマに掲げられ、歳出面では公共投資分野での再入札など経費見直しによる削減策をとる一方で、低所得者層への富の再分配を含む景気刺激策が積極的にとられています。歳入面ではGSTの廃止による税収減が見込まれる中、キャピタルゲイン課税や相続税などの導入が注目されましたが、新たな税制は提案されず、国営石油企業であるペトロナス社からの配当などの原油関連収入で財源を確保する計画となっています。また、未還付税金についても予算を確保し、2019年中に返還する意向であることが表明されました。

II. GSTの廃止とSSTの導入
2015年4月に導入されたGSTですが、新政権の公約のもと、2018年6月から税率が0％に変更され実質的に無効となり、8月末をもって正式に廃止されました。そしてGSTに代わる間接税として、9月1日から売上税及びサービス税（SST）が導入されています（図表2参照）。

>>＞図表2　売上税とサービス税の比較
項目＿＿＿＿＿＿＿＿ 売上税＿＿＿＿＿＿＿＿ サービス税＿＿＿
課税の範囲 ・マレーシア国内で登録事業者により　　特定の課税サービス
　　　　　　　　製造される課税物品
　　　　　　　・マレーシアに輸入される課税物品
税率 　　　　　　　　5％ or 10％ ＿＿＿＿＿＿＿　　　6％
課税登録業者の要件 ＿＿＿＿＿＿　原則RM500,000　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
課税期間 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿原則2ヵ月毎＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
課税タイミング ・課税物品を販売、使用もしく　　対価を受領した時
　　　　　　　　　　は処分した時点　　　　　　　（12ヵ月みなしルールあり）
　　　　　　　　　　・輸入された時点
申告書提出／納付期限 ______＿＿＿＿課税期間の翌月末まで＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Tax invoice ＿＿＿＿＿＿＿＿＿所定の事項を記載する必要あり＿＿＿＿＿＿
申告書提出方法 ＿＿＿＿＿＿＿ 電子申告もしくは申告書郵送＿＿＿＿＿＿＿
納付遅延ペナルティ ＿＿＿ 最初の30日- 10％、次の30日- 15％、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　次の30日- 15％（最大40％）
書類保管期間 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 7年間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

GSTとSSTの大きな相違は、GSTが仕入税額控除の仕組みをもつ多段階の課税であったのに対し、SSTは一段階の課税システムであるという点です。GSTは付加価値の増加分に対する課税、つまり仮受GSTから仮払GSTを控除した金額を納付するのに対し、SSTは製品の工場出荷時もしくはサービスの提供時に課税され、その後は課税関係が生じません。この点において、企業の事務負担は軽減されるものと見込まれます。一方で、一段階課税であることから課税標準となる販売金額の妥当性がより重要となります。そのため、グループ内の販売会社に製品を出荷している場合、取引金額が適切に設定されているか留意する必要があります。また、GSTは最終消費者が税を負担していましたが、SSTでは販売業者もしくはサービス受益者が一義的に税を負担することになるため、企業にとってはビジネスコストの増加要因になると考えられます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以下、>>18の＿＿＿＿1. 売上税（Sales Tax）の概要＿＿へつづく

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/694.html#c22