消費税増税分を社会保障の充実のために使うということは、消費税増税分が最終的に生活困窮者に還元されるということです。　生活保護などの社会保障を高所得者が受けることはありません。　社会保障は「助け合い」で、あくまで社会弱者のためにあるのです。　しかし、社会保障は「金食い虫」です。　社会保障には安定した財源が必要なのです。　消費税は、この社会に生きるすべての消費者から徴収されますが、つつましく暮らす一般庶民に比べ、ぜいたくな生活をするお金持ちからは、その分より多く徴収されます。　みんなが払う税金なので、不公平感がありません。　安定した税収が見込めます。　一方で、法人税や所得税は非常に不安定です。　企業が赤字になったり、倒産すれば税収ゼロです。（安倍政権が下げた法人税の税率見直しは、あってもいい）　個人の所得も、無職になったら所得が途絶えて税金の支払いもなくなります。（安倍政権が下げた所得税の最高税率見直しは、あってもいい）　ですから、消費税を社会保障を一体化させて運用すれば、やがて国民の老後や将来に対する不安は消えて無くなり、幸福度も上がり、日本人の異常な貯蓄性向もヨーロッパ並みに落ち着くようになるのではないでしょうか。　山本太郎は国がカネをどんどん刷って（借金をして）貧しい国民に配れば景気が良くなると言っていますが、後先のことを考えないデタラメもいいところだと思います。　山本太郎は安倍晋三と同じくらい頭が悪い。
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