11. 2021年11月19日 09:56:09 : 9rdADk1rQI : anVWcTNhVHFwa2c=[1]
▼「野党共闘」の問題ではない 庶民の生活は切羽詰まっているのだ
▼“あいかわらず庶民の味方ヅラ”とケンカを売られ、バトル開始？
▼大金星をあげた新人議員といえば、東京8区で当選した吉田晴美議員
▼消費税をなくす全国の会（前沢淑子事務局長）は１５日、減税を公約した６党に要請書を送付
▼「総選挙で公約された『消費税の減税』の実現へ『消費税減税法案』を共同提出してください」
▼送付したのは、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党、日本維新の会、国民民主党
▼６党が総選挙公約に「消費税の減税」を掲げたことは大きな励ましだ
▼次期国会で公約実現へ「消費税減税法案」の共同提案を要請
▼「いのちより経済優先の政治の下で格差はますます拡大しています。その大きな要因が消費税の増税」
▼消費税が導入されて３２年間の税収は４４８兆円で国民１人当たり約３５０万円
▼２０２０年度の税収は法人税・所得税を抜いて初めて最大の国の税収となった
▼一方で労働者の賃金は１２年からの９年間で年額約２２万円減少した
▼「国民へのいちばん有効なくらし・営業への支援は消費税の減税です」と訴え
▼消費税をなくす全国の会は１０日、東京都内で常任世話人会をオンライン併用で開催
▼前沢淑子事務局長は、総選挙で自公与党が過半数を獲得した一方で、野党共闘も前進したと強調
▼「消費税５％の実現」の運動を草の根から強め、来年の参院選に向けて「会」を強く大きく
▼「市民と野党の共通政策に消費税減税が掲げられたが総選挙ではコロナ禍、消費税減税が争点になった」
▼「国民民主をふくめ消費税減税は６党が掲げた。公約実現へ減税法案を共同して提出する要請を強めよう」
▼「参院選にむけて市民と野党共闘を発展させることが重要」と強調
▼「不公平だ」声止まず“10万円給付”
▼「18歳以下への10万円相当の給付金」などが盛り込まれる予定
▼「10万円相当の給付」については政府、自民党内からも懸念の声が
▼10万円の給付金問題。「960万円の所得制限」を設けることを自公で合意していましたが…
▼自民党・高市早苗政調会長：「大変、不公平な状況が起きる」
▼高収入になる家庭でも給付金を受け取れるなど、不公平
▼「物事の本質っていうのは、こういう時に、本当に困っている人に『もっとたくさん出す』というのが筋」
▼様々な方面から苦言も出ている給付金問題
▼世帯年収１９００万円でも１０万円給付金がもらえるかも？
▼野党から批判の声が上がっています
▼国民民主党の玉木雄一郎代表は
▼「これでは年収１００万円超の独身の生活困窮者などは全く救われない。分断せず一律に給付すべき」
▼選挙のための拙速な付け焼き刃的な人気取り政策じゃないかという批判が出てきても仕方がない
▼蓮舫氏、政府の児童手当見直し案に疑問「税の分配としても、教育費支援としても不平等です」
▼「２人のお子さん、各９００万円年収の夫婦は世帯合算で１８００万円の収入があるが２０万円給付の対象」
▼政府が経済対策として進める１８歳以下への１０万円の一律給付金について
▼「税の分配としても、教育費支援としても不平等です」と断じていた
▼１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円でも支給…自民党内で見直し求める声
▼自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と見直しを求める声が出ていた
▼波紋が広がるガソリン高騰抑制案、元売り業者の補助金に疑問の声
▼「枝野路線」継承か修正か ４０代、リベラル、女性が出馬へ―立民代表選
▼立民と共産の共闘、逢坂氏・西村氏が前向き…泉氏は「見直し」主張
▼リベラル・中道が混在 立民代表選、主導権争い焦点
▼立民代表選「なぜ君は」で知名度の小川氏出馬こぎつけた 大串氏が全面支持
▼文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財！どこが身を切る改革か
▼維新・吉村知事は6年前の文通費「在職1日100万円」が使途不明 ドヤ顔にブーメランがグサリ！
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。