[近代史5] 政府主導の事業は必ず失敗する 中川隆
1. 2021年12月30日 06:13:04 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[1]
日本の財政は長らく増税と予算膨張を繰り返してきた。それが自民党の政治である。政府がより多く徴収し、より多く資金の使用先を決めるということである。

この政治方針のことを大きな政府と言う。逆により少なく徴収しより少なく使用する政府を小さな政府と呼ぶ。そして世界の常識では大きな政府は左派、小さな政府は右派なのである。

これは共産主義とは何であるかを考えてみれば当然である。共産主義とは政府が資源の配分を決めるやり方であり、政府が国民から資金を徴収して誰に振り分けるかを決める大きな政府は、共産主義の定義そのものであり、当然ながら左派である。

政府に予算の使い方を決めさせればどうなるか、日本国民はコロナ禍で思い知ったはずである。コロナ禍で多くの国民が金銭的、時間的、精神的負担を払っている時に自民党が行なったのはGO TOトラベルと東京オリンピックだった。

日本人は東京オリンピックに3兆円が費やされたという事実を本当に分かっているのだろうか？　東京の真ん中に打ち立てられた巨大な便器だけでも1,569億円も日本人は払ったのである。

打ち立てるにしてももう少しマシなものはなかったのだろうか。GO TOトラベルも含め、すべては自民党が国民から徴収して自分の票田にばら撒くためだけの政策である。

こうした無駄な税金は減らすことが出来ない訳ではない。誰も文句を言わないから減らないだけである。これだけのことをされても日本国民は笑いながら自民党に投票する。だから減らないのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16728
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html#c1

[近代史5] 政府主導の事業は必ず失敗する 中川隆
2. 2021年12月30日 06:22:06 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[2]
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
2021年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。

・インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。

経済学者によるインフレ至上主義

それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。

繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。

物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。

何故インフレが政治家や経済学者の間で好まれたのだろうか？　それは政治家が支出を好むという事実と関係している。政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。政治家は自分の票田に金を配ることを主な仕事としているので、ケインズのこうした主張が彼らに受けたことは自然な帰結である。

公共事業は失業を救うか

しかしそれが経済学的に正しいかどうかは別の問題である。ハイエク氏は次のように述べている。

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

しかしトランプ政権によるインフラ投資は実際に経済を押し上げたではないか？　それは勿論そうである。ハイエク氏は次のように述べる。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。ハイエク氏はこう続ける。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

そして問題はこの部分が経済学的に理解が難しいということである。

公共事業がいかに失業を生むか

何故公共事業が長期的には失業を生むか。ハイエク氏は次のように説明している。

すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

これはやや難解な箇所である。そしてここが難解であるためにインフレ主義は何十年も何百年も生き延びてきたのである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、オーストリア出身のハイエク氏は1920年代に起こったインフレにおいて街の様子がどうなったかを描写している。

ウィーンの中心街では多くの有名なカフェが街角の一等地から追い出され、銀行の新しい事務所が取って代わった。

こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

しかし例えばハイエク氏の例では不必要に増やされた銀行の職員は長期的には必要ではなくなってゆく。ハイエク氏はそのインフレの時代の顛末をこう語っている。

銀行が事業を縮小するか倒産しなければならなくなり、何千人もの銀行員が失業者の行列を作った時代を過ぎ去るとカフェは戻ってきた。

しかし本来はカフェの従業員は一等地から追い出されて失業する必要はなかったし、大量の新しい銀行員がその後失業者の列となる必要もなかった。これがインフレ政策による長期的失業の増加である。

結論

不均衡は必ず長期的にはネガティブな結果を引き起こす。しかしそれでも主流派の経済学者はいまだに完全雇用とインフレを神のように崇めている。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

・新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

しかし因果関係という概念を理解しない主流派経済学者はそのようなことは気にしない。ハイエク氏は次のように続ける。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。

しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。

果たしてそのようになった。政治家にとっては状況はより簡単である。票田に資金を注入することをケインズという偶像が肯定してくれるのだから、それほど有難いことはない。

新型コロナによって政治家のそういう傾向は極まったように思える。GO TOトラベルを無事成功させた日本政府はいまだに東京オリンピックを強行しようとしている。

・GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11550

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は政府を信用してはならないと警告した。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ハイエク氏はどう言うだろうか。彼はコロナ禍における政府の行動を予想したかのようなコメントを残している。

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

大変残念である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

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インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
2021年1月22日 GLOBALMACRORESEARCH

これまでの記事で論じてきたとおり、アメリカで物価の高騰が始まっている。
新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

・コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/2020-dec-us-consumer-price-index-chart-1.png

新型コロナ不況による先進国政府の未曾有の紙幣印刷に警鐘を鳴らしてきた著名投資家は多いが、特にレイ・ダリオ氏はこの危険性を早くから的確に指摘し続けてきたと言える。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな (2020/4/29)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ダリオ氏の先見の明にはいつも驚かされるが、ではインフレの後にはどうなるのだろうか。今回はダリオ氏よりも更に先を見据えている別の人物の見解を引用してみたい。

政府は紙幣印刷を止められない

この人物の名はあとで挙げるが、この人物は現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられないと主張する。彼はこのように述べている。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。

今の日本政府や米国政府に対する痛烈な皮肉ではないか。紙幣印刷は不況の直接的な原因である。ここの読者であればそれがどのように不況の原因であるのかはお分かりだろうが、分かりやすく解説した以下の記事をもう一度挙げておこう。

・新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。彼は次のように説明している。

周知の通り、インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。しかしわたしにはより悪い可能性のほうがありうるように思われる。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

経済の混乱は既に始まっている。そして彼は追い詰められた政府が行うのは価格統制だと主張している。正規の店舗に並ぶ品物の価格は見た目上抑えられ、ブラックマーケットでは品物が高値で取引させる世界が来るのである。

それでも正規の店舗では安値で日用品が買えるなら良いのではないか？　しかし現実はそう甘くない。誰も安値で売りたがらないので、すべての品物はブラックマーケットに流れて高値で売られ、単に正規の店舗でものが買えなくなるだけである。それが経済である。ダリオ氏も言っていた。

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

しかし誰も彼の警鐘を聞かなかった。

そして価格統制が上手くいかなくなると、政府は経済全体を管理しようとするだろう。それがこの人物の主張である。

結論

このような世界が来るとコロナ前には誰が予想していただろうか？　しかしインフレ率や金融市場などの現実はダリオ氏やこの人物の予想通りに推移している。そして興味深いのはダリオ氏も彼もともに政府のこうした近視的行動が共産主義的な計画経済にいたるリスクを指摘していることである。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

コロナ後の経済についてダリオ氏よりも更に先を読むこの人物は誰か？　経済学に明るいここの読者ならば分かる人もいるだろうか。今回の記事で引用した主張を述べた人物はフリードリヒ・フォン・ハイエク（1899-1992）である。19世紀に生まれ、ジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合い、コロナよりもはるか昔に亡くなったオーストリアの経済学者である。

引用した文章も何十年も前に書かれたものだ。しかしその主張はまるで今の経済状況と政府の対応を批評するために誂えたような文章ではないか。

今回の文章は日本語版では彼の『貨幣論集』などに収録されているが、ハイエク氏の著作にはコロナ禍に適用できる更に面白い知見が含まれているので続けて紹介したいと思っている。ダリオ氏の記事も再読しながら楽しみにしてもらいたい。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で経済成長率は救える
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11736

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html#c2

[近代史5] 政府主導の事業は必ず失敗する 中川隆
3. 中川隆[-14389] koaQ7Jey 2021年12月30日 06:22:43 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[3]
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

・コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の

『貨幣論集』
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF%E5%85%A8%E9%9B%86-%E7%AC%AC2%E6%9C%9F-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF/dp/4393621921?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF+%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86&qid=1611295460&sr=8-1&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=eb7e92ebe3988e41f171092f0fdf438f&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762

そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

・ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html#c3

[近代史5] 政府主導の事業は必ず失敗する 中川隆
4. 2021年12月30日 06:23:31 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[4]
フリードリヒ・ハイエクの呪い。強欲な強者が弱者を徹底的に収奪する世界 │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=9881
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html#c4

[近代史5] 政府主導の事業は必ず失敗する 中川隆
5. 2021年12月30日 06:26:09 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[5]
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ〜経済学を変えた世紀の対決








経済学に限らずその後の歴史を変えた二人の経済学者の世紀の対決、その後編です。
果たして市場に必要なのは「自由」なのか「介入」なのか？


【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション




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【ゆっくり解説】経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】



今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。
本当にそうなのでしょうか？　解説しました。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html#c5

[番外地9] 俺が 777 だけど 中川隆
17. 2021年12月30日 08:46:46 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[6]
「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散…氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ”
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/591.html

中学で一番の美少女に毎朝精液を飲ませていた旭川女子中学生校内集団レイプ事件
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/738.html 　

旭川では町ぐるみで女子中学生に強制売春をさせている？
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/598.html

旭川にだけは住んではいけない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/593.html
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/489.html#c17

[近代史5] GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ 中川隆
16. 2021年12月30日 09:35:47 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[7]

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のＧＤＰは2倍になります。
こんな仕組みで中国はＧＤＰを増やしてきた

中国ＧＤＰの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5％にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がＧＤＰを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国ＧＤＰの５０％以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を６％にしたい場合、不動産価格を６％上昇させればほぼＧＤＰも連動します。

日本も同じ事でＧＤＰを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでＧＤＰも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてＧＤＰを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の１しかＧＤＰは拡大しません。

税収はＧＤＰの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。

最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。

3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。

政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上（約539万以上）下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。

日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円（ともに2020年）で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。

地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるＧＤＰ拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c16

[近代史4] 日中のＧＤＰのいい加減さ 中川隆
24. 中川隆[-14388] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:36:19 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[8]

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のＧＤＰは2倍になります。
こんな仕組みで中国はＧＤＰを増やしてきた

中国ＧＤＰの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5％にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がＧＤＰを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国ＧＤＰの５０％以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を６％にしたい場合、不動産価格を６％上昇させればほぼＧＤＰも連動します。

日本も同じ事でＧＤＰを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでＧＤＰも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてＧＤＰを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の１しかＧＤＰは拡大しません。

税収はＧＤＰの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。

最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。

3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。

政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上（約539万以上）下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。

日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円（ともに2020年）で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。

地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるＧＤＰ拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c24

[近代史4] ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい 中川隆
3. 中川隆[-14387] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:36:45 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[9]

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のＧＤＰは2倍になります。
こんな仕組みで中国はＧＤＰを増やしてきた

中国ＧＤＰの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5％にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がＧＤＰを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国ＧＤＰの５０％以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を６％にしたい場合、不動産価格を６％上昇させればほぼＧＤＰも連動します。

日本も同じ事でＧＤＰを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでＧＤＰも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてＧＤＰを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の１しかＧＤＰは拡大しません。

税収はＧＤＰの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。

最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。

3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。

政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上（約539万以上）下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。

日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円（ともに2020年）で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。

地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるＧＤＰ拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html#c3

[近代史3] 社会主義マジック _ 中共が GDP 世界第二位の超大国になれた理由 中川隆
54. 中川隆[-14386] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:37:07 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[10]

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のＧＤＰは2倍になります。
こんな仕組みで中国はＧＤＰを増やしてきた

中国ＧＤＰの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5％にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がＧＤＰを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国ＧＤＰの５０％以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を６％にしたい場合、不動産価格を６％上昇させればほぼＧＤＰも連動します。

日本も同じ事でＧＤＰを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでＧＤＰも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてＧＤＰを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の１しかＧＤＰは拡大しません。

税収はＧＤＰの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。

最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。

3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。

政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上（約539万以上）下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。

日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円（ともに2020年）で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。

地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるＧＤＰ拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/203.html#c54

[近代史5] 中国の GDP の嘘を暴く 中川隆
8. 中川隆[-14385] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:37:46 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[11]

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のＧＤＰは2倍になります。
こんな仕組みで中国はＧＤＰを増やしてきた

中国ＧＤＰの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5％にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がＧＤＰを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国ＧＤＰの５０％以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を６％にしたい場合、不動産価格を６％上昇させればほぼＧＤＰも連動します。

日本も同じ事でＧＤＰを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでＧＤＰも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてＧＤＰを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の１しかＧＤＰは拡大しません。

税収はＧＤＰの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。

最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。

3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。

政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上（約539万以上）下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。

日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円（ともに2020年）で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。

地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるＧＤＰ拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html#c8

[近代史5] 明治維新と太平洋戦争の真相 中川隆
34. 2021年12月30日 09:58:56 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[12]
【Ch桜大学】ペリー来航と日本開国計画〜日本に押し寄せたグローバリズム
2021/12/30


http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/390.html#c34