254. 2019年3月15日 18:30:43 : GN2RjJB69U : akFNYk4zUUY1eFk=[1]
▼フェイクニュースは単なるデマやうそではなく、国家レベルの情報戦に組み入れられる「兵器」
▼国家ぐるみで意図的に情報を操作しようとする動きに、どう向き合えばよいのか
▼小沢一郎氏、米国による日本のヘイトスピーチ増加報告に危機感 「憎悪は悲劇を生む」
▼日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用している
▼東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっている
▼安倍政権になって確実に増加したのはヘイトスピーチ。ネットにも醜い言葉が満ち溢（あふ）れている
▼この国が孤立した醜い国になるのを止めるためには、政治を変えるしかない
「偽ニュース」への抜本的な対策はありうるか | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/262540
フェイクニュースは単なるデマやうそではなく、国家レベルの情報戦に組み入れられる「兵器」ともなっているとの指摘もある。
国家ぐるみで意図的に情報を操作しようとする動きに、どう向き合えばよいのか。
■ジャーナリズムにおけるAIは重要な課題
津田：AIはフェイクニュースを悪用する攻撃側にとっても重要だし、防御側にとっても非常に重要になってくるテクノロジーですよね。
しかし、決定的に日本のマスメディアがこの種の情報に対する感覚が高くない。昨年、NHKの番組『クローズアップ現代プラス』で、特定の弁護士に対して合計13万件の懲戒請求があったことが放送されました。
あるブログの真偽の不確かな記述をきっかけにまったく事案に関与していない弁護士が巻き込まれました。ようやくこの1年、新聞やテレビなどのマスメディアがこの問題について注目してくれたという感覚はありますね。
一田：フェイクニュースという言葉を最近見るようになりましたが、実は日本以外の国では、フェイクニュースやネット世論操作は「軍事問題」として認識されています。
津田：メディア・コンサルタントの小口日出彦氏の『情報参謀』とか社会学者・西田亮介氏の『メディアと自民党』などを読めばわかりますが、現在の自民党の強さは、ネットを含めたメディア戦略をかなり組織的にやっている部分が大きい。具体的に自分たちの政策についてネットユーザーたちに反論させることを指示していますから、あれをネットを使った「世論操作」と見ることもできるでしょう。
■決め手になる対抗策は現状はない
津田：実際、見出しだけを見て判断するという研究結果もあります。一田さんは簡潔に現状をまとめています。「ネット世論操作は社会変化を反映している。ネットの普及がもたらした社会変化の1つであり、民主主義の終焉であり、低い文章読解力がもたらした弊害でもある。フェイクニュースは、軍事、社会、民主主義の危機を象徴していて、ファクトチェックとか、事業者の管理を厳しくするとかで解決できる話ではない」というところですね。
一田：ファクトチェックやプラットフォーム事業者の管理は絶対に必要です。ただし、決め手になる解決策ではありません。
津田：今までのフェイクニュースの問題はTwitterやFacebookで拡散しました。これらはある意味では公開情報なので外部から検証できる。これからは海外でよく使われている（中身が外部からわからないSNSアプリ）ワッツアップの問題が大きくなる。
沖縄県知事選で流れていたデマはTwitter上なので、あとから沖縄タイムスなどの報道機関がリアルタイムに検証できましたが、ワッツアップに流れるデマは、ワッツアップに参加している人が報道機関に情報提供しない限り検証が不可能です。
沖縄県知事選でも、LINEグループやFacebookグループのように外からは見られないクローズドなメッセージングサービス上でデマが飛び交っていたのではないかと僕は見ています。
■ネット後進国で起きている「地獄」
多くの国でワッツアップを経由した情報をもとにフェイクニュースやネット世論操作が行われており、ネット世論操作専門のPR会社もできています。
一田：キーワードに「ハイブリッド戦」「ハイブリッド脅威」という言葉があります。「ハイブリッド戦」とはいわゆる総力戦で、経済、文化、宗教、政治、そして従来の軍事戦も含めて、すべてを集約して戦うことです。その中で、従来の軍事戦を除いたものを「ハイブリッド脅威」と呼んでいます。
■プラットフォーム事業者が想定していなかった事態
フェイクニュースを使ったハイブリッド戦で使われる、あるいは、ヘイトスピーチの温床になるということまで、プラットフォーム事業者はたぶん当初は想定してなかった節がありますよね。
ウェブ広告を出稿する企業はようやく自らのブランド価値を守るために「ブランドセーフティー」も含めて撤退する動きが出ています。しかし時すでに遅しという感もあります。
小沢一郎氏、米国による日本のヘイトスピーチ増加報告に危機感 「憎悪は悲劇を生む」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/03/14/0012146332.shtml
自由党の小沢一郎共同代表（７６）が１４日、公式ツイッターを更新。米国務省が１３日、世界２００カ国以上を対象にした２０１８年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘したという報道に対して危機感を募らせた。
同報告書では、日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用していること、東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっていることなどが紹介されている。
小沢氏は「安倍政権になって確実に増加したのはヘイトスピーチ。ネットにも醜い言葉が満ち溢（あふ）れている。美しい国へ。総理のスローガンは今や悪い冗談でしかない。こうした風潮は外交にも確実に影響してきている」と現政権を批判。「憎悪は悲劇しか生まない。この国が孤立した醜い国になるのを止めるためには、政治を変えるしかない」と訴えた。
小沢一郎氏 ヘイトスピーチ増加は安倍首相の責任「この国が孤立した醜い国になる」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1310176/
自由党の小沢一郎共同代表（７６）が１４日、ツイッターを更新し、米国務省が１３日、日本におけるヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘したニュースに言及した。
小沢氏は「安倍政権になって確実に増加したのはヘイトスピーチ。ネットにも醜い言葉が満ち溢れている。美しい国へ。総理のスローガンは今や悪い冗談でしかない」と皮肉り、安倍晋三首相（６４）の責任を追及。
「こうした風潮は外交にも確実に影響してきている。憎悪は悲劇しか生まない。この国が孤立した醜い国になるのを止めるためには、政治を変えるしかない」とつづり、政権交代への意欲を改めて強調した。
日本のヘイト増加傾向に懸念 米国務省、外国人差別も ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/478687398182257761?c=39546741839462401
米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。
報告書は、日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用していることや、東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっていることを紹介した。
特集ワイド：ヘイト本「慣例」が後押し 注文していないのに中小書店に 多く売れば報奨金も／自浄作用働く仕組みを - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190313/dde/012/040/004000c
ヘイト本が書店を席巻している「ナゾ」。それを解くカギが出版流通界の「慣例」にあることを年明け、フェイスブックで問題提起した人物がいる。
ソーシャルメディアは、人類を幸福に導くツールになれるか？：WIRED VIDEOS「OUR FUTURE IS」Well-being編（3）｜WIRED.jp
https://wired.jp/2019/03/13/our-future-is-wellbeing-3-videos/
いま北米や欧州では、ソーシャルメディアでのフェイクニュースの流通や、ヘイトスピーチの蔓延が大きな問題として挙げられており、『WIRED』でもその様子を継続的に発信してきた。
ヘイト実名公表、差し止め認めず 大阪地裁：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190313/evt19031317180028-n1.html
インターネットに投稿した動画をヘイトスピーチとされた関西在住の４０代男性が、大阪市による実名公表の差し止めを求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁であり、吉岡茂之裁判官は請求を棄却した。
神戸新聞NEXT｜総合｜外国人の差別解消条例案、廃案の可能性高まる 神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012144496.shtml
２０１６年に成立したヘイトスピーチ対策法を受けた条例案だが、長時間の議論でも理解は広まらず、自民や維新会派などの要望で継続審査が決まり、廃案となる可能性が高まった。
東京新聞:＜統一地方選＞知事選構図 ３選目指す現職・黒岩さん 共産推薦の新人・岸さん:神奈川(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019031402000147.html
岸さんは、横浜市など中学校給食未実施の自治体が新たに導入する際の財政支援や、小児医療費の助成拡大を掲げる。最低賃金千五百円（時給）の実現を目指す「公契約条例」と、ヘイトスピーチ禁止条例の制定も目指し、「誰も取り残さない社会を実現する」と強調する。
ＮＨＫ、なし崩しの業務拡大 「公共どこに」懸念の声も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3477C8M34UCVL03R.html
ＮＨＫの業務が「公共メディア」として妥当かどうか検証する仕組みがないまま、ＮＨＫの存在感が大きくなることを問題視する声もある。英国やドイツでは００年代に同時配信を始めたのとセットで、政府から独立した機関などが、サービスの必要性や市場への影響を調べて「公共的価値」があるか審査する仕組みを設けた。
海外の放送制度に詳しい須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「ＮＨＫの業務拡大が公共メディアとして妥当かどうか、英国のように第三者機関が専門的に調査する仕組みが日本にも必要だ。有識者が議論するだけの政府の審議会などで代替できるものではないだろう」と話す。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c254
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。