[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」　道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
3. 核ボタン握るボケプー[58] imqDe4Neg5OIrILpg3uDUIN2gVs 2024年2月16日 18:23:01 : 3b3RHSdFnE : aFRESEExczlmTms=[1]
　
国の「原子力災害対策指針」では、原発事故に至る過程を
　　「警戒事態」 ─→ 「施設敷地緊急事態」 ─→ 「全面緊急事態」
の３つの段階に分け、原発事業者、地方自治体、国の執るべき対策を各々規定している。
報道を見る限り、規制庁は今回の事態を「警戒事態」と捉えることにしているようだ。
だから、【避難】については、ＰＡＺ（〜おおむね 5 km）の住民に対する
　　・地方公共団体に施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を指示
に留めるつもりなのであろう。
https://www.nra.go.jp/data/000459614.pdf

だが、原発事故は一度起きれば、あっという間に「警戒事態」〜「施設敷地緊急事態」〜「全面緊急事態」
まで連続的に進んでしまうものである。警戒事態に備えるということは、当然次の事態を予想し、これに
備えるべきである。すなわち、

　　・応援要請・住民等への情報伝達・今後の情報について住民等への注意喚起・緊急時モニタリング
　　・ＰＡＺ（〜おおむね 5 km）からＵＰＺ（おおむね 5〜30km）までの避難準備の拡大
　　・安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）・・・

など直ちに必要になるはずである。

今回は偶々、天の配剤か女神の微笑によって「施設敷地緊急事態」は免れたのかも知れない。
だが、”住民等への情報伝達”、”要員追加参集”、”環境モニタリングポストの欠損” などの問題点も明らかに
なった。これらの問題も含めて避難準備の拡大について精査・検討に加えて欲しいのである。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/371.html#c3