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ただ、小沢一郎の、ここで宇都宮健児支持は有り得ない選択。
コロナパンデミックなんてデマだよ。
世界中、もうそれに気付いて、事態の収集に入りつつある。
問題は、中国を中心としてきた経済成長路線が完全脱線したということに対する、新たなサプライチェーンの構築だから、
その間、何が正しいと言えるものが無い中、新しいことに挑戦する人たちは阻害せず、その間ジッと身を守ろうとする人の暮らしは支えるという、
そういう産業と国民生活に生じる混乱への対策が示せる者が望まれているというわけだ。
残念ながら日本には、そういう人はいない（まあ食料・燃料の自給ができないから土台難しい）ので、将来非常に暗いとしか言えない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/584.html#c49
また中国・韓国から、日本人の税金で無料で受診できる最高額の医療提供を受けようという、上級人類の下請けとして、日本の中で貴族化しようという日本医療機関を維持することでしかない。
ここは混乱しても、そんな医療機関は潰した方が良い。
だから宇都宮健児の選択肢だけは無い。
そんな金があるなら、庶民生活に配るもありだが、配り続けることは不可能なので、１発配って、次までに配給制度（税金無料化／フードスタンプ）の充実を構築できる政治家が望まれる。
経済活動の再開を謳っている都知事候補は、小野泰輔と立花だが、この２人の方向性が最善（個別案件は明らかではないので全面支持とは言えないが）であり、小池百合子しか当選しないのなら、この２人の登用は期待薄だが、
もしも山本太郎が、金配る・オリンピック止める・プラスアルファの経済活動の再開政策を彼らとの共同でできるなら、それは支持出来るかもしれない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/584.html#c51
この国は不正を正すことはできない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/584.html#c52
ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
調査報告書の位置づけ
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。
驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。
以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。
自民党の二階幹事長に関して
安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。
その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。
二階１：二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States' opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。
説明：これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。
二階２：二階（Nikai）は、習（習近平）の国賓訪日を主張した。
説明：筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか！」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。
何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。
二階３：日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA（政府開発援助）とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。
安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して
今井１：首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。
今井２：今井（Imai）は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派（Nikai-Imai faction）」とも呼ばれている。
今井３：Kitamura（北村）の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。
秋元司・衆議院議員に関して
秋元１：秋元（Akimoto）は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。
秋元２：2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。
説明：要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。
筆者は2018年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム＜「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。
森まさこ法務大臣に関して
森１：アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女（森まさこ）はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。
森２：この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。
個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。
それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞
に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。
筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。
日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。
※アーミテージ氏率いるCSISは、日本の親中派政治家のうち危険人物として、この３名を報告したことが明らかになっている。
中国に内通していると名指しされている３名とは、いつも名が上がる❶二階幹事長、裏総理の異名を取る安倍総理の黒子とも言える❷今井補佐官、❸森雅子元法務大臣３名で、この３人が日本を中国に売ろうとしている張本人とされ、黒川検察人事を強行しようとした黒幕とは実は中国政府であったと疑われる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/122.html#c6
・米中が悪化すると、対日融和策演出のため二階氏指名。
・二階氏は中国政府に日本側の苦情や要求を全く伝えない。
・米報告書は日本の権力中枢の媚中派の存在や役割を指摘した。
一方、二階俊博氏の親中ぶりはすでに広く知られてきた。私自身も北京の在勤中に二階氏が訪中し、中国側首脳と会談して、日中友好を高らかに宣言する様子を目撃していた。
中国政権はアメリカとの関係が悪くなると、日本への接近をみせるというパターンがある。ここ20年余り、繰り返されてきた行動定型だといえる。
アメリカとの対立は厳しく、コストも巨大となる。だからせめて日本とは親しい関係を誇示して、マイナスを減らし、日米離反をも図ろう。中国はこんな計算からいつもやや唐突に日本への友好姿勢をみせる。その際の「友好」の飾り窓に日本側ではまず二階氏が動員されるのだ。
だから私は北京での考察から「米中関係が険悪になると、二階俊博氏が北京に現われる」とも報告してきた。
2000年5月、当時の運輸相の二階氏は約5000人もの訪中団を率いて北京にやってきた。旅行や観光の業界を動員しての訪中だった。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導での友好行事だった。
北京にいた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに驚いた。江沢民主席がその一年余り前に訪日して、「日本は歴史から学んでいない」と日本側を叱責して回り、中国の国内では歴史にからむ反日の教育や記念行事を盛大にしていたのだ。
中国側がその時期に二階氏を通じて日本側にみせた唐突な微笑はかりそめだった。中国当局はそれまでの厳しい対日政策の実質はなにも変えていなかったからだ。
ではなぜ唐突な対日融和のジェスチュアだったかといえば、アメリカの対中姿勢が険しくなっていたからだった。
アメリカの当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのかりそめの微笑をみせたのだった。
2015年5月にも二階氏は自民党総務会長として約3000人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも友好的に会談した。このときも中国はそれまで尖閣諸島や歴史認識で日本には厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団への歓迎は唐突にみえた。
その背景にあったのが、またアメリカの対中姿勢の硬化だった。中国による南シナ海での無法の軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。
日米間では新たな防衛協力のための指針が採択されたばかりだった。日米同盟の画期的な強化だった。2000年当時の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。
今回も同様だった。トランプ政権の対中政策の先鋭化は冒頭で報告したとおりである。 中国側のアメリカからの重圧を少しでも減らそうと、その同盟国の日本との関係は良好なのだという演出をするようになった。
その対日融和策の演出を受けて、日本側で先兵となるのがいつも二階氏なのだった。この中国側の動きをあえて演出と呼ぶのは中国側の対日政策は実際には変わっていないからである。
第一には中国は日本固有の領土の尖閣諸島を武力ででも奪取するという言動を続けている。
第二には中国国内での年来の反日教育を変えていない。
第三には日本のミサイル防衛など安全保障強化の政策にはすべて反対する。
第四には日本の首相など公人が自国の戦没者慰霊のために靖国神社に参拝することにも干渉する。
第五には日本人の研究者やビジネスマンを一方的に拘束し、その理由も開示しない。
二階氏はこの現状について中国政府に日本側の苦情や要求を伝えることはまったくない。中国への文句が皆無なのだ。そしてただただ「友好」とか「善隣」という曖昧な言葉で日中間の親密さを強調する。
二階氏はそのうえに中国側の要求には最大限に応じる姿勢だけをみせる。日本側の政府の方針や国民多数派の意見に逆行する場合も多い。「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行への日本の参加や協力の表明などがその実例である。
となると二階氏の対中姿勢はただただ中国側の意を受けるばかり、と総括できる。中国側が嫌がることは一切、表明しないのだ。
「尖閣への侵略を止めてほしい」などという言葉は二階氏の口からはまったく出たことがないのである。これは明らかに親中を越えて媚中となる。
今井尚哉氏も同様に媚中だといえよう。中国側と接しても日本として当然、求めるべき案件、つまり中国側が嫌がる問題の提起をまったくしないのだ。中国に媚びるわけである。
今回のアメリカ側の報告書は日本の権力中枢のそんな媚中派の存在や役割に光を当てたのだともいえよう。
同報告書はさらに「中国への自然な同調者たち」という章で創価学会と公明党が一貫した親中路線を歩んできたことを詳述していた。
創価学会側の中国への接近の動機に関しては「（創価学会・公明党側の）日本の防衛や日米同盟の強化に反対する消極平和主義の路線が中国側の期待に一致する」ことなどをあげていた。
同報告書はまた鳩山由紀夫元首相の一連の媚中的な行動についても多数の実例をあげていた。
とくに鳩山氏が首相だった2009年12月に習近平氏が当時、国家副主席として訪日した際、鳩山政権が小沢一郎氏などの圧力で日本側の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会を設定したことを特記していた。
同報告書はしかし鳩山氏のこうした中国側への友好過剰ふうな言動は日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/122.html#c8
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