[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜れいわ・地方選で躍進！＞山本太郎「今や国会議員が8人、地方議員が50人になった　実際に広げたのは皆さん！」 赤かぶ
58. 2023年11月16日 11:37:59 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[1]
山本太郎やれいわ新選組が普段マスコミからほとんど報道されず、ネット上で強烈なネガキャンをされまくってきた状況下で、組織票なしでこれだけの当選者を出してきたのは奇跡としか言いようがない。

山本太郎が東京選挙区で６位当選だったことも他党から見れば脅威。組織票なしで選挙に最も強い男は誰かと言えばダントツで山本太郎だ。

N国も参政党も最初は話題になり議席を獲得できても、後が続かず数年で弱体化、そしてゆっくりと消えていく。しかしれいわは着実、堅実に支持をじわじわと伸ばしてきている。草の根の地道な活動を最も大切にしてきたれいわは、そう簡単には弱体化しない。揺ぎ無き支持基盤がしっかりと固まってきている。全国規模で、どの政党よりも強固な支持基盤ができつつある。

これは本物の党勢拡大である。なぜなら他党のように支持者が単に支持しているだけはなく、自らも政策や、経済の真実、これからの政治どうあるべきかを、山本太郎ばりにわかりやすく説明することができるからだ。山本太郎は誰もがれいわの政策をわかりやすく説明できるように、おしゃべり会や街宣を何十何百回と続けてきた。その結果、全国に大量の山本太郎の代わりとなる代弁者、プチ経済の専門家が育ってきた。山本太郎の物凄い努力の積み重ねのその成果が徐々に今、数字にもはっきりと表われてきている。それがれいわの最大の強み。その数字はさらに右肩上がりに大きくなっていくだろう。

今や消費税減税〜廃止を多くの人が肯定的に語るようになったが、これは2019年からの山本太郎の力、努力の成果と言っても過言ではない。共産党は以前から消費税廃止や減税を言っていたが、財政法４条に縛られた予算の付け替えを基本とする財政の考え方の共産党では、消費税廃止は実現不可能な絵に描いた餅としか思われていなかった。しかしそれを積極財政によって可能だと思わせたのが山本太郎だ。その功績は称えられるべきだと思う。

彼は真実しか語っていない。原発も財政もすべて揺ぎ無い真実を語っている。だから強い。ぶれない。嘘のための嘘をつく必要がない。だからこそ信頼できる。支持基盤がより強固になる。大きくなる。今後ますます支持者とれいわ所属の議員は増えていくだろう。単独で野党第一党になれる可能性も出てきた。「ひっくり返しますからね」、この、山本太郎が牛歩の最後に檀上で叫んだ言葉が現実のものとなるのは時間の問題だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/391.html#c58

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜れいわ・地方選で躍進！＞山本太郎「今や国会議員が8人、地方議員が50人になった　実際に広げたのは皆さん！」 赤かぶ
88. 2023年11月17日 14:20:49 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[2]
>>81さん
＞58さん、共産党は国会で消費減税を訴えていますし、
＞2019年から消費税廃止が山本太郎さんのお陰で
＞世に広まったってデタラメ言うのやめてもらえます？」

2019年にれいわが消費税廃止を言って、他党の多くの政治家がそれを笑いものにしたと山本太郎自身が述べていますが、その言葉に嘘はないでしょう。2019年の時点で山本太郎は参議員議員を６年間やってきています。多くの人が肌感覚として消費税廃止などできるはずがない、今更消費税廃止なんて馬鹿なんじゃないの？、と思っていたことは私も私の周辺も同意見です。斉藤氏など一般の人はほとんど知りません。こんな阿修羅掲示板を見てる人など日本国民の１％以下です。

消費税廃止は平成元年の３％の消費税導入の直後から社会党や公明党をはじめ、ほとんどの野党が政策として筆頭に掲げていました。共産党が先だというのは明らかに嘘です。公明党のポスターのキャッチフレーズは「消費税は悪だ」です。もし共産党がずっと以前から今に至るまで消費税廃止論を広め、世論に定着させていれば、コロナ禍で消費税はとっくに５％に減税されていたことでしょう。最低でも食料品は非課税になっていたはずです。小さい声でぶつぶつと語っているだけではだめなのです。広く世の中に啓蒙する姿勢がなければ多くの人が知りようがないのです。その斉藤という人は街頭に立って広めましたか？広めるために何をしましたか？小さな掲示板や自サイトなどでつぶやいているだけでは「その事実が無い」に等しいのです。

最近になってようやく、なぜ消費税減税の方向へ世論が傾いて来たが、それは明らかに、山本太郎がれいわを立ち上げてすぐに、消費税の嘘、国家財政の嘘、国債の真実などを、100回以上の街宣やYouTubeコンテンツ、選挙演説などで啓蒙し、その他、与党側の心ある方々や、三橋氏など経済の専門家などからも広く周知していただいたことがきっかけです。山本太郎の発信力は圧倒的だというのは誰もが認めるところです。最近でも山本太郎やれいわ関連がどれほどトレンドに上がってきているか、その影響力は共産党の比ではありません。最近の時事通信の政党支持率でもれいわが共産党を超えてきています（共産党1.1％，れいわ1.6％）。

共産党は2019年以降の消費税廃止への動きを主導したわけではありません。例えば消費税のデタラメと積極財政の必要性をテーマにした「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画は、京都大学の藤井聡氏が監修しています。藤井聡氏は、第2〜4次安倍内閣の内閣官房参与だった人です。その他、立憲や共産党が嫌う？経済学者、経済の専門家たちが、積極財政の最初にやるべき経済政策として消費税廃止を挙げています。共産党や立憲の緊縮財政政策、プライマリーバランス黒字化堅持、財政規律、財政法４条に縛られた、国債発行の乱発を是としない前提での消費税減税、消費税廃止を謳っても、本末転倒であり、消費税廃止の30兆円以上の代わりの財源の問題をクリアできないままでは誰も信用しないし、予算の付け替えも現実的ではありません。共産党が選挙対策として、できもしないことを言っているのだと私などは思っていました。例えば内部留保に課税するなどの方針を打ち出せば、大企業側からの抵抗はすさまじく、政権を奪取することは絶対に不可能になるでしょう。消費税の廃止を実現するためには、経団連を含む多くの人々が納得する形にもっていく必要があります。それは誰もが損をしないということです。それは積極財政でしか実現できません。

消費税廃止を本当に実現するためには、当面は国債発行による財政出動(通貨発行）を積極的に行う「積極財政」こそが必要不可欠であり、それを語らずしての消費税廃止はほぼ実現不可能な絵に描いた餅としか言いようがありません。しかし最近の共産党はこのあたりの考え方に変化があり、そのための国債発行を認めるようなことを述べています。これはれいわとしても喜ぶべきことであり、共産党もれいわも消費税については一致協力し、政権奪取に向けて連帯していく下地は整いつつあると私は考えます。

日本経済の景気が上向き加熱しはじめれば、そこからようやく法人税の累進化（ビルトインスタビライザー）の導入、金利の引き上げなどを検討しタイミングを見て実施していけばいいと思います。まずは日本経済全体の底上げ、今これをやらなければ、日本経済、日本丸はまず間違いなくこのまま沈没してしまいます。今の経済政策の延長では経済のパイはどんどん縮小していくだけです。日本経済復活のために残された時間はわずかです。あと10年放置すればもう手遅れになると私は考えます。今こそ、そういう危機意識を、地方議員を含めた全政治家がもつ必要があります。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/391.html#c88

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 消費減税「共闘の条件でない」　共産・志位氏、立憲に助け舟？（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
18. 2023年11月20日 12:21:14 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[3]
そもそもアメリカに消費税はない。ゼロである。すでに積極財政に舵を切っているアメリカは、消費税がなくても経済は回ることを証明している。いや逆に言えば、消費税がない上に積極財政だからこそ好景気なのである。時給2000円以上があたりまえの世の中になる。

消費税がなくて積極財政のアメリカ＝景気が爆上がり＝アメリカ全体の価値が上がる＝景気の過熱を冷ますために金利引き上げ＝ドル高

緊縮財政の日本＝景気低迷＝日本全体の価値が下がる＝不景気で金利は上げられない＝円安

対米従属のスネオ日本はなぜアメリカのマネをしない？アメリカ同様に積極財政に転換し消費税をなくせば景気が爆上がりすることはアメリカが既に証明してくれており、そうなれば日本の価値は徐々に上がり、投資も盛んになり、金利は上げざるを得なくなる。すると円安も徐々に解消されていく。

経済とは一国単独で成り立っているものではない。複数の国々との相対的な経済力の差により、食うか食われるかの立場が決まり、食われる立場になれば経済成長も阻害され、国全体が何もかも廃れていく。今の日本はまさに食われる立場に成り下がっている。世界でトップクラスの経済大国日本が、30年という時間をかけてどんどん弱体化し、他国に食われまくりボロボロになっている今、何を血迷ったかそれを良しとし、自らすすんで崖から斜面を転げ落ちている真っ最中という感じである。

ＧＤＰを自ら縮小するような狂った緊縮財政を何十年も続けていけば今の日本のようになることはアホでもわかる。簡単に言えば日本人の多くが、日本経済という大きな木がこれ以上成長しないように、肥料を制限し、水も少ししかやらず、自らを良かれと思って痛めつけている。これこそ究極の日本流の自虐行為？これぞ武士道精神？。それはいったい何のモラルか？誰が喜ぶのか？気がつけば中国という小さかった木はてっぺんが見えないほどの大木に成長し、ドイツやインドというまだ小さかった木も日本と肩を並べている。日本と言う木は成長しないだけではない。既に枝葉が枯れ始めている。根も一部が腐りかけている。幹の一部も日本シロアリに食われ始めている。

この現状を見てもまだ緊縮財政にこだわり、日本の経済成長を悪とし、消費税を下げることに抵抗する奴は、まさに売国奴、トロイの木馬、害虫、病原菌、カビ、腐敗菌などと言わざるを得ない。

日本は、アメリカにとって都合のいいところだけアメリカのマネをさせられ、アメリカにとって都合の悪いところだけヨーロッパのマネをさせられている。日本の消費税とは、日本を弱体化させることでアメリカが解体し食いやすくための制度だと言っても過言ではない。残念ながらもう既に大きく食われ始めている。最近の防衛財源確保法の成立などはその最たるものだ。消費税減税、廃止に反対する日本の政治家は、アメリカに食われやすくする日本をあえて作るために飴と鞭でコントロールされている。この掲示板で必死で消費税減税に反対する奴はその手下であることは間違いない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/416.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 消費減税「共闘の条件でない」　共産・志位氏、立憲に助け舟？（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
22. 2023年11月21日 12:45:48 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[4]
たばこを１日５本に減らすとか、酒は休肝日を設けるとか、だいたいそんな奴の言うことは全く信用ならないし、そんな約束は多くの場合守られたためしがない。そんな中途半端な約束をする奴に限って再び40本吸う、どうせ再び毎日飲む…。かつての公明党のポスターではないが、「消費税はきっぱり廃止です。」それが一番。「たばこは今日限りやめる！」「酒は今日から死ぬまで一滴も飲まない！」これぐらいの強い決意がないと止めることも減らすことも無理。

消費税の廃止は、手間も時間も金もかからない。軽減税率などややこしいことをすると、それがどれほど企業の事務作業を増やすことになるか。軽減税率もインボイスも生産性を著しく阻害し企業の体力を奪い無駄な経費を増やす。中途半端は逆効果だということ。

消費税は廃止。今それを言えない政治家は政界からとっと去れ。年26兆円の財源など当面は国債発行でどうにでもなる。安倍氏がコロナ禍で一律10万円給付を行ったが、あれを年２回やる財源で消費税は廃止にできる。しかも出したきりではない。景気が上がればやがて税収として戻ってくる。

消費税廃止や定期的な給付金によって世の中に支出された新たなお金は、血液となって社会の隅々にまで流れ出す。今までにないほど景気が上向くことはアメリカが証明している。アメリカはすでに法人税を累進化している。徴税と金利で景気をコントロールし始めている。まさに積極財政を行っている。ＭＭＴ理論がすべて正しいかどうかはわからないが、少なくとも今欧米で行われている積極財政は、結果から見て致命的なこと（ハイパーインフレなど）は起こらないことを実証している。

米ケイトー研究所による世界のハイパーインフレの研究において、統計的に確認できるハイパーインフレは世界史に５６件あり、以下はその共通事項。

１）大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合。

２）大きな革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合。

３）何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的で経済政策も失敗が続いた場合。

今の日本でハイパーインフレが起きるとすれば、ウクライナヤガザのように戦争に巻き込まれるか、南海地震などの致命的な大規模自然災害で、供給、生産能力が広範囲で破壊された場合に限られるだろう。

景気が上がれば法人税を累進化しビルトインスタビライザー（景気の安定化装置）を導入すればいいだけのこと。そもそも日本は毎年、ずっと国債を発行し続けている。税だけで予算を賄うことは不可能だと日本政府自身が証明している。政府の借金と呼ばれるものは増加の一途をたどるのみで基本的に減ることはない。しかしこれはどの国の政府、中央銀行でも同じであり、経済活動を続ける限り、国の債務は増え続けるのが標準で、逆にそれが健全あり、それに見合った資産、供給能力の増大こそが経済成長ということ。人間が生きていく中で経済活動することで地球から採掘した資源をもとに生産し、資産、供給能力を増やしてきたから、その分それに見合ったお金が、民間側の反対側に、政府の負債、政府の債務として増えていくだけのこと。簿記の貸借対照表（バランスシート）の理屈が理解できればすぐにわかること。

だから税金は財源ではない。徴税や金利の引き上げとは、出回りすぎたお金を間引いて減らし、加熱しすぎた景気を冷まし調整するために行うもの。管理通貨制度下において、財源は新規国債の発行がベース。今は金本位制ではない。税金が財源だと言っている人は、1943年、1973年以前から時が止まっている古い時代の脳の持ち主。

金本位制とは金をお金の価値の基準とする制度。発行した紙幣と同額の金を保管することが基本。しかし金本位制は1930年代にほとんどの国で廃止され管理通貨制度に移行、日本も既に、戦前の1943年に金本位制から管理通貨制度に、さらに1971年のニクソンショックをきっかけに1973年から変動相場制に移行した。

以下、財務省のホームページより引用

　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」

　「近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」

日本の供給能力さえしっかりしていれば、日本経済は破綻することはありえない。しかしこのまま従来どおりの緊縮財政を続け、さらに消費税を減税もせず、増税するなどの暴挙に出た場合、企業の倒産が相次ぎ、収入を失った失業者は街にあふれ、企業の供給能力も著しく阻害される。それは上記のハイパーインフレの懸念事項である、供給能力の大規模な破壊と同程度のダメージを日本経済に与えることになる。

緊縮財政は経済成長を阻害し国際競争力を低下させ、日本の信用を奪い、日本の発言が軽視され、日本の将来を奪う。未来の世代にツケを残したくないなら、今すぐに積極財政に転換し、他国に経済で張り合えるだけの経済規模を復活させなければならない。ジャパンアズナンバーワンの活気あふれる日本にもう一度蘇らせなければならない。そして食料を政府が買い上げることで食の自給率を向上させなければならない。それが最大の国防である。なぜなら経済と資源に強い国が最も攻撃対象とならないから。食料こそ人間が生きるために最も重要だから。強い生産力、経済力はどんな武力、核兵器にも勝る。なぜなら経済最強国を破壊する行為は自らを破壊することにつながるから。金は剣よりも強し。今の日本は兵糧攻めで食料とエネルギーを止められれば何できずに敗北する。情けない国だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/416.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産含む野党共闘は？ “立憲新潟県連”次期衆院選へ野党候補の一本化へ意気込むも… 連合新潟が待った！（新潟総合テレビ） 達人が世直し
7. 2023年11月25日 14:42:42 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[5]
連合の支援というのは実際は高が知れている。
流動的であり固定されたものではない。
リベラル〜左寄りの支持政党なしの良心的な層からの票も含めて、
さもすべてが連合票のようにみせかけているだけ。
だから連合など無視しろといいたい。
そうすれば消費税減税〜廃止もあたりまえのように言える。
結果、連合とべったりよりも総得票数は増える。

しかし今のこの立憲の連合とべったりという状況は
れいわ新選組には大チャンスが訪れたと言っていい。
れいわの党勢拡大のために立憲が
わざわざ連合と組んで協力していくれているのかと思うほどだ。

連合と抱き合いながらこのまま奈落の底に落ちろ立憲。
立憲の経済政策は自民党よりもひどい。
こんなのが政権取ったら日本はめちゃくちゃになる。
子や孫の世代が日本に住めなくなる。

立憲は維新と同レベルで滅びなければならない極悪政党。
その後に訪れるれいわを中心とした野党再編こそ
政権交代しこの日本を復活させる礎となる。

米山隆一、このド緊縮野郎は次の選挙で絶対に落ちてほしい。
あの足の裏のような顔を見ると吐き気がする。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/467.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産含む野党共闘は？ “立憲新潟県連”次期衆院選へ野党候補の一本化へ意気込むも… 連合新潟が待った！（新潟総合テレビ） 達人が世直し
9. 2023年11月25日 21:56:20 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[6]
ツイッターで見たバカ丸出しの書き込み

　太郎信者の腹が立つのは、
　自力で野党第1党になる努力をしないで、
　今の野党第1党から「奪う」ことで
　楽して大きくなろうとしていること。

まず、「野党第1党から奪う」という部分。
議員はロボットじゃないんだよ。
すべての議員が自らの意志をもって行動している。
れいわに合流するも新党に移るも、
議員個人個人の強い意思、能動的な決断がすべて。
山本太郎の一方的な命令に従うわけではない。

立憲民主党という資金にも組織にも恵まれた党から、
より風当たりの強いれいわ新選組や新党に移るには
相当の勇気と捨て身の覚悟がいるはず。
今後、自ら決断して立憲を離党した議員がいたとすれば、
その議員は自ら、安住、保身を求めたのではなく、
捨て身で、守られたコロニーから荒れ果てた荒野へ
ひとりで踏み出し、本当に戦う集団の扉をノックしたということ。

そういう議員がそこに移ることを「奪う」だと？。
寝言は寝て言え、糞平和ボケリッカル！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/467.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 炭鉱のすずめ[1] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月28日 14:59:04 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[7]
＞消費税（減税）の恩恵を受ける人は高額所得者

低所得者も大きな恩恵を受ける。

10,000 万円分の商品（生活必需品）があるとする。
この商品を、低所得者と富裕層がそれぞれ、
税込み 11,000円 で買ったとする。
低所得者、富裕層のそれぞれが
同じ1000円分の消費税を払ったことになる。

ここで問題になるのが消費税の逆進性、
低所得者にとっての1000円は大きいが、
富裕層にとっての1000円は「はした金」である。

この時点で、消費税が不公平であることがわかる。
生活するうえでどうしても必要なものは、
すべて単価が10万円以下である。
その10万円以下の消費をする際、
低所得者の消費税は、収入の総額との比率で見て、
圧倒的に高負担となる。

高額所得者にとっての高額商品の減税の恩恵は結構なこと。
それは景気回復に大きく寄与する。
しかし低所得者にとっても1000円という痛税感が
大幅に緩和されるので、すべての人にとって、
消費税減税、消費税廃止は有効であると言える。

消費税を廃止すれば家計は、
一般的な世帯で年間20万円〜50万円は楽になる。
10万円給付を年２〜５回行ったのと同様の効果が
全世帯で期待できる。

さらに中小企業は長年苦しめられた足枷、重り、
生産性の全くない消費税という悪霊から
一気に解放される。
それがどれほど中小企業のやる気を喚起させるか、
消費税を廃止すれば、もちろんインボイスもなくなる。

トラックの荷台に積んでいた１トン以上の鉛をすべて降ろしたら
どれほど軽やかに走れることだろう。
消費税がなくなれば需要も供給も一気に息を吹き返す。
それはアメリカが既に証明済みである。
アメリカには消費税はない。
こんなバカな制度、賢いアメリカははじめから導入していない。
この期に及んで日本はまだ消費税にこだわっている。
自公と立憲執行部は生粋のアホとしか言いようがない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 炭鉱のすずめ[2] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月28日 22:23:10 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[8]
>>51
嘘つくな。
実際、消費税が増税される度に法人税率は下げられてきている。
これは多くのデータがあり揺ぎ無い事実。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2023/05/ecb3596f6936f6790fcfcb69f34a9b54.jpg

さらには、消費税、売上税導入前の、直間比率の是正の議論を見れば、
直接税である法人税や金持ちの所得税を減税するために
間接税である消費税または売上税を導入したことは明白。
否定しようがない事実。以下はその経緯の一部。

-------
直間比率の是正と消費税の導入問題

昭和62年2月、政府は「売上税法案」を国会に提出したが、国会が紛糾したため、衆議院議長のあっせんで衆議院に設けられる税制改革に関する協議機関で協議されることになった。本会議所では、53年10月に「一般消費税に関する意見」をまとめ、「納税者の十分な理解と納得を得ることなしに導入を急ぐならば、多大の摩擦と混乱は避けられない」として慎重の上にも慎重な対応を求めた。その後も、61年9月の「税制改革に関する要望」、62年5月の在阪経済5団体連名にょる「税制改革に関する緊急要望」で税制改革については十分な議論を尽くし、国民の幅広い理解を求めるよう要望した。その後、政府税制調査会から「税制改革についての素案」が発表されたのを受け、63年4月、役員・議員などに対してアンケート調査を行い、その結果も踏まえて「税制改革に関する意見」を建議した。

そして、消費税の導入は法人税、所得税、相続税の大幅減税を行い、行財政改革の徹底と不公平税制の是正を図った上で、なお財源が不足する場合において、事業者の事務負担軽減や税負担の転嫁の円滑化などに格段の配慮を払うことを条件にやむを得ないとの姿勢を示した。さらに、6月には「税制改革大綱に対する意見」を、平成元年3月には「消費税の転嫁円滑化に関する決議」をそれぞれとりまとめ、関係機関に建議した。

政府は、元年4月から消費税の導入に踏み切る一方、所得税・住民税の減税、法人の税負担の段階的引き下げ、相続税の軽減などを実施し、直間比率の是正を図った。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
75. 炭鉱のすずめ[3] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月29日 13:53:18 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[9]
厚生労働省公表した2021年の国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と感じる世帯は53％、子どもがいる世帯では6割近くに上る。

2021年の時点で日本の全世帯の約６割が生活が苦しいと感じているというその調査結果を見れば、戦争等による物価高騰の2023年11月現在、おそらく全世帯の７〜８割以上は生活が苦しいと感じているはずである。

だからこそ、生活が苦しい人を救うために、消費税減税、給付金、社会保険料の減免が緊急的に必要なのであり、景気が上がるかどうかはもはや二の次である。

仮にこの12月に一律10万円給付があるとしよう。生活に苦しむ７割以上の国民がどれほど助かるだろう。笑顔になるだろう。クリスマスプレゼントも買ってあげられる。10万円あればなんとかぎりぎり乗り切れると胸をなでおろす人々の数は少なくとも5000万人はいるだろうと私は予想する。

これだけ生活が苦しい人が多ければ、給付した10万円は使われる率が高い。すると結果的に一時的にではあるが景気は上がる。これを継続的に続けていけるのが消費税減税、廃止である。

消費税は定額の100円以下の商品から、高額商品までまんべんなくかかり、減税すればその分、経済の毛細血管の先端までの血流の流れが良くなる。すみからすみまで一気にワーっとなる。これほど平等の給付措置はない。貧困世帯でも年間で10〜20万円の給付金の支給があったのと同様の恩恵が受けられる。

消費税廃止すればすべての国民が恩恵を受けられる。入ってきたお金がすべて生活のために消えてしまうワーキングプアの世帯では、年間で給料１か月分がまるまる戻ってくる計算になる。この分はおそらく貯金にまわらない。今まで買えなかったもの、辛抱していたものの購入費用に回るだろう。

ワーキングプア、年金生活の高齢者、障碍者など、生産性がないとされる人々も含め、彼らは「消費の専門家」だと言える。普段から節約に節約を重ね、どうしても必要なもののみを必要最低限購入する。買いたいのに買えない、たとえぎりぎり買えたとしても買わずに耐える、そのような生活を10年以上続けてきた人が大半だ。

そういう人たちにとって消費税減税（廃止含む）と給付金はどれほどありがたいことか。スーパーで2000円の予算でもう１品何か買える、給付金で今まで20年買い替えずに使ってきたオンボロの家電製品を買い替えられる、そのひとりひとりの消費行動がどれほどの活況をもたらすか。

よく「生産性」で人や企業の優劣が付けられる世の中だが、そもそも、世の中は、経済は、生産者だけで構成されているのではない。当然ながら需要があってこその供給である。供給だけがある状態下ではその供給物は無価値である。それを作る企業がいくら優れた商品を開発、販売しても、その需要がなければ、その企業は生産性はないに等しいし、そこに費やしたすべてのコストは無駄になる。言い換えれば、需要があってこその供給、需要ななければ供給はすべて持ち腐れとなりゴミ同然となり、需要がなければそれを作った企業の生産性はゼロということになる。

今の日本には「消費の専門家」が数千万人いる。その数千万人が買いたくても買えない、食べたくても食べられないという「飢え」の状況下にある。これを救うべく、そしてこの消費の専門家を景気爆上がりのエンジンとして起動させるために最も有効な政策、それが消費税廃止をはじめとする積極財政である。今やらなければ10年後に日本は回復不能なところまで落ち、30年後には廃墟と化す。それは数々のデータが示している。そんなことは絶対ないという人は完全な平和ボケである。肌感覚でもわかるだろう。

このままいけば日本がどうなるか。経済が弱体化した国は、国際的にほとんど発言力、影響力も持たない。他国からいいように使われ、食われるだけである。もう食われはじめている。真の売国奴である自民党や維新が先頭を切って日本を食い荒らし始めた。どうぞご自由にお食べくださいと世界に差し出し始めた。今後日本は世界の富裕層により解体され、苦しむ庶民だけが取り残された状態に。そしてその後に起こる戦争、南海地震などにより、日本は無数の死体が転がり放置されたままの、人が住めない荒れ果てた核廃棄物の島に成り下がるだろう。それを阻止し、民の力を結集させて自公政権をひっくり返そうと必死なのが山本太郎、彼こそが本物の愛国者だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c75

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
82. 炭鉱のすずめ[4] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月29日 17:35:19 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[10]
消費税減税〜廃止は単なる景気対策ではない。長年日本経済の成長を停滞させてきた最大の足枷を外すということ。

消費税が日本経済を意図的に停滞させ、直間比率を大きく歪め、大企業、資本家、富裕層のみが肥え太る目的で増税され続けてきたのは過去のデータを見れば明らか。

法人税の減税と輸出戻し税という美味しい制度も加わり、毎年過去最高益を続ける大企業の内部留保は522兆円に膨れ上がり、実質賃金は低下の一途をたどり続けている。

すべては意図的に仕組まれた制度であり、合法的ではあるが、国民にはマスコミも一体となり嘘で騙してきたのだから、これは国家による国民に対する巨大詐欺事件であるともいえる。

このような国民の利益を合法的に収奪する中心的役割を担ってきた消費税という悪の温床を日本から取っ払う必要がある。

しかし消費税を廃止されると、大企業、資本家側は、今まで作ってきたこの金蔓をみすみす失うことになるから、現政府とその衛星政党は頑なに消費税減税を拒否する。逆に言えば今消費税減税に反対している奴らは国民を騙す中枢にいるメンバーであり国民にとっては「敵」であり、絶対に引きずりおろさなけれなならない。消費税廃止に反対か賛成か、これが善か悪かのリトマス試験紙になる。

消費税を国民の結集によって廃止へと追い込むこと、それは単に景気対策ではなく、経団連と現政権が作ってきた日本に寄生する巨大なシロアリの巣を撲滅するための第一歩なのである。だからこそ絶対に成し遂げなければならない。成し遂げなければ日本経済はこのまま自民党というシロアリに食われ続けボロボロになり、弱体化して戦争に巻き込まれ、やがて廃墟となる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c82

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84. 炭鉱のすずめ[5] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月29日 19:09:48 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[11]
>>83
全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/2020/07/13/post-4676

消費税廃止なら以下の例。上記より引用↓

-----

消費税廃止したマレーシア好況

　2018年6月から消費税（ＧＳＴ）を0％にし、実質的に廃止したマレーシアでは景気が上向き、同年年後半から法人税や所得税などの直接税が前年度比11％も伸びました。法人税収は過去最高額になり、ＧＤＰ（国内総生産）も予想を上回り、国営石油公社からの税金や受取配当金も増え、消費税を廃止した後の代わりの財源の心配はなくなりました。
　法人税や所得税の最高税率の引き上げも税収増につながり、不動産譲渡益への課税強化や清涼飲料水への物品税、飛行機で出国する旅行者へ出国税を課す、カジノのライセンス料やカジノ税を引き上げるなどの税収増を図り、消費税に代わる財源を十分に確保しました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c84

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88. 炭鉱のすずめ[6] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月29日 21:00:58 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[12]
>>87
キミが何を求めているのか知らんが、
減税策だけで長きに渡り落ち込み続けてきた日本経済がＶ字回復するなど絶対にありえないし、そもそもそんなことは誰も言っていない。マレーシアのように消費税廃止直後に景気が良くなり数年後に賃金が上昇することは日本の参議院の計量シミュレーションでも判明していること。しかし日本経済のパイ（ＧＤＰ）を大きくするには新たに公共事業などで財政出動し、減税や給付金などを複合的、継続的に行い、さらにはメイドインジャパンや農産物などを政府が積極的に買い上げるなどの政策も必要。これに近いことをすでにアメリカはコロナ禍以降の積極財政で既にやっていて、日本との経済格差はどんどん開いている。

例えば山本太郎が言っているのは、
消費税廃止プラス、足りていないところにお金を入れていくこと、経済全体を底上げすること。最低賃金を政府補償で1500円に上げ、地方都市を活性化させることなど、詳しくはれいわ新選組の過去のマニフェストなどと見てほしい。

本日、れいわ新選組が提出した補正予算案の修正案では以下の項目を特例公債53.1兆円を新規で発行し実施することを求めている。

消費税ゼロ
ガソリン税ゼロ
国民一律10万円給付（12月と3月の2回分）
社会保険料の引き下げ
18歳までのすべての子どもに月3万円
教員1.5倍増員
大学院まで教育無償化
介護・保育労働者の所得補償と支援
生活困窮者向けコロナ特例貸し付けの返済免除
無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の利子支払い免除
医療・年金等の国民負担増分の軽減
脱原発グリーン・ニューディール

これは緊急的なものであり、景気回復のためには、もっと多岐にわたる分野に新たな政府支出が求められる。水道などのインフラ整備、道路、橋、トンネルの整備なども当然ながら必要。これらを、大胆な国債発行でやるべきである。消費税のないアメリカはすでに積極財政に舵を切り、コロナ禍だけでも800兆円を超える国債を発行することを決めていて、すでに政策として次々と実施している。アメリカを見れば積極財政をやっても破綻せず大丈夫だということがわかる。対米追従するなら経済もまねるべきだと考えるが、なぜまねしないのか。アメリカが積極財政しドルを増やしまくってもドルが紙切れになるどころかドル高になることを証明しているのに。そりゃそうだ。景気が上がればアメリカそのものの価値が上がる。価値が上がれば投資が増える。投資が増えればドルの価値が上がる。日本はその逆でありこのままだとさらに急な坂を下ることになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c88

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91. 炭鉱のすずめ[7] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月29日 22:05:14 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[13]
>>90
山本太郎を例に出しただけで、
れいわの政策は既に世界のスタンダードである。
これを否定することは世界標準の経済政策を否定することになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c91

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93. 炭鉱のすずめ[8] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月29日 22:33:40 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[14]
>>92
結局何がやりたいねん。荒らしたいだけだろ。とっとと去れ！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c93

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103. 炭鉱のすずめ[9] klmNeoLMgreCuILf 2023年11月30日 17:34:58 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[15]
>>100
アメリカの売上税はアメリカ州政府が管轄、商品が売買される際に購入者に課せられる間接税。課税対象商品や非課税商品、税率は各州や地方自治体が自由に決定できる。税率は0〜7.25％。

アメリカの売上税は日本の消費税とは根本的に全く異なるもの。日本の消費税は事業者が原材料や商品の仕入れに対しても支払う必要があるのに対し、アメリカの売上税は最終消費者のみが支払う。日本で言うたばこ税、入湯税、酒税、ガソリン税のような間接税（預かり税）と同様の性質のもの。州ごとに課税される品目も税率も異なり、非課税にしたりも自由にできる。

一方日本の消費税は、仕入れであろうが小売りであろうが貧乏人であろうが子どもであろうが問答無用、見境なく一律にかけられる。一般的に消費税は間接税と言われているが、預り税（預り金）ではないとの判決が既に確定していることから、間接税ではなく、事業者が売り上げから仕入れ時に支払った消費税を差し引いた分を納める、事業者が収める直接税、いわば第二法人税であると言える。間接税の納税義務者は消費者だが、消費税の納税義務者は、法的に商品を販売して対価を受け取った者、すなわち事業者となっている。

以下は消費税が間接税ではないことがわかる判決文（確定）。

-----------------
消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）
-----------------

「対価の一部」「価格の一部」が消費税の正体であり、税込み110円で売られていた商品は10円が預かり税ではなく、商品価格が110円なのであり、そこに事業者が収める消費税が他の経費と同様に一部含まれているだけ、ということになる。

消費税には「仕入れ税額控除」というものがあるので、100円に建前で消費税分として乗せられた10円がそのまま課税金額とはならず、その商品にかかったさまざまな原材料や経費に掛かる消費税分を差し引かなければならない。この時点でアメリカの売上税と比較しても、とことん複雑でややこしい税金であり、大幅に事務作業を増やし企業の体力を奪う悪税だと言える。

消費税の年間納税額は単純に言えば、年間売り上げの10％から年間仕入れ高10％を差し引いた金額である。しかし消費税の年間仕入れ高には、派遣会社への支払いが含まれる。つまり派遣などの外部発注の労働者は通常の人件費とならず、物品扱いになり、派遣で雇う人が増えれば増えるほど、消費税の納税額が低く抑えられることになる。ここに、派遣が激増した計画的で悪質なからくりが存在する。

さらに輸出業者は仕入れの際に払った消費税分を還付される仕組みがある。「輸出戻し税」と呼ばれる。しかし大企業の下請け企業に対して消費税分を安くしろなどと圧力をかけ買い叩くことで実際には下請けに払わなかった消費税まで税務署から還付を受けている。その金額は膨大であるが、消費税が預り金ではなく対価の一部なので、合法的であり、一切大企業側の違法性は問われない。

以上のような問題はアメリカの売上税には存在しない。日本の消費税がいかに悪税であるか、このようなしくみの日本の消費税をアメリカが導入するはずもない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c103

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107. 炭鉱のすずめ[10] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月01日 14:13:43 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[16]
消費税の一般消費者に対する外税表示は詐欺である。

店頭やレジのレシートでの消費税の外税表示は、
消費者に、消費税が「預かり税」であると思わせるための
国による誤った誘導であり、詐欺であるとも言える。

一般消費者が購入する店頭で、商品価格が１万円の場合、
通常は1000円が消費税額として加算され、
その金額がそのまま税務署に納税されると認識されているが
実際にはその1000円がそのまま税務署にわたるわけではない。

>>103 でも書いたが、
理由は消費税には「仕入れ税額控除」というものがあるから。
例えば事業者がその１万円で売る商品を
１個7700円で仕入れたとする。
その商品には700円が消費税として含まれているとみなされ、
計算上700円が仕入れ税額控除により
店頭で消費税として受け取った1000円から差し引かれる。
この１万円の商品単体で考えれば、
消費者から受け取った1000円のうち300円しか
税務署に支払わないことになる。

消費者には1000円は預かり税だと思わせ、
実際にはそのうち300円しか納税しない。
700円は仕入れ時に支払っている場合は全体で見れば
事業者は10％分を税務署に納めていることになるが、
消費者に対しては明らかな詐欺である言える。

これが消費税が入湯税のような預り金の間接税ではなく、
納税義務者が事業者となっている理由であり、
直接税である証拠である。

さらに事業者は消費税を赤字でも支払わなければならない。
法人税は赤字ならゼロだが、消費税は、売れば売るほど
消費税によりさらに赤字が膨らむ可能性もある。
消費税を受け取らずに自らかぶっている事業者が
中小零細にどれほどいることか。
税の滞納で一番多いのが消費税である理由は、
デフレ下で中小企業などの事業者自らが
消費税分を背負ってきたからである。

そして、消費税の「仕入れ税額控除」こそ、
日本を破壊する巨大な癌である。
大企業が消費税増税で肥え太る輸出戻し税、
そして派遣の人件費にかかる消費税を控除の対象とし
正規雇用を減らし非正規を爆増させたのも
この「仕入れ税額控除」が原因である。

社会の格差を広げて二分化し、雇用を破壊し、
日本を貧困に陥れてきた理由、それはこの
消費税の仕入れ税額控除にある。

日本経済を復活させ、末端まで活況を取り戻し、
ＧＤＰそのものを大きくしていくためには
まずこの消費税という制度そのものをなくすことこそが第一歩。
減税ではなく、消費税という間違った制度そのものを
完全に撤廃するしか日本再生の道はない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c107

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真　「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは（東京新聞） 蒲田の富士山
42. 炭鉱のすずめ[11] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月06日 12:40:14 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[17]
「明石市モデル」の成功ともてはやされてきたが、よく考えてほしい。

実体経済のパイが縮み切った今のこの日本で、どこかの地域が潤うということは、その分どこかの地域が衰退するということである。要するに明石市が潤った結果、その分どこかの市町村がが泣いているということだ。これは人の転入だけでなくお金の流入も含む。

その手腕が優れていたからって、国政で通じると思ったら大間違いだと思う。同じ大きさのパイの奪い合いでは、日本全体として見れば決して良くならない。

例えば高齢者にかかる費用を削り若者や子育て対策に振り向けるなどその最たるもの。その分高齢者が苦しむわけで、結局は「不幸の押し付け合い」になる。

すべての人、すべての世代が幸せになる、それこそが国政の役割である。

国政は「経営」ではない。経費（予算）を削ればそこが苦しむ。経費（予算）を付ければそこが潤う、それを国政でやればどうなるか。結局は衰退する地方の街を救うことができない。経営者マインドで政治をやると、一方を救えば一方が衰退する、この弱肉強食社会のような維新政治的なやり方をやってきたのが泉という人。それをそのまま国政に持ち込んで一体何ができる？早速泉氏は、以下のような、まるで維新の議員かと思うような緊縮的なコメントを残している。

「国会議員になると3人の公設秘書ではどうしても足らない。地元の秘書など8人は必要で、政党交付金では人件費をまかないきれない」とのコメントだが、それは選挙対策、地元対策であって、国民のための活動ではない。国会議員としての本来の政治活動なら、3人で十分だ。」

全く世間知らずにもほどがある。この３人の公設秘書では少なすぎてどうしても足らないと言っていたのは山本太郎もその一人である。

そもそも日本の人口あたりの国会議員の数は非常に少ない。OECD35カ国のうち33位、10万人あたり0.56人。

さらに米国上下院の秘書雇用手当は、上院では人数の制限はなく、１議員あたり3.5億円〜5.3億円。１議員あたり41名程度の秘書を雇用しこの秘書雇用手当の総額で賄うことになっている。

泉＝１議員あたり３人で十分、アメリカ上院＝１議員あたり秘書40人雇用

この差はいったい何なんだ。アメリカの議会が無駄遣いだらけということ？違う。日本の国会議員は大して仕事をしていないということに他ならない。

山本太郎がおしゃべり会でこの辺をわかりやすく説明してくれている。
https://www.youtube.com/watch?v=dxJURM1ekQs&t=2312s

とにかく泉氏の考え方は維新そのものであり、国政で同じことをやられると、維新が立憲やってきた身を切る改革的な考え方から抜けられず、結局何もできずにフェードアウトするだろう。

泉氏は山本太郎とは真逆の人。れいわはこの泉氏と組んではいけない。それはおそらく山本太郎自身が一番わかっている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真　「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは（東京新聞） 蒲田の富士山
44. 炭鉱のすずめ[12] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月06日 14:45:01 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[18]
>>43 楽老さん

＞具体的に「明石モデル」の成功が原因で、どの地域が衰退したのか

物理的に考えて、同じパイの大きさでパイの争奪戦（シェア争い）をした場合、
ひとつの地域が栄えればその分どこかから移動してきているのは明白。
それが「どの地域が」と特定することはできないが、薄く広く、
さまざまな地域から奪い取ってきたものがそこに集中することはあたりまえのこと。
パイというのは円グラフのことであり、そこでシェアを伸ばすなら
他のどこかがシェアを減らすのは当然の道理。

＞山本太郎が『そんなあなたも救いたい』と言ったことと、
＞泉房穂の『最後の一人も見捨てない』とが一致しているように思う。

＞維新は弱者切り捨て
＞明石の泉はどこまでも市民目線だった。

口では何とでも言える。明石では確かにそうだった。
しかし、秘書の発言の件もそうだが、
根本的にわかっていない。公務員や秘書の給与が増えれば
その分世の中に出回るお金の量が増えるということも含め、
国会議員も公務員も増やすべきだし、給与も下げるべきではない。
減らしたり下げたりすると民間に下降圧力を加えることになる。

『最後の一人も見捨てない』が
泉氏の今の考え方で実現できるとは思えない。
日本のＧＤＰのパイそのものを大きくすることこそ今急務なのに、
国会議員の秘書が３人で十分とかいう
目先の人気取り的なせこい発言しかできない人に
私は個人的に全く期待することはない。

そもそもテレビに出まくれていることそのものが
権力側によって都合の良い人物であることを表している。
本当に日本の政治にメスを入れるなら、山本太郎のように
テレビからはほとんど干された状態になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c44

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47. 炭鉱のすずめ[13] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月06日 16:52:53 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[19]
>>45
楽老さん、シェアの件で、私は何が間違っているのかさっぱりわからない。
具体的な事例ではなく、ほとんど経済成長していない日本（他国との比較では相対的に衰退している日本）で、さらには実質賃金が低下の一途をたどっている日本で、物理的にそうなるのはあたりまえのことです。日本の人口減少も含め時間の経過とともにゼロに満たないマイナスの値が更新され続けているのが今の日本です。私は同じパイの大きさという前提で書きましたが、パイは10年という時間の経過で相対的にさらに小さくなっています。以下、明石市の人口増加率が１位という記事の引用です。これは新たに出生した数も含まれるかもしれませんが、明らかに他府県からの転入がどこよりも多かった証拠です。ということはどこかの県はその分人口が減っているのです。

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全国の中核市で人口増加率第１位！
2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較すると、明石市の人口増加率が全国62の中核市の中で第1位となりました！ 5年間でおよそ1万人の人口増加となっており、人口30万人を突破しました。
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人口増加率が１位、ということは新たに出生した数も含まれると思いますが、明石市に対して他府県からの転入が一番多かったということでしょう。日本の人口は2011年以降、11年連続で減少しているのだから、他府県にわずかながら衰退をもたらした可能性は否定できません。

極端ですが簡単な例で言うと、イオンという巨大スーパーができたことによりその周辺の商店街がシャッター商店街になってしまった、カジノができたからカニバリゼーション（共食い）を起こし周辺が衰退してしまう事例だとか、それがそのまま明石市にすべては当てはまらないが、人口流入が日本一という事実からしても明石市以外の自治体に対してカニバリゼーション効果があったのではないかと私は考えるわけです。

＞公務員を増やし、秘書を増やすと(北朝鮮化すると)
＞GDPが上がるとでも言うのですか❓

秘書を増やす行為は北朝鮮化ではなくアメリカ化です。

公務員を増やすことが直接的に目に見えてGDPが上がるとは言えないが、上がる傾向にベクトルが向くことは確か。なぜならGDPとは簡単に言えば「皆の儲けの総額」だから。公務員が増え、公務員の給与の総額が増えれば、その分公費の支出が増えることになる。公費を支出する行為はまさに、政府が民間にお金を供給する行為そのもの。だからそのお金が使われればその分の公費が民間に波及し、景気はその分向上し景気が向上すれば民間の投資も増える。その無数の積み重ねによりGDPが大きくなるということにつながっていく。公務員の給与に限らず、「民間への必要とされる分野」へのすべての政府支出が、最終的にはGDPの向上につながっていく。公務員の給与はそのほんの一部ということ。

みんなの財布の紐がゆるんで無駄遣いしてしまう社会＝好景気
みんなの財布の紐が絞まって無駄を一切なくそうとする社会＝不景気

政治が「無駄をなくそう」とする行為
＝みんなの財布の紐を絞めさせる行為
＝景気を冷え込ませる行為

これを30年やってきた日本、結果は衰退あるのみ、
貧困国家に転落。

今や金持ちですら無駄遣いしない。１円でも有効活用しようとする。
例えば楽天などでのポイント戦略、１ポイントが当たりました、
というのがあった。当選額が１円って。なめとんかという話。
貧乏人は１円でも動くと、１ポイントを当たりとする。
そりゃ景気が上がらんわ。

バブルの頃、まだ20代前半の若かった私でも、
仕事の移動で近距離でも頻繁にタクシーに乗った経験がある。飲食もほとんど経費で落とす、それがあたりまえだった。金遣いは今と比較できないほど荒かった。でもそれが好景気をもたらしていた。みんなが無駄遣いする社会、それは言い換えれば「好景気」ということになる。商売をやればうまくいく確率もあがる。利益率も高い。だから再び無駄遣いする。このとき思ったこと、それは無駄遣いは決して悪いことではないということ。誰かの支出は誰かの儲け、その分誰かが潤うんだから。

しかし、「無駄をなくす」
この一見倫理的な言葉が日本をどんどん衰退させてきた。

昔、和光電気のCMにあったキャッチフレーズ
「1円、この小さな節約が 豊かな実を実らせます。
無駄を省いてよりよい品を より安く」

結果和光電気は倒産した。大きな実を実らせるどころか
実は一つの残らず消えた。

秘書は３人で十分、仕事をしない国会議員にとっては十分かもしれないが、本気で仕事をする国会議員にとっては３人はどう考えても少なすぎる。本気で仕事をしない政治家の前提に立って「秘書は３人で十分」とこれから国会議員になろうとする人が公言することは、自らの秘書を自ら３人までと制限し、自らの仕事を狭めることにつながる。山本太郎は公設秘書以外に私設秘書も自費で雇っている。そりゃ山本太郎の給料は右から左、どんどん人件費として消えていく。でも、その分誰かの消費につながり、日本経済にとってはほんのわずかでもプラスになる。身銭を切りながらそう自分に言い聞かせている山本太郎の姿を私は想像する。

今日本に一番求められていること、それは衰退の一途をたどる日本を経済成長させ、ＧＤＰ（みんなの儲けの総額）を増やしていくこと、そのためには、積極財政という考え方に転換することが絶対的に必要な前提条件。この30年の経済の推移の延長線上にあるものは日本経済の崩壊以外にない。まさに「１円この小さな節約が」の和光電気がそれを暗示している。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c47

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48. 炭鉱のすずめ[14] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月06日 18:49:53 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[20]
47の追記

泉房穂：
国会議員としての本来の政治活動なら、（公設秘書は）3人で十分だ。

和光電気：
1円、この小さな節約が 豊かな実を実らせます。
無駄を省いてよりよい品を より安く。

この２つは本質的に同じことを言っている。

もし泉氏が逆に、国会議員の秘書は
倍の６人程度まで公費で雇用可能とすべき、
と言ったなら私は泉氏を支持しただろう。

支持しない理由は、結局泉氏が公費の制限を加えようとした発言が、
この20年以上に渡る緊縮財政を踏襲するに他ならないから。

30年に及ぶ無駄を省く政治の結果が今の貧困国家。
無駄を省くという思想には、本来必要なものにまで
制約を加えることが含まれる。
買い替えるべきタイミングでまだ使えるので買い替えない。

結果、全体の経済のパイが大きくならない。
新自由主義の台頭で縮み切った経済のパイの争奪戦になる。
貧乏人は死ね、生産性の低い者は淘汰されよ、高齢者はとっとと死ね、
それがこれから訪れる争いの絶えない日本社会。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c48

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50. 炭鉱のすずめ[15] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月06日 21:30:56 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[21]
阿修羅常連の楽老さんってもう少しマシな人だと思っていたが、
もう反論する気もありません。自分の気に入らないものは暴言を混ぜて全否定。
ねじまげて批判、読解力も低いし、がっかりです。もう反論しません。時間の無駄。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c50

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51. 炭鉱のすずめ[16] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月06日 23:07:06 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[22]
次の衆院選において、山本太郎は、泉房穂とは組まないと予言しておく。
（将来的な政界再編ではどうなるかわからないが）
山本は既に泉氏の本質を見抜いている。
彼（山本）の眼（または先見の明）は恐ろしいほど鋭い。

組まない理由は上に書いてきたとおり。
（楽老氏が暴言を交え全否定しまくった内容）。
私は2012年より現在まで、山本太郎のほとんどの街宣をネット上で見てきている。れいわになってからの街宣は、ネット上にあるものは全て視聴済み。生の街宣、演説も何度も見てきた。だから彼が今何を考えているかだいたい想像できる。おしゃべり会での質問に対し、彼が何を話すのかも話す前にそのほとんどがわかる。

れいわのコアな支持者の多くは既に、泉房穂氏に疑念を抱いている。明石の実績があろうとも、いいことを言っていても、政策の方向性は維新や立憲の緊縮派と何も変わらないじゃないかと。救いたいという心は理解できる。しかし「思い」だけじゃ政治は変えられない。

山本太郎がこれまでの10年間どれほど勉強してきたか、その努力は東大に入る受験勉強以上のものではないかと想像する。「救いたい」という強い思いが彼をそうさせたのだろう。どのようにすれば日本を底上げし脱原発や貧困を含む多くの社会問題を解決できるのかの課題に対して出た結論は、消費税廃止を含む積極財政だった。そしてそのより具体的な方法、政策は、多くのブレーンも加わりながら、れいわになって以降継続的に、練りに練り上げられてきた。それは、既存の強大な権力に真向から歯向かうものであり、山本太郎にとっては本当に命がけである。

「公設秘書は3人で十分」などと、B層が一番喜びそうな言葉を吐く泉氏。しかし国政の経験は民主党という何もかもそろった恵まれた党に比例復活で当選したのみ。そういう意味で国政では山本太郎のほうがはるかに経験は長い。

明石市での功績は自治体の長としてこれ以上ないという結果を残しその部分いついては高く評価する。しかしその考え方をそのまま国政に持ち込まれることは、結局は維新や立憲と同じく、緊縮財政、予算の付け替え等により日本経済をさらなる衰退に招くのではないかと私は懸念する。彼の発言の影響力が強いからなおさらだ。

国政ではほとんど実績もない泉氏がなぜ今ここまでマスコミで持ち上げられるのか、その裏があるはずだと私は疑ってしまう。なぜわざわざ橋下氏と対談したのか、その他諸々、疑問は尽きない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真　「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは（東京新聞） 蒲田の富士山
53. 炭鉱のすずめ[17] klmNeoLMgreCuILf 2023年12月07日 10:49:52 : jcVa7ojfHM : a3RrN2FmY0w2TUE=[23]
返信しないと書いたが最後に一言だけ。

結局言いたいことの１も伝わらなかった。
考え方が非常に狭く凝り固まったプライドだけの人という印象。

私が泉氏にやっかみ？ありえない。
私が懸念することは明石での手法をそのまま国政に持ち込まれること。
それは結局は緊縮財政。自公維新国民立憲が喜ぶこと。
自治体に通貨発行権はない、しかし国家には通貨発行権がある、
その前提で、手法は全く正反対になる。

あなたの頭に柔軟性が全くないからスピンと受け取る、
スピンとあなたが感じた部分はあなたへの返信ではない。
私が余談として書いた部分。
あなたへの返信、例えば zero-sumu game との指摘に対する返信などは、
文の最初の方に書いたはず。

アホウとかおまえとか嘘つきとか、いい年して感情が先走り、
感情のコントロールすらできない、情けない老害。

アホゆうもんがアホ、
この法則が崩れたことは私の人生で一度もない。
以上。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c53