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[近代史4] プーチン大統領 中川隆
60. 中川隆[-11393] koaQ7Jey 2024年3月05日 06:12:55 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[1]
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
2024.03.05XML
ウクライナやガザの問題にも関係していたジェイコブ・ロスチャイルドが死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403050000/

 ジェイコブ・ロスチャイルドが87歳で死亡したと2月26日に発表された。家族によると、ユダヤ教の慣習に従って埋葬されるという。

 ビクター・ロスチャイルドとバーバラ・ハッチンソンの子どもとして1936年4月に生まれた彼はイートン・カレッジを経てオックスフォード大学へ進み、歴史を学んだ。

 1963年からNMロスチャイルドで働き始めるが、投資信託のロスチャイルド・インベストメント・トラスト(その後、RITキャピタル・パートナーズ)の経営権を独立させ、1980年から活動の拠点にしている。彼がファミリー・ビジネスから離れた理由はエベリン・ロバート・ド・ロスチャイルドと経営上の対立が生じたからだという。

 RITキャピタル・パートナーズは2012年5月にロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズの発行済み株式のうち37%を取得した。ジェイコブ・ロスチャイルドはデイビッド・ロックフェラーと手を組んだのだ。

 ジェイコブは2006年に倒産したロシアの石油会社ユーコスを所有していたミハイル・ホドルコフスキーの代理人を務めていたことでも知られている。

 ホドルコフスキーは1963年6月、ユダヤ教徒の父親とロシア正教との母親との間に生まれ、ソ連時代に彼はコムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者を務めていた。

 ソ連時代の1989年、ホドルコフスキーはリチャード・ヒューズなる人物と「ロシア人モデル」をニューヨークへ送るビジネスを始めた。ミハイル・ゴルバチョフが始めたペレストロイカ(改革)のおかげなのだろう。この年にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するためのライセンスを取得するが、違法送金やマネーロンダリングが目的だった可能性が高い。

 このビジネスをソ連当局も怪しみ、モデルに対する出国ビザを出し渋るのだが、ホドルコフスキーはKGB人脈を持っていた。そのコネクションに助けられてビザを入手できたという。(Mark Ames, “Russia’s Ruling Robbers”, Consortium news, March 11, 1999)

 ソ連は1991年12月に消滅、ボリス・エリツィンが西側支配層の代理人としてロシアを支配するようになる。ホドルコフスキーはエリツィン政権を支える顧問のひとりに就任した。

 ホドルコフスキーは1995年にユーコスを買収、中小の石油会社を呑み込み、その一方でモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。

 ユーコスは西側から資金を調達していたが、投資会社のカーライル・グループも調達源のひとつ。この投資会社にはジェームズ・ベイカー元米国務長官をはじめ、フランク・カールッチ元米国防長官、ジョン・メジャー元英首相、ジョージ・H・W・ブッシュなどが幹部として名を連ねていた。

 その一方、彼はジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ財団」をモデルにした「オープン・ロシア財団」を2002年にアメリカで創設、その際にホドルコフスキーとロスチャイルドはこのプロジェクトに共同で資金を提供している。ホドルコフスキーはヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを雇い入れている。

 ホドルコフスキーはユーコスの発行済み株式のうち25から40%をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとしていたが、ウラジミル・プーチンに阻止された。プーチンの動きが少しでも遅れれば、ロシアは米英支配層の植民地になっていたことだろう。(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015)

 プーチンが実権を握った後、少なからぬオリガルヒはロシアからイギリスのロンドンやイスラエルへ逃亡するが、ホドルコフスキーはロシアに残った。そして2003年10月、彼はノボシビルスクの空港で横領と税金詐欺の容疑で逮捕された。当時『サンデー・タイムズ』紙が報じたところによると、ホドルコフスキーのユーコス株の支配権は、先に結ばれた「取り引き」によってジェイコブ・ロスチャイルドへ渡っている。

 ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権がアメリカ政府主導のクーデターで倒された後、同国の経済は破綻し、国債の価格は下落する。フランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買い占めていたが、このファンドを操っているのはロスチャイルド家だと伝えられている。

 破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが西側支配層のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。

 イスラエルとの関係が深いジェイコブは中東でも暗躍、2010年にはジーニー・エナジーの株式5%を取得している。この企業はゴラン高原一帯の独占石油採掘権を獲得したIDTコーポレーションの子会社で、取締役にはメディア王ルパート・マードック、ディック・チェイニー元米副大統領、ジェームズ・ウールジー元CIA長官、ヘッジファンド・マネージャーのマイケル・スタインハート、そしてロスチャイルド自身が名を連ねている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403050000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c60

[番外地11] 大昔からグローバリストだった漢民族の天皇一族による人身売買と日本列島・アジア侵略の歴史 中川隆
3. 中川隆[-11391] koaQ7Jey 2024年3月05日 09:59:54 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[3]
<■119行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本はchousen系漢民族出身の天皇について学校で何も教わっていないから、日本文化の真実がわからなくなってしまったんだよ:
日本は古来からカースト制国家で支配層の考え方・感性と一般国民の考え方・感性とは全く違う
・chousen で長江の稲作民と西遼河流域の黍(キビ)農耕民が混血して現代日本人と全く同じ遺伝子の日本語を話す無土器文化人(倭人)になる
・chousen の無土器文化人(倭人)が北九州に移民して水田農耕を始める
・ソウルに居た漢民族の天皇一族が北九州に移民、植民都市の伊都国を作り、日本人奴隷(生口)を青銅器・鉄と交換する奴隷貿易で稼いでいた。後漢の光武帝が贈った金印(漢委奴国王印)の「委奴」は「いと」と読む。
・神武東征・倭国大乱 → 天皇一族が日向・大和・丹後に天孫降臨、縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・ヤマトタケルの東征 → 関東の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・坂上田村麻呂の蝦夷征伐 → 東北の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・10世紀に沖縄へ日本人大量入植 → 沖縄の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。

・10世紀に西表島・石垣島へ日本人大量入植 → 西表島・石垣島に先住していた縄文系先住民をジェノサイド

・豊臣秀吉の chousen 出兵 → chousen で奴隷狩り、平戸や長崎は世界有数の奴隷市場になった。ポルトガル商人に奴隷を売って鉄砲や白糸を得た

・明治維新 → 田布施の chousen 人が徳川幕府を倒し英米の傀儡政権を作る。

・神仏分離令・廃仏毀釈・神社合祀令 → 神仏習合の禁止・日本の仏教と神道を弾圧、六部・虚無僧・山伏・梓巫女・憑祈祷・狐下しを禁止、神社を統廃合した。日本人は無信仰・無神論の民族に変わった

・欧米との貿易開始 → 日本人女性50万人を騙して売春婦として海外に売り飛ばした

・北海道への和人大量入植 → 最後の縄文勢力をジェノサイド

・千島列島の乗っ取り → 千島アイヌを色丹島の強制労働所に集めて絶滅させる

・chousen の乗っ取り → 農民から農地を取り上げ、作物を日本へ飢餓輸出、chousen 女性を性奴隷 にする

・台湾のアヘン漸禁政策 → アヘンを専売化し、濫用防止の名の下に、大規模なアヘンの密売を主宰することで日本軍資金を調達した。

・満州の乗っ取り → 農民から農地を取り上げケシを栽培、麻薬商売で ぼろ儲け

・関東大震災 → JPモルガンから復興費用を借り、それ以降天皇一族は JPモルガンのエージェントになる

・2・26事件 → 政府の新自由主義政策に憤った共産主義者の将校が革命を起こすが、味方だと思っていた昭和天皇に裏切られる

・大東亜共栄圏 → 満州でケシ栽培、chousen の工場で麻薬製造、中国・東南アジアで麻薬を売って ぼろ儲けする体制

・南京大虐殺・慰安婦強制連行・731部隊の人体実験 → 昭和天皇直々の命令でやったので陸軍や外務省では止められなかった

・中国・東南アジア侵略 → 食料を強制調達して日本に送り現地で1000万人以上餓死させる。 現地女性を性奴隷 にする

・近衛上奏文 → 日本陸軍の軍人の殆どが共産主義者で、ソ連の対日開戦に合わせて共産革命を起こそうとしている、と警告

・太平洋戦争 → 日本陸軍による共産革命を防ぐ為にアメリカと八百長戦争をやって、アメリカ軍に日本を占領して貰った

・大空襲・原爆投下 → 共産主義者を武器・食料無しで最前線へ送り、本土の共産主義者も大空襲・原爆投下で革命を起こす気力を無くさせた

・特殊慰安施設協会(RAA)設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣)が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪(のち奈良)、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。

・極東国際軍事裁判(東京裁判) → 昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。

・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した

・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった

・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・1971年 本多勝一のルポ 「中国の旅」が朝日新聞に連載される → 南京大虐殺や戦時中の中国での日本支配の実態をルポ、文春や新潮は昭和天皇の戦争犯罪を隠蔽する為に渡部昇一や鈴木明に本多勝一批判をさせ、それ以降右翼は現在に至る迄、南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定する悪質なデマを流し続けている。

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償請求権を放棄させた

・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。

・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

・尖閣乗っ取り → 尖閣を漁場にしていた台湾人を追い出す。中華民国(台湾)は尖閣は宜蘭県に属す島嶼だ、と昔から主張している。宜蘭は台湾原住民平埔族の中の一群であるクヴァラン族が広く住んでいた地域で、1632年にはクヴァラン族が歴史資料に登場している。

が、大まかな流れです。

▲△▽▼

日本の支配者は今も昔も chousen 人なので残虐で非人間的、どんな酷い事でも平然と実行できるのです
今の日本で生き残っている縄文人はアイヌ人、縄文系琉球人、douwa buraku 民だけです。

天皇家は漢民族で百済語を話していた、
弥生人(chousenの無土器文化人)は日本語を話していた、
縄文人はアイヌ語を話していた。

ヤマトの英雄 ヤマトタケル(=関西チョx) 坂上田村麻呂(=百済出自の在コリ)
ヤマトの王 桓武天皇(=母ちゃんが百済人)
ヤマトの信仰 稲荷神(=渡来系の秦氏が広める) 
ヤマトの天 高天原(=chousen半島)

半島出身のスメラ尊の和風諡号にはかならず「天」がつく。書紀で「天」は chousen 半島を指すのだ。
________

明治維新は田布施の chousen人 による日本の乗っ取り:

明治以降の天皇は田布施の李朝王朝の関係者だった:
鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

【田布施システム】chousen系に乗っ取られた日本の裏歴史! 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説!
https://tocana.jp/2019/12/post_130392_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html

http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/480.html#c3

[番外地11] ロシアの伝統的統治法 _ ロシアがウクライナで行った”飢餓統治”とは 中川隆
5. 中川隆[-11390] koaQ7Jey 2024年3月05日 10:18:42 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[4]
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
プーチンは愛国者ではなく、 yudaya人ではないスラブ人やロシアの少数民族すべて迫害・搾取して底辺の生活をさせている極悪人です。ネオナチのスラブ文化至上主義者のアレクセイ・ナワリヌイが反プーチンになった理由はプーチンが yudaya人の利害しか考えていない事だったのです:
プーチンが言っているウクライナのロシア系住民とは、住んで居たウクライナ人を樺太や千島に移住させ、ウクライナにロシア人を入植させたもの
被支配民族を過酷環境に住まわせるのがソ連時代からの統治法、被支配民族の不幸はロシア軍に降伏してから始まる。
降伏したら終わるどころか降伏してから北極圏や北方領土、砂漠に移住させられ被支配民族は絶滅させられます。
反ロシア住民に選別されると「運が良くて強制移住」運が悪ければあの世に送られます。
選別された人はロシア側に輸送されるが、そこで都市や町の収容所に入れられた後、 最終居住地に運ばれます。
居住地は商店が無いような山奥や僻地と決まっていて、北極圏や離島などが多いとされている。
ソ連はウクライナを支配した後、同じようにウクライナ人を千島列島に送り、ウクライナにロシア人を移住させました。
プーチンが言っているウクライナのロシア系住民とは、住んで居たウクライナ人を樺太や千島に移住させ、ウクライナにロシア人を入植させたものです。なので千島列島や樺太には元ウクライナ人だった人や子孫が多く、彼らの先祖は強制移住させられたのです。

帝政ロシア、ソ連、新ロシアと国が変わっても植民地政策は同じで、ロシアは領土を手に入れると住民をシベリアや砂漠など極限地に移住させる。民族の存在が邪魔だからで、少数民族を移住させてロシア人を入植し、ロシアの領土にする。
おそらく北海道がロシア領になると今の北海道住民は零下40度くらいの極地に移住させ、ロシア人を住まわせる。
そうすれば住民は全員ロシア人になるので統治しやすく、少数民族の独立運動に悩まされる事も無い。

ちなみにアメリカはハワイの住民の99%以上、本土先住民の99%がなくなり、入植したヨーロッパ人が作った国です。
それを現在進行形でやっているのがロシアで、ロシア人以外の住民は結局砂漠や北極圏や離島、極端な貧困地域に追いやられ自然消滅する。

被支配民族は北極圏や北方領土、砂漠など2度と帰れない場所に移住させられ、同時にロシア人を占領地に移住させて支配階級にします。10年もたつと一部の住人が入れ替わり、数世代で住民の半数ほどがロシア人になっています。
住人の過半数がロシア人になるとその土地はロシア固有の領土になり、完全支配が完了します。
こういう事を100年以上もやってきたのがソ連とロシアです

ロシアがウクライナ人やポーランド人からあそこまで憎まれている理由
ウクライナとロシアの100年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g


ロシアの伝統的統治法 _ ロシアがウクライナで行った”飢餓統治”とは
1930年台、ソ連はウクライナ農民からあらゆる食糧を奪いつくした。
その結果ウクライナ人はソ連に従うようになった。これが大陸の統治メカニズム

国民は飢えるほど権力に従う
最近ロシア軍がウクライナで農作物を奪っているとか、それを港湾で積み出して外国に輸出しているという話を聞いたことがあると思います。

ロシアはソ連時代の1930年台、ウクライナを支配する為に食糧を奪い取り、意図的に飢餓を引き起こす政策をやりました。
この事件はホロドモールの名で知られ、ソ連はウクライナ全土で農民から穀物を奪い取り、300万人以上が亡くなった。
別にソ連は食糧が欲しかった訳ではなく、ウクライナ人を飢えさせる目的だけで食糧を奪い、奪った食料は捨てたり腐らせました。

ロシアの伝統的統治法
一見不合理に見えるこの政策はユーラシア大陸では一般的で、中国の歴代皇帝や李氏朝鮮、中華人民共和国や北朝鮮もやっています。
中国では1950年台に毛沢東が「大躍進」政策をやり、推定5000万人もの人が飢えのためになくなったと言われています。
毛沢東はソ連と同じように農民から食糧を奪い取ったり食糧を捨てさせたので、ある村では村びと全員がなくなったりしました。
そんな事をすれば民衆が蜂起し国が亡ぶのは日本や欧米など封建国家の考えで、ユーラシア大陸ではそうなりません。
彼らの国では飢えた民衆は最低限の残った食糧を奪われないために、皇帝や王や独裁者に従うようになります。
李氏朝鮮では2年に一度飢饉が発生していたが、これは失敗ではなく王は意図的に農民を飢えさせていました。
最低限の食糧さえ奪われた農民は、最後のジャガイモや雑草を奪われないために、より従順に王に従うようになりました。
中華人民共和国も大躍進で滅んだりせず、却って共産党の権力は安定し、人々は国家に忠実に従うようになりました。

ユーラシアの国はこんな風に国民を統治しているので、ウクライナを占領したロシアが飢餓を作り出すのは分かり切った話なのです。たとえウクライナ人1000万人がなくなたっとしてもロシアにとって「良い話」であり、残った人がロシアに忠実に従うだろうと考えるのです

これと正反対の統治をしたのが日本で、半島、満州、沖縄、北海道などで「絶対に農民を飢えさせない」を国是にしていました。意外な事に人々はより自分たちを飢えさせた方の権力に、従順に従うのです
https://www.thutmosev.com/archives/88525972.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/587.html#c5

[番外地11] プーチンはユダヤ人だよ、ナショナリストでも愛国者でもない。 ユダヤ人の利益だけを考えてスラブ人や少数民族を搾取している… 中川隆
6. 中川隆[-11389] koaQ7Jey 2024年3月05日 10:31:33 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[5]
<■113行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
プーチンは愛国者ではなく、 yudaya人ではないスラブ人やロシアの少数民族すべてを迫害・搾取して底辺の生活をさせている極悪人です。ネオナチのスラブ文化至上主義者のアレクセイ・ナワリヌイが反プーチンになった理由はプーチンが yudaya人の利害しか考えていない事だったのです:
プーチンが言っているウクライナのロシア系住民とは、住んで居たウクライナ人を樺太や千島に移住させ、ウクライナにロシア人を入植させたもの
被支配民族を過酷環境に住まわせるのがソ連時代からの統治法、被支配民族の不幸はロシア軍に降伏してから始まる。
降伏したら終わるどころか降伏してから北極圏や北方領土、砂漠に移住させられ被支配民族は絶滅させられます。
反ロシア住民に選別されると「運が良くて強制移住」運が悪ければあの世に送られます。
選別された人はロシア側に輸送されるが、そこで都市や町の収容所に入れられた後、 最終居住地に運ばれます。
居住地は商店が無いような山奥や僻地と決まっていて、北極圏や離島などが多いとされている。
ソ連はウクライナを支配した後、同じようにウクライナ人を千島列島に送り、ウクライナにロシア人を移住させました。
プーチンが言っているウクライナのロシア系住民とは、住んで居たウクライナ人を樺太や千島に移住させ、ウクライナにロシア人を入植させたものです。なので千島列島や樺太には元ウクライナ人だった人や子孫が多く、彼らの先祖は強制移住させられたのです。

帝政ロシア、ソ連、新ロシアと国が変わっても植民地政策は同じで、ロシアは領土を手に入れると住民をシベリアや砂漠など極限地に移住させる。民族の存在が邪魔だからで、少数民族を移住させてロシア人を入植し、ロシアの領土にする。
おそらく北海道がロシア領になると今の北海道住民は零下40度くらいの極地に移住させ、ロシア人を住まわせる。
そうすれば住民は全員ロシア人になるので統治しやすく、少数民族の独立運動に悩まされる事も無い。

ちなみにアメリカはハワイの住民の99%以上、本土先住民の99%がなくなり、入植したヨーロッパ人が作った国です。
それを現在進行形でやっているのがロシアで、ロシア人以外の住民は結局砂漠や北極圏や離島、極端な貧困地域に追いやられ自然消滅する。

被支配民族は北極圏や北方領土、砂漠など2度と帰れない場所に移住させられ、同時にロシア人を占領地に移住させて支配階級にします。10年もたつと一部の住人が入れ替わり、数世代で住民の半数ほどがロシア人になっています。
住人の過半数がロシア人になるとその土地はロシア固有の領土になり、完全支配が完了します。
こういう事を100年以上もやってきたのがソ連とロシアです

ロシアがウクライナ人やポーランド人からあそこまで憎まれている理由
ウクライナとロシアの100年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g


ロシアの伝統的統治法 _ ロシアがウクライナで行った”飢餓統治”とは
1930年台、ソ連はウクライナ農民からあらゆる食糧を奪いつくした。
その結果ウクライナ人はソ連に従うようになった。これが大陸の統治メカニズム

国民は飢えるほど権力に従う
最近ロシア軍がウクライナで農作物を奪っているとか、それを港湾で積み出して外国に輸出しているという話を聞いたことがあると思います。

ロシアはソ連時代の1930年台、ウクライナを支配する為に食糧を奪い取り、意図的に飢餓を引き起こす政策をやりました。
この事件はホロドモールの名で知られ、ソ連はウクライナ全土で農民から穀物を奪い取り、300万人以上が亡くなった。
別にソ連は食糧が欲しかった訳ではなく、ウクライナ人を飢えさせる目的だけで食糧を奪い、奪った食料は捨てたり腐らせました。

ロシアの伝統的統治法
一見不合理に見えるこの政策はユーラシア大陸では一般的で、中国の歴代皇帝や李氏朝鮮、中華人民共和国や北朝鮮もやっています。
中国では1950年台に毛沢東が「大躍進」政策をやり、推定5000万人もの人が飢えのためになくなったと言われています。
毛沢東はソ連と同じように農民から食糧を奪い取ったり食糧を捨てさせたので、ある村では村びと全員がなくなったりしました。
そんな事をすれば民衆が蜂起し国が亡ぶのは日本や欧米など封建国家の考えで、ユーラシア大陸ではそうなりません。
彼らの国では飢えた民衆は最低限の残った食糧を奪われないために、皇帝や王や独裁者に従うようになります。
李氏朝鮮では2年に一度飢饉が発生していたが、これは失敗ではなく王は意図的に農民を飢えさせていました。
最低限の食糧さえ奪われた農民は、最後のジャガイモや雑草を奪われないために、より従順に王に従うようになりました。
中華人民共和国も大躍進で滅んだりせず、却って共産党の権力は安定し、人々は国家に忠実に従うようになりました。

ユーラシアの国はこんな風に国民を統治しているので、ウクライナを占領したロシアが飢餓を作り出すのは分かり切った話なのです。たとえウクライナ人1000万人がなくなたっとしてもロシアにとって「良い話」であり、残った人がロシアに忠実に従うだろうと考えるのです

これと正反対の統治をしたのが日本で、半島、満州、沖縄、北海道などで「絶対に農民を飢えさせない」を国是にしていました。意外な事に人々はより自分たちを飢えさせた方の権力に、従順に従うのです
https://www.thutmosev.com/archives/88525972.html


ジェームズ ロシアという国は異民族が支配層となって常に土着で多数派の住民であるロシア人を支配してきた歴史があるからです。ロシアの地は古くはモンゴル人が支配者でしたし、リューリック王朝はヴァイキング、ロマノフ王朝もドイツ人です。ソ連になってからはレーニンなどのユダヤ人が君臨してきました。そして、現在のプーチンも隠れユダヤです。

 ですから、ロシアはロシア人が支配したことのない国なのです。というか、大昔のルーシの時代にロシア人貴族が貴族同士の利権争いに明け暮れ永遠に国がまとまらないので、異民族に「頼むからロシアに来てルーシ(ロシア人)を支配してくれ」とお願いしたのが元凶です。ここにプーチンとオリガリヒの関係の原点があります。いつの時代にしても、一般のロシア人は無力で絶望しかないのがロシアという国の現実です。何しろ、時代に関係なく、支配層からするとロシア人の扱いは家畜で、時代と共に農奴やプロレタリアなど、形は変われど、「ロシア人は単なる労働者」というのが永遠の歴史的法則です。ロシアで、ずっと国民が大事にされてこなかった理由はここにあります。実際、21世紀になっても何も変わっていないじゃないですか。

いまのロシアに限らず、ソ連時代、さらにロシア帝国、モスクワ公国、キエフ公国時代からあの国はずっとフェイクだったんです。もちろん、共産党もフェイクです。多くの日本人は良くも悪くもロシアの革命の原動力だったと、共産党のことを考えていますが、全然違います。あれはユダヤ人やタタール人等の非ロシア人によるロシアの乗っ取りです。レーニンもユダヤの血が入っていましたし、トロツキーは生粋のユダヤ人です。

そもそもロシアという国は帝政時代にはポグロムといって、ユダヤ人をずっと迫害してきたんです。特に18世紀が一番ひどくてユダヤ人村を取り囲んで虐殺を繰り返していました。ユダヤ人たちにはその時の恨みがずっと残っているんです。その中で、ロシア革命が起きているんです。ですから、ロシア革命を単なる共産革命だと思ったらロシアという国を完全に見誤りますね。

グローバリストと反グローバリストの戦いというのは、実はユダヤの内ゲバなんです。ここを多くの人が理解していません。 
https://tocana.jp/2021/06/post_212901_entry.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/580.html#c6

[番外地11] ロシアの伝統的統治法 _ ロシアがウクライナで行った”飢餓統治”とは 中川隆
6. 中川隆[-11388] koaQ7Jey 2024年3月05日 10:32:00 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[6]
<■113行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
プーチンは愛国者ではなく、 yudaya人ではないスラブ人やロシアの少数民族すべてを迫害・搾取して底辺の生活をさせている極悪人です。ネオナチのスラブ文化至上主義者のアレクセイ・ナワリヌイが反プーチンになった理由はプーチンが yudaya人の利害しか考えていない事だったのです:
プーチンが言っているウクライナのロシア系住民とは、住んで居たウクライナ人を樺太や千島に移住させ、ウクライナにロシア人を入植させたもの
被支配民族を過酷環境に住まわせるのがソ連時代からの統治法、被支配民族の不幸はロシア軍に降伏してから始まる。
降伏したら終わるどころか降伏してから北極圏や北方領土、砂漠に移住させられ被支配民族は絶滅させられます。
反ロシア住民に選別されると「運が良くて強制移住」運が悪ければあの世に送られます。
選別された人はロシア側に輸送されるが、そこで都市や町の収容所に入れられた後、 最終居住地に運ばれます。
居住地は商店が無いような山奥や僻地と決まっていて、北極圏や離島などが多いとされている。
ソ連はウクライナを支配した後、同じようにウクライナ人を千島列島に送り、ウクライナにロシア人を移住させました。
プーチンが言っているウクライナのロシア系住民とは、住んで居たウクライナ人を樺太や千島に移住させ、ウクライナにロシア人を入植させたものです。なので千島列島や樺太には元ウクライナ人だった人や子孫が多く、彼らの先祖は強制移住させられたのです。

帝政ロシア、ソ連、新ロシアと国が変わっても植民地政策は同じで、ロシアは領土を手に入れると住民をシベリアや砂漠など極限地に移住させる。民族の存在が邪魔だからで、少数民族を移住させてロシア人を入植し、ロシアの領土にする。
おそらく北海道がロシア領になると今の北海道住民は零下40度くらいの極地に移住させ、ロシア人を住まわせる。
そうすれば住民は全員ロシア人になるので統治しやすく、少数民族の独立運動に悩まされる事も無い。

ちなみにアメリカはハワイの住民の99%以上、本土先住民の99%がなくなり、入植したヨーロッパ人が作った国です。
それを現在進行形でやっているのがロシアで、ロシア人以外の住民は結局砂漠や北極圏や離島、極端な貧困地域に追いやられ自然消滅する。

被支配民族は北極圏や北方領土、砂漠など2度と帰れない場所に移住させられ、同時にロシア人を占領地に移住させて支配階級にします。10年もたつと一部の住人が入れ替わり、数世代で住民の半数ほどがロシア人になっています。
住人の過半数がロシア人になるとその土地はロシア固有の領土になり、完全支配が完了します。
こういう事を100年以上もやってきたのがソ連とロシアです

ロシアがウクライナ人やポーランド人からあそこまで憎まれている理由
ウクライナとロシアの100年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g


ロシアの伝統的統治法 _ ロシアがウクライナで行った”飢餓統治”とは
1930年台、ソ連はウクライナ農民からあらゆる食糧を奪いつくした。
その結果ウクライナ人はソ連に従うようになった。これが大陸の統治メカニズム

国民は飢えるほど権力に従う
最近ロシア軍がウクライナで農作物を奪っているとか、それを港湾で積み出して外国に輸出しているという話を聞いたことがあると思います。

ロシアはソ連時代の1930年台、ウクライナを支配する為に食糧を奪い取り、意図的に飢餓を引き起こす政策をやりました。
この事件はホロドモールの名で知られ、ソ連はウクライナ全土で農民から穀物を奪い取り、300万人以上が亡くなった。
別にソ連は食糧が欲しかった訳ではなく、ウクライナ人を飢えさせる目的だけで食糧を奪い、奪った食料は捨てたり腐らせました。

ロシアの伝統的統治法
一見不合理に見えるこの政策はユーラシア大陸では一般的で、中国の歴代皇帝や李氏朝鮮、中華人民共和国や北朝鮮もやっています。
中国では1950年台に毛沢東が「大躍進」政策をやり、推定5000万人もの人が飢えのためになくなったと言われています。
毛沢東はソ連と同じように農民から食糧を奪い取ったり食糧を捨てさせたので、ある村では村びと全員がなくなったりしました。
そんな事をすれば民衆が蜂起し国が亡ぶのは日本や欧米など封建国家の考えで、ユーラシア大陸ではそうなりません。
彼らの国では飢えた民衆は最低限の残った食糧を奪われないために、皇帝や王や独裁者に従うようになります。
李氏朝鮮では2年に一度飢饉が発生していたが、これは失敗ではなく王は意図的に農民を飢えさせていました。
最低限の食糧さえ奪われた農民は、最後のジャガイモや雑草を奪われないために、より従順に王に従うようになりました。
中華人民共和国も大躍進で滅んだりせず、却って共産党の権力は安定し、人々は国家に忠実に従うようになりました。

ユーラシアの国はこんな風に国民を統治しているので、ウクライナを占領したロシアが飢餓を作り出すのは分かり切った話なのです。たとえウクライナ人1000万人がなくなたっとしてもロシアにとって「良い話」であり、残った人がロシアに忠実に従うだろうと考えるのです

これと正反対の統治をしたのが日本で、半島、満州、沖縄、北海道などで「絶対に農民を飢えさせない」を国是にしていました。意外な事に人々はより自分たちを飢えさせた方の権力に、従順に従うのです
https://www.thutmosev.com/archives/88525972.html


ジェームズ ロシアという国は異民族が支配層となって常に土着で多数派の住民であるロシア人を支配してきた歴史があるからです。ロシアの地は古くはモンゴル人が支配者でしたし、リューリック王朝はヴァイキング、ロマノフ王朝もドイツ人です。ソ連になってからはレーニンなどのユダヤ人が君臨してきました。そして、現在のプーチンも隠れユダヤです。

 ですから、ロシアはロシア人が支配したことのない国なのです。というか、大昔のルーシの時代にロシア人貴族が貴族同士の利権争いに明け暮れ永遠に国がまとまらないので、異民族に「頼むからロシアに来てルーシ(ロシア人)を支配してくれ」とお願いしたのが元凶です。ここにプーチンとオリガリヒの関係の原点があります。いつの時代にしても、一般のロシア人は無力で絶望しかないのがロシアという国の現実です。何しろ、時代に関係なく、支配層からするとロシア人の扱いは家畜で、時代と共に農奴やプロレタリアなど、形は変われど、「ロシア人は単なる労働者」というのが永遠の歴史的法則です。ロシアで、ずっと国民が大事にされてこなかった理由はここにあります。実際、21世紀になっても何も変わっていないじゃないですか。

いまのロシアに限らず、ソ連時代、さらにロシア帝国、モスクワ公国、キエフ公国時代からあの国はずっとフェイクだったんです。もちろん、共産党もフェイクです。多くの日本人は良くも悪くもロシアの革命の原動力だったと、共産党のことを考えていますが、全然違います。あれはユダヤ人やタタール人等の非ロシア人によるロシアの乗っ取りです。レーニンもユダヤの血が入っていましたし、トロツキーは生粋のユダヤ人です。

そもそもロシアという国は帝政時代にはポグロムといって、ユダヤ人をずっと迫害してきたんです。特に18世紀が一番ひどくてユダヤ人村を取り囲んで虐殺を繰り返していました。ユダヤ人たちにはその時の恨みがずっと残っているんです。その中で、ロシア革命が起きているんです。ですから、ロシア革命を単なる共産革命だと思ったらロシアという国を完全に見誤りますね。

グローバリストと反グローバリストの戦いというのは、実はユダヤの内ゲバなんです。ここを多くの人が理解していません。 
https://tocana.jp/2021/06/post_212901_entry.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/587.html#c6

[番外地11] エリオット波動分析では日経平均は遠からず大暴落する。 日本経済は絶対に良くならない: 日本政府がバブル崩壊以降日本のGDPが… 中川隆
1. 中川隆[-11387] koaQ7Jey 2024年3月05日 18:02:09 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[7]
<■119行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
エリオット波動分析では日経平均は遠からず大暴落する。 日本経済は絶対に良くならない:
日本政府がバブル崩壊以降日本のGDPが増えない様な経済政策をしてきた、34年間財政出動しなかった、公共事業を減らしてきた、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、農産物の輸入を拡大して日本の農家が食べていけなくしてきた、少子化を放置してきた理由は日本の人口を減らす為です。
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。
少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在GDPは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません


テクニカル分析では日経平均は遠からず大暴落する。 日本経済は絶対に良くならない:

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos


今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/592.html#c1

[番外地11] エリオット波動分析では日経平均は遠からず大暴落する。 日本経済は絶対に良くならない: 日本政府がバブル崩壊以降日本のGDPが… 中川隆
2. 中川隆[-11386] koaQ7Jey 2024年3月05日 18:07:23 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[8]
<■120行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
エリオット波動分析では日経平均は遠からず大暴落する。 全体相場の動きは景気とは全く関係無い、日本経済は絶対に良くならない:
日本政府がバブル崩壊以降日本のGDPが増えない様な経済政策をしてきた、34年間財政出動しなかった、公共事業を減らしてきた、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、農産物の輸入を拡大して日本の農家が食べていけなくしてきた、少子化を放置してきた理由は日本の人口を減らす為です。
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。
少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在GDPは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません


テクニカル分析では日経平均は遠からず大暴落する。 日本経済は絶対に良くならない:

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos


今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/592.html#c2

[近代史5] GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下 中川隆
24. 中川隆[-11385] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:47:07 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[9]
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html#c24

[近代史5] GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ 中川隆
30. 中川隆[-11384] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:47:20 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[10]
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c30

[近代史4] ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密 中川隆
5. 中川隆[-11383] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:47:46 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[11]
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
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バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
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[近代史4] 一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ? 中川隆
5. 中川隆[-11382] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:48:00 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[12]
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
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バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
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[近代史5] 東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました 中川隆
18. 中川隆[-11381] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:48:13 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[13]
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
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バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html#c18

[近代史4] GDPを増やすには不動産を高騰させればよい 中川隆
29. 中川隆[-11380] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:48:37 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[14]
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
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[近代史5] GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる 中川隆
17. 中川隆[-11379] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:49:09 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[15]
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
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バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html#c17

[近代史4] GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層 中川隆
18. 中川隆[-11378] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:49:31 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[16]
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html#c18

[近代史4] GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える 中川隆
17. 中川隆[-11377] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:49:51 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[17]
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html#c17

   

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