7. 2021年11月26日 10:10:11 : tn3AEmjyYk : a2VMU3RGMkdlZ2M=[1]
▼分断に分断を重ねた給付議論で"分配"どうなった？
■ごく一部にしか届かない10万円給付
▼住民税非課税世帯にも給付される。住民税非課税世帯とはどのような所得水準の世帯なのか
▼東京23区の単身者で年収100万円、2人世帯で156万円と、相当な低所得世帯
▼最新（2020年）の賃金構造基本統計調査によれば、非正規雇用の平均賃金は年収258万円
▼低賃金で悲惨すぎると話題になった「手取り13万円」でも、年間所得では156万円
▼総支給額はさらに多くなると考えると、住民税非課税世帯には全く及ばない
▼給付対象をめぐる分断に分断を重ねていった結果
▼子どものいない多くのワーキングプア世帯や学生は今回の給付金から排除されてしまっている
■海外のコロナ生活支援策は
▼アメリカでは計3回に及ぶ広範な給付金が行われている
▼アメリカはある程度広範な層に対して繰り返し給付金を行っており、日本より規模が大きいことがわかる
■分断に基づく弥縫策から普遍的な保障へ
▼今回の経済対策は課題が山積していると言わざるを得ない
▼共通して言えるのは、生活を安定させるための保障を行うという視点が欠如しているということだ
▼ヨーロッパの福祉国家における様々な制度
▼もともとワーキングプアの労働者自身が生存権の保障を国家に要求して勝ち取ってきたものだ
▼日本で貧困対策や生活保障が脆弱なのは、社会運動による要求が不足しているからである
▼日本でも労働者自身による生存権保障を求める運動が必要だろう
▼10万円給付の“家庭モデル”は古すぎる？ ネットで不満続出、「もらっていいのか」と戸惑う声も
▼不満の声がSNS上で続出している。「18歳以下の子どもへの10万円相当給付」についてだ
▼困窮世帯でも、子どもがいなかったり、19歳以上だと不支給となる
▼「コロナで家計が苦しくなっていない私たちがもらっていいのか」と話すのは、都内に住む会社員女性
▼年収約700万円で、共働きの夫（38）の年収と合わせると、世帯年収は1600万円ほど
▼2歳と5歳の子どもがいるので、20万円相当が支給されることになる
▼「本当に困っている人に行きわたってほしいという思いがある」
▼「国の借金が過去最高と言われる中でのばらまきは、将来、子どもたちが負担すると思うと不安です」
■だれのための支援か
▼「迅速な支給のために児童手当のルールを使うしかないなら、960万円未満というのは高すぎます」
▼「世帯収入の全国平均は約550万円なので、600万円ほどが妥当だったのでは」
▼「なぜ迅速にやる必要があるのでしょうか？」
▼「公明党の政策を丸のみするのではなく、世帯年収で所得制限をかける」
▼「新しいルール作りをするべきだったのではないでしょうか」
▼時代に即していないモデル家庭は見直す時期にきている
▼新型コロナで生活困窮者に１０００万円
▼生活に困っている人の支援などに役立ててもらおう
▼社会奉仕団体・仙台ライオンズクラブが仙台市内で活動する福祉団体に１０００万円を寄付
▼寄付された金額は、計１０００万円でコロナ禍で生活に苦しむ人などを支援してもらおうと贈られました
▼仙台ライオンズクラブは、今後も様々な活動を通して、地域に貢献してきたいと話していました
▼岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も
▼「暫定税率下げんかい！」「二重課税やめて」の“火に油”状態！
▼「備蓄石油の放出による価格下落効果は非常に不透明です」
▼「価格が上昇し始めた当初から専門家などからは『トリガー条項を発動すべき』といった声」
▼ガソリンには『揮発油税・地方揮発油税』と『石油石炭税』といった税金が掛けられ
▼揮発油税の半額近くは暫定税率の上乗せ分となっている
▼トリガー条項は、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の課税を止める
▼「さらに、消費者がガソリンを購入する際には、消費税もそのまま掛けられています」
▼「ガソリンは二重課税に近い状態にあると長年、指摘されており」
▼「『これらの税金の停止のほうが効果がある』ということなのです」
▼だが、日本政府が選択したのは備蓄放出だった
▼インターネット上では岸田首相への怒りの声が続々と上がっている
▼《つーかさ、ガソリン税にかけられてる消費税の二重課税やめてくんない？》
▼《ガソリンの税金を半分にするとか、ガソリンに対する消費税を無くすとか出来ませんか？》
▼《一言 暫定税率下げんかい！》
▼岸田首相は、世論の炎上にさらなる“ガソリン”を撒いてしまった
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▼立憲は連合の言いなりか？会場からの質問、代表候補の答えは
▼連合が右を向けと言えば、立憲民主党は右を向くのか
▼25日に横浜市で開かれた立憲代表選の討論会で、4人の候補者にこんな質問が投げかけられた
▼歴史的に共産党との溝が深い
▼枝野幸男前代表が進めた共産党との「野党共闘」について、連合の芳野友子会長らが見直しを迫っている
▼「連合会長が右といえば立憲民主党は右に進んでいかざるを得ないような関係に見えてしょうがない」
▼「枝野氏の共闘路線は間違っていない。冷水を浴びせたのは連合ではないか」と指摘
▼連合との関係のあり方を4人の候補に尋ねた
▼衆院選の投票行動分析 早大・日野愛郎教授が分析
◆「自民や維新が違いを目立たせないようにした」
◆立民代表選「年金制度改革のような看板政策を」 日野教授
▼「年金制度改革のように、与党と議論して主導権を握られる看板政策を掲げ、有権者に浸透させるべきだ」
▼「衆院選での共闘は誤りではなく、道半ばに終わったという印象だ」
▼「立民や共産党など野党４党が安全保障関連法廃止を訴える『市民連合』と結んだ共通政策に」
▼「国民民主党が参加しないなど、有権者には一枚岩に見えにくかった」
▼投票率の低さが野党に不利という見方もある
▼「安倍・菅政権に批判的な人の一定数が投票に行っていない事実は重い」
▼「野党が１つのチームとして協力し、与党に取って代われるというメッセージが必要だ」
▼「現閣僚に対する『影の内閣』をつくるなど、有権者への見せ方も大事だ」
▼立憲民主党代表選、論戦本格化 1人区共闘の共通政策で温度差
▼来夏の参院選に向け、全国32の1人区で野党が共闘し候補を一本化すべきだとの考えで一致した
▼前提となる共産党を含めた共通政策への対応には温度差が出た
▼１０万円給付、賛否分かれる 立民代表選４候補公開討論会
▼低所得や子育て中の世帯への１０万円給付を巡り、見直しが必要かどうかで意見が割れた
▼衆院選での共産党との野党共闘については、４氏とも間違いではなかったと主張した
▼ただ共闘の在り方には修正が必要との認識を示した
▼竜党・泉健太氏、小川淳也氏に触発「『なぜ君は総理大臣になれたのか』という映画出たい」
▼岸田さんには、令和版所得倍増計画はどうなったんですかと聞きたい
▼経済対策で、困窮者向けの給付金にワーキングプア層をちゃんと入れてほしいとも言いたいです
▼だいたい１００万円から２００万円の年収層で今回の給付金の対象外となっているので訴えたい
▼泉氏が国会議員票リード 立民代表選、決選投票の見方
▼共産・志位氏「『公明』の看板降ろした方がよい」
▼斉藤鉄夫国土交通相が衆院選期間中に開いた演説会で出席者に旅費名目で現金が支払われたとする報道
▼岸田文雄首相と公明党が「責任ある対応」をしなければ、臨時国会で追及する考えを示した
▼公明に対しては「党としてきちんと調査をして、真相を明らかにする責任がある」
▼「それができないのならば『公明党』という名前、看板を降ろした方がよい。それくらい深刻な問題だ」
▼維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い！代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上
▼維新で“裏金”めぐり内輪モメ！ 橋下徹氏の「政策活動費」痛烈批判に現職議員が反論しバトル
▼米山隆一氏「維新のせいと言いたくありませんが…」 大阪が世界都市ランク５年連続ダウン
▼辺野古移設工事の設計変更「不承認」、玉城デニー沖縄知事表明…新たな法廷闘争も
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。