＜首相 給付金の業務委託は適切＞
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362204）

そもそも、なぜ、内閣の長が国会に出向いて「行政施行ルール」
を説明する義務があるのでしょうか？

行政施行ルールの作成義務は、内閣専属官僚にありますので；

内閣専属官僚のトップである事務次官が説明するのであれば、
納得することが出来ますよね。

兎に角、こんな子供騙しを70年以上も続けている、内閣専属官僚
と首相と大臣と国会議員を

憲法94条「regulations（行政施行ルール）」違反で逮捕して、
極刑に処すべきです。

要するに、憲法94条が謳う様に子供騙しの茶番劇を止め、でき
上がった「行政施行ルール」を国会が吟味すれば済む話です。

そして、仮に「行政施行ルール」が2次補正案の範囲内の「行政
施行ルール」でないと判断した場合は；

国会が2次補正案をより詳細に書き直し、その書き直し2次補正案
の「行政施行ルール」を内閣専属官僚に作成し直しを命令できます
（法律＞行政施行ルールの優先順序だから）。

そして、「国会チェック済み行政施行ルール」をインターネット
上に公開すると共に、

主権者皆様が参加できる公聴会を開き、公聴会の意見を取り入れ
た「最終行政施行ルール」をインターネット上に公開します。

こうすれば、カラスの勝手行政または何でもあり行政が不可能と
成ります。

何れにしろ、内閣の長が相互チェック関係のある国会に出席する
ことが異常ですし、三権分立の趣旨から逸脱してしまいますし、

憲法73条6項が保障する「内閣令行政」が出来なく成ります。

米国では、大統領が議会に出向くことはありませんし、議会側に
も大統領を議会に呼ぶ権限はありません。

現に、大統領弾劾裁判でさえ、大統領は勿論、呼べませんでしたし、
大統領関係者の召還でさえままなりませんでした。

大統領には内閣特権（executive privilege）があるからです。

上記を適切に理解できる様になれば；

現行の内閣法は「内閣令行政」と「内閣専属官僚には行政施行
ルールを作成する義務がある」を担保する、出来る「内閣法」
でないので、

「内閣法」を一から作り直すことが必須であることが理解できる
様になるはずですが・・・

＜10兆円予備費＞

「財政民主主義とは、国家が財政を動かす際には国民の代表から
構成される議会の議決が必要であるとする考え方。

日本においては日本国憲法第83条がその根拠とされる。」
だそうです。

因みに、米国では；

Why is the power of the purse（議会が、保持する財布の権力）
important in legislative oversight（立法が、行政や司法を
チェックする際に）?

The Constitution vests the power of the purse in Congress
so that the government remains directly accountable to
the people and to serve as a key check on the power of
the other branches.

米国憲法が、議会に「財布の紐を握らす権力」を付与することで；

政府が、主権者皆様に説明の付く公金支出方法を維持する事でき
ます（主権者皆様が選んだ議員が、皆様に代わってチェックする
から）。

そして、立法が「財布の紐を握る」ことで；

行政や司法の権力をチェックする際に鍵を握る役目を果たすこと
が出来ます。

で、日本国憲法でも憲法第七章（憲法83条から憲法91条）が；

国会に「公金が入った財布の紐を握らす権力」を付与しています。

所が、憲法87条だけが、国会に「公金が入った財布の紐を握らす
権力」を付与していません。

理由は、「unforeseen deficiencies in the budget」です。

要するに、予算に計上しなければならない事は分かっているが、
概算でさえ分からない予算、

即ち、毎年必ず起こる台風被害復興予算だけが該当します。

ですから、予備費（a reserve fund）とは台風被害復興に充てる
予算のことを意味します。

想定外の事態に備えるまたはこれから必須となる予備費だと；

憲法第七章と整合性が取れない予備費と成ります。

兎に角、「内閣令行政」だと；国会の承認があれば、簡単に
大型補正予算を組むことが出来ます。

所が、戦後一度も「内閣令行政」が行われたことが無いだけ
でなく、

国会が国会独自の予算案を組んだ経験が一度もありません。

これでは、憲法第七章（憲法83条から憲法91条）が；

折角、国会に「財布の権力（政府の財布の役割）」を付与して
いるのですが、

その「政府の財布の役割」を国会が果すことが不可能と成って
しまっています。

理由は、国会が独自予算案作成能力（予算案及び五ヵ年経済計画
案を作成する専門家集団）を保持することが出来ないからです。

その不可能を担保している法律が「国会法」ですので；

「国会法」を一から作り直さなければ成らない事を理解する事が
出来る様に成るはずですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/279.html#c32

「東京都構想を都知事選の争点にするな！」と全てのメディアに
周知徹底させていますので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた都民の皆様は、東京都構想の
超異常性を知る術がありません。

それどころか、大阪都構想では；

大阪都構想を憲法違反構想であることを公認している共産党が、

何時もの様に、反対しながら賛成する人間の屑手段で違憲構想
の実現に加担しています。

で、「東京都構想（東京府と東京市を廃止し東京都を誕生させる）」
を

たとえ（自治の無い東京府）と（自治の無い東京市）に戻すこと
が出来たとしても；

依然として、（自治が存在しない大日本帝国憲法下の体制）を
維持する愚を犯すことに成ります。

なぜなら、（自治の無い東京府）と（自治の無い東京市）が
大日本帝国憲法下に既に存在していたからです。

要するに、日本は；

大日本帝国憲法下で採用していた一国二制度（中央集権政府＋
自治の無い条例自治体）を戦後も継続して採用しているという
ことです。

これも、憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」
という改竄訳をあてたお陰です。

で、「東京都構想」の目的は、負け戦である太平洋戦争の戦費
調達だったのですが；

日本は、現在と真逆の天皇主権の大日本帝国憲法下にありました
ので、

「東京都構想（東京府と東京市を廃止→東京都を誕生させる）」
を簡単に実現させることが出来ました。

どういうことかと言えば：

（自治がない東京府）と（自治が無い東京市）を、（自治が無い
東京都）に変容させる事は、

（中央集権政府である大日本帝国政府）にとっては赤子の手を
捻る様なモノだったということです。

そらそうですよね、主権者は天皇だったのですから、その主権者
である天皇が；

「東京都構想を実現して、戦費を調達してでも（負け戦である）
太平洋戦争を継続しろ！」と命令すれば、誰も反対することは
不可能でした。

何れにしろ、歴史的事実として；

大日本帝国憲法下で存在した東京府と東京市が廃止され、自治が
無い東京都が誕生しました。

結果：

東京市の35区（現在は23区）の条例自治（法律作成能力が無い）
を完全に奪うことが出来る様に成りましたので；

住民はひもじい思いを強いられ、商売するにも東京都にお伺いを
立てなければ成らなく成りました。

戦後70年以上経過した現在は、住民はひもじい思いからは解放され
ましたが（首都機能の恩恵を享受できているから）、

納入した税金に見合う行政サービスを享受できないだけでなく
（待機児童数の大幅削減が未だに実現しない←納入した固定資産税
と法人住民税が東京23区でなく、東京都に上納されるから）、

自分達の住む地域の街づくりを決定できませんし、今尚、商売する
にも東京都にお伺いを立てなければなりませんという自治が無い
状態が継続しています。

現に、東京商工会議所が東京市に戻すことを渇望し続けています。

大阪商工会議所は；なぜ「大阪都構想反対声明」を出さないので
しょうかね、理解に苦しみますよね。

上記を適切に理解でき、加えて、連邦主義条項（憲法98条）を
適切に理解できる様に成れば；

（現在の東京都）を（自治の無い東京府）と（自治の無い東京市）
に分離するだけでは、

天皇主権の大日本帝国憲法下の体制に戻るだけだと理解する事が
できます。

ですから：

《自治の無い地方自治体に自治を持たせるには；

英文憲法第八章に明記されている様に、（自治の無い地方自治体）
を（自治が存在する地方自治政府）に変容させる事が必須です。

加えて、連邦主義条項（憲法98条「the supreme law of the
nation」）を考慮すると、

東京都を正常化させるには；

（東京州政府）と（東京市町村政府）に分離させないと、正常化
させることは不可能であることを理解できるはずですが・・・》

で、主権者皆様が地方自治政府（英文憲法第八章のタイトル）の
下で暮らすことが出来る様になれば；

主権者皆様は、英文憲法と整合性が取れる自主憲法を作成する
ことができますので、

主権者皆様が住む地域限定「議会法」と「内閣法」と「裁判所法」
と五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）だけでなく、

主権者皆様が住む地域の問題を民主的に解決するための法律を
作成できる議会を持つことが出来ます（憲法93条）。

そうすれば、適用地域限定の法律群を作成することで；

民主化を渇望してきた様々な優秀な人材を育成できるだけでなく
（文科省の干渉を排除して、州政府の選挙で選ばれた7人ほどの
教育委員会が教育方針を決定する事が出来る様に成るから）、

民主化が進んだ地域で公正に、自由に暮らしたい優秀な人材の
流入を促進する事が可能と成ります。

例えば、差別厳禁条項（憲法14条1項）を担保する法律群と米仏
の様な「債務者ファースト倒産法」を整備することで、

女性やLGPTの人達が安心して格段に働き易く、働き甲斐が生ま
れるだけでなく、小規模会社経営者に成ったり、

一定規模の会社の女性やLGPTの重役比率を義務付ける法律を
整備することで、飛躍的にその数を増やすことが可能となります
ので；

より多くの人達が人間らしい人生を送ることが可能と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/397.html#c34

＞山本太郎が知事選に強行出馬した背景とは？

決っています、今年の11月1日に行われる大阪都構想の住民投票で、

憲法92条違反丸出しの大阪都構想（大阪市民を奴隷区に強制収容）
の実現の障害となる東京都構想の違憲性を表面化させない様に
する為に、

東京都構想の違憲性と関係のない話題を提供する為です。

＜大阪都構想の真の狙い＞

現在の一国二制度（中央集権政府が地方全体の面倒を見る代わりに
地方全体は自治を放棄する。）の下では；

中央集権政府が面倒を見易く出来る様にする為に地方全体も集権化
する事が必須と成ります。

それが東京都構想であり大阪都構想だということです。

で、戦後も地方集権構想の東京都構想が温存されていますので；

東京府と東京市が今も存在できません（大日本帝国憲法下でさえ
存在できた東京府と東京市がですよ）。

要するに、東京府と東京市が一元化され東京都が誕生してしまう
一方で、奴隷特別区が35区から23区と集権化して現存しています。

結果；東京市が消滅してしまい、現在も奴隷特別区23区のまま。

で、笑ってしまうのが；

特別区協議会が、「大東京市の残像」をＨＰで認めている事実。
https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/tokubetsuku/research/kagai01.html

本来であれば、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」に
従って；

日本全国に「地方自治政府」を数万単位で作らなければ成り
ませんでした（米国では、89,004の地方政府が存在）。

この民主化を阻止したいクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
が；

「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」に「地方自治」
という小学生でも分かる改竄訳をあてているのですが、

戦後70年以上が経過しているのですが、この子供でも分かる改竄訳
を未だに日本人の誰も指摘公言することが出来ません。

この凄い、歴史的偉業は、一重に地方に自治を存在させないこと
を担保する「地方自治法」のお陰です。

ですから、東京23区を廃止し、「東京市政府」に正常化させる事
を決断をする東京都知事が必須に成る訳ですが・・・

「東京市政府」が実現すると；

東京都知事が東京州政府知事と成り、中央政府と対等の関係を
築くことが出来る様に成るだけでなく、

東京州政府の管轄での問題処理を、東京州政府と東京地方政府
（市町村政府で構成）が；

中央政府の干渉を排除して、完全自治を東京州民に付与する
事が出来ますので、

東京23区に強制収容されていた奴隷達は、奴隷状態から解放され、
地方自治政府市民として自由と権利を謳歌することが出来るだけ
でなく、

その豊富な財源で、他の民主国家の市民に負けず劣らない市民に
相応しい公共インフラを整備する事が可能となります。

で、現行のクーデター政権が創り上げた、憲法92条違反の制度下
だと；

憲法92条違反の中央集権政府が；

「自治が存在しない地方全体の面倒を見てあげるから、その代わり
地方全体が保持している自治を放棄しろ！」

となる一国二制度に成ってしまっています。

この一国二制度下だと、地方全体の税収を一旦、中央集権政府に
集めた上で；

地方に、「交付金や補助金がほしければ、中央集権政府の指示
通りの行政をしろ！」と命令できますので、

地方から自治が消滅してしまいますので、何の為に地方選挙を
しているのかが問われてしまいます。

要するに、地方選挙で選ばれた地方議員が財源不足と条例自治
の為に、

自分達が住む地域の優先順序が高い順番で政策を施行することが
不可能に成ってしまっているということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/438.html#c84

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）ケツ舐めメディアの重要
な役割は；

如何に無能で、憲法違反常習犯であるクーデター政権を引き立てる
為に、

クーデター政権の上司にあたる首相と大臣が如何に無能であるかを
針小棒大に報道する事です。

で、憲法は主権者皆様の代表者である首相または大臣が如何に無能
であっても、民主主義が機能する様にする為に；

憲法73条6項が首相と大臣に内閣令を付与しています。

内閣令行政だと、無理難題の解決策を考え出す義務を内閣専属官僚
に課す事が可能となるからです。

要するに、無理難題の解決策を見出せなかった場合は、その官僚
のトップを更迭し、別の人物にその役割を担わせれば済みます。

で、主権者皆様が選ぶ権力者は、白痴馬鹿トランプさんや憲法知的
障害者の山本太郎さんの様など素人を選ぶ確率が高いわけですから、

加えて、内閣令行政を機能させるためにも、ど素人でも権力者と
して好きな様に振舞える様にする為の制度が欠かせません。

それが、米国では、優秀な人達で構成する「The Office of the
Chief of Staff」です。

The Office of the Chief of Staff is responsible for
directing, managing and overseeing all policy development,
daily operations, and staff activities for the President.

このオフィスが権力者（首相や大臣や知事や市長）に代わって、
内閣専属官僚組織との調整やコミニケイションを一手に引き受け
てくれます。

This office coordinates and communicates with
all departments and agencies of the Administration.

ですから、内閣令行政＋The Office of the Chief of Staffを
制度化し、

更に、内閣専属官僚に行政施行ルール（憲法94条「regulations」）
作成義務を負わせれば、

70以上続いたクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）を終息
させることが可能と成りますが・・・

で、実は、経営効率を求める米国の会社では「a chief of staff」
が欠かせない存在となっています。

特に、創業間もない経営者には、欠かせない存在と成っています；

＜Why every startup CEO needs a chief of staff?＞

As a CEO, it's hard to get used to the fact that our words
have added weight.

Something intended as an innocent suggestion can leave the
team in a state of confusion, turmoil, or even panic.

The Chief of Staff can take the time to calm people down
and ensure your message is correctly interpreted.

要するに、CEOが職責の重みに相応しくない言葉を投げかけると、
部下達は混乱し、おたおたし、パニックに陥ることに成ります。

部下達を落ち着かせ、CEOが仰っているのは、これこれだと正確
に通訳する役割をこなさなければ成らない人が「Chief of Staff」
です。

で、同じことが、主権者皆様の代表である国会議員にも当てはま
ります。

国会には、憲法第七章が政府の財布の紐を握る権力を付与して
いるのですが、

現行の国会法は；

国会に財布の紐を握る権力の代わりに、政令官僚様プロデュース
のカラオケ大会（スキャンダル追求大会）で、

課題曲（今年は桜を見る会でした）を歌う機会を提供しています。

ですから、憲法第七章に従って、国会が；

国会独自一般会計予算案を作成し、審議できる様にする為には、

現行の「国会法」を日本版「Legislative Reorganization Act of
1946」をたたき台にして、一から作り直すことが必須。

また、現行の「内閣法」を一から作り直して；

首相と大臣に内閣令を付与し、

「The Office of the Chief of Staf」を制度化するだけでなく、

内閣専属官僚に行政施行ルール作成義務を負わせる。

更に、現行の「裁判所法」を一から作り直して；

裁判官に憲法81条に明記されている違憲審査対象範囲（any law,
order, regulation or official act）の違憲審査権の行使を
義務付けさせることで、

裁判所は、抽象的違憲審査権を行使せざるを得なくなります。

最後に、地方に地方自治を存在させないことを担保している、
憲法第八章違反丸出しの「地方自治法」を破棄しなければなり
ません。

なぜなら、憲法94条「regulations（行政施行ルール）」は「行政
施行ルール」と正常化訳を与えなければ成らないからです。

そうなると、改竄訳である「条例」を抹消せざるを得ません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/453.html#c31

山本太郎さんを本当に応援し、本当に東京都知事にしたければ；

以下の様な公約を掲げれば、100%の確率で東京都知事に成る事が
出来ます。

なぜなら、圧倒的な大差で勝利する選挙では、官僚主導不正選挙
を行えば、100%バレてしまう確率が高まり過ぎるので、

不正選挙手段が使えなくなるからです。

で、その公約とは：

東京都構想を維持し続ける限り；

埋蔵金（現在は1兆円以上←共産党試算）が生まれ続けます。

この埋蔵金の原資は；

東京23区民が納めた「固定資産税」と「法人住民税」です。

要するに、東京23区民が納めた税金が東京23区役所に行かずに、
東京都に上納されているという「オレオレ詐欺」です。

結果；固定資産税と法人住民税の使途を東京都知事に一任せざる
を得なくなっています←都民には知らされていません。

所が、東京都知事は、総理大臣と同様に、内閣令行政を行う事が
できませんので、

憲法92条違反丸出しの中央集権政府から送り込まれた官僚達の
行政方針に従わざるを得ません。

従わない場合は、猪瀬知事や舛添知事の様な運命に成ります。

で、憲法92条違反丸出しの大阪都構想が実現していない大阪市だと；

「固定資産税（大阪市だと；市税収入のおおよそ半分を占める）」
と「法人住民税」の使途が大阪24区民の為に限定されています。

ですから、是が非でも（住民投票を何回行っても）「大阪都構想」
を実現させたい訳です。

大阪都構想を実現させる為に維新を誕生させたのですから。

実際に、大阪都構想を憲法違反と公認している共産党まで加担
しています（違憲審査請求を拒否する方法で）。

で、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）の論理は；

「毎年、埋蔵金を生み続ける制度設計をしたのは軍事官僚なんだ
から、その埋蔵金の使途を決めるのは、

東京都知事ではなく、その軍事官僚の後を継ぐクーデター政権だ」
ということです。

上記を適切に理解する事が出来る様になれば；

山本太郎さんが；

東京23区民に向かって、「私を知事にしてくれれば、貴方達都民
を東京市民にします！」

「結果；固定資産税と法人住民税を東京市民の為に使わざるを
得なくなりますので、

公共サービスや社会福祉を充実させざるを得なくなります！」

と連呼するだけでなく；

東京商工会議所に向かって「私を知事にしてくれれば、貴方達都民
を東京市民にします！」

「都民には他の市町村には存在する「街づくり権限」が付与されて
いませんでしたが、

これからは、他の市町村の様に街づくり権限を活用して、東京都に
いちいちお伺いを立てなくても、

東京市と一緒になって東京市で商いを行う商売人が商売をスムーズ
に進めることができる様に成りますよ！」

と連呼し続ければ；

自ずと、山本太郎さんが東京都知事になる事が出来ます。

要するに、東京都民も（大阪市民が享受している税源と権限）を
享受できるようにするという当然至極の事なのですが・・・

纏めると；

東京都を大日本帝国憲法下の状態である、東京府と東京市に権力
を分散することで、

憲法92条と整合性が取れるように成ります（自治がありませんが）。

最も重要なこと：

大日本帝国憲法下で、太平洋戦争の最中に戦費を調達する為に；

東京府と東京市を一元化させて、東京都を誕生させたのですから；

東京都を東京府と東京市に戻すだけでは不十分であるという事実
です。

なぜなら、政令指定都市だと；

地方自治政府（英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方
自治政府）」）と成りませんので、

自治を保持することが出来なくなるからです。

で、都道府県が地方自治政府になる事が出来る様になれば；

中央政府は、地方自治政府に干渉することが出来なくなります
ので、

現在の憲法92条違反の中央集権政府行政の守備範囲を；

国防と外交と地府自治政府を跨ぐ行政に限定せざるを得なく成り
ます。

最後に；

東京都構想を擁護してきた歴代都知事を逮捕、死刑に出来ます。

同様に、最高裁には「維新」に解党命令を出す義務が発生して
いるとと同時に、

「維新メンバー全員」を逮捕して、死刑に出来ます。

なぜなら、クーデター政権が大阪都構想を実現させる為に、誕生
させた政党が「維新」だからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/502.html#c145

都知事候補者の適正を云々する前に；

憲法92条違反丸出しの東京都構想をこれからも維持する前提で
議論を進めてしまうと；

現在の東京23区議会には「固定資産税徴税権限」と「法人住民税
徴税権限」と「街づくり権限」を保持できない状態が継続する
だけでなく、

産業振興や一貫した交通行政を迅速に進める為の豊富な財源を
確保できない状態が継続するだけです。

ですから、現在奴隷状態に在る東京23区民を奴隷状態から解放
する為には、制度の正常化が欠かせません。

上記をより分かり易くする為に；

以下に政令指定都市（東京市民）および米国の都市政府の市民
（東京市政府市民）と

東京23区民（都民）を比較すると：

＜都民＞

特別区（「街づくり権限を保持できない奴隷区」←突然、騒音を
撒き散らす工場が隣に引越ししてきたとしても、法廷闘争が出来
ません←東京都が「街づくり権限」を奪ったから）

で暮らさざるを得ませんので、住民が主権者としての地位を失っ
ています。

従って、民主主義条項（憲法1条）違反と成ります。

＜東京市民＞

各政令指定都市の国民（市民）と同じ扱いと成りますが；

法律作成権力を保持する地方議会を保持できませんので、

地方自治政府（憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」）
違反丸出しと成ります。

＜東京市政府市民＞

米国の自治を保持する各都市政府の市民と同じ扱いと成ります
ので、

中央集権政府が作成した法律を押し付ける事が不可能となります。

で、現在、改竄憲法だけでなく、

違憲皇室典範、違憲国会法、違憲内閣法、違憲裁判所法、違憲
地方自治法に

加えて、違憲刑法、違憲刑事訴訟法、違憲民法、違憲民事訴訟法、
違憲商法が

都道府県に押し付けられて、遵守義務をおわされて、地方自治が
奪われてしまっていますので；

概説[第5章 憲法の施行] 日本国憲法の誕生 国立国会図書館
（https://ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/05gaisetsu.html）

「新しい皇室典範が法律として制定され、国会法、内閣法、
裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法など
の規定も憲法の内容に合わせて改正された。」

が大嘘だと、理解する事が出来る様に成りますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/522.html#c55

概説[第5章 憲法の施行] 日本国憲法の誕生 国立国会図書館
（https://ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/05gaisetsu.html）

「新しい皇室典範が法律として制定され、国会法、内閣法、
裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法など
の規定も憲法の内容に合わせて改正された。」

が大嘘だと、理解する事が出来る様に成れは；

既存の法律の合憲性に疑問を抱くことに成りますので、

「公職選挙法」または「政治資金規正法」の合憲性に疑問を
抱くことになると思います。

安倍内閣支持率続落、36％　前法相逮捕、首相責任75％　共同通信
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363144）

本当は、各自が持つ常識で判断できるのですが（カネを受け取っ
た人が必ず、指定した候補者に投票する保障がありません←憲法
15条4項が秘密選挙を保障していますので、確認手段がありません）、

所が、全ての日本語メディアは結論ありきの姿勢を貫きますので、
どうしても相槌を打ってしまう愚を犯してしまいます。

そこで、米国メディアは「政治とカネ」の問題をどの様に扱って
いるのかですが；

米国だと、日本国憲法と同じ様に、米国憲法が政治家に
「言論の自由」を付与していますので、

候補者が自分の政治活動で、1週間で数百億のカネを注ぎ込も
うと、取り締まる法律が存在しません。

それどころか、連邦最高裁が、「政治家の言論の自由度はその
政治家が政治活動に使う金額に比例する。」という驚くべき
判断をしています。

要するに、最高裁が「候補者が自らの政策の正当性を
訴える為に、カネを使えば使うほど、その候補者は憲法保障
の言論の自由を謳歌している。」と判断しているわけです。

Buckley v. Valeo, 424 U.S. 1, was a landmark decision of
the US Supreme Court on campaign finance.

A majority of justices held that limits on election spending
in the Federal Election Campaign Act of 1971 § 608 are
unconstitutional.

加えて、日本国憲法と同じ様に、米国憲法でも秘密投票を保障
しています。

で、秘密投票制度下で、お金を手渡せば、必ず当選できること
を証明できる学術データーが日米とも存在しませんので、

本来であれば、日米とも「政治とカネ」の問題が発生しようが
ありません。

ズバリ言えば；公職選挙法と政治資金規正法は「言論の自由
条項（憲法21条1項）」に違反する法律だということです。

ですから、本来であれば、両法律とも一部または全部を無効
とする最高裁判断が下されていなければなりませんでした。

そうすると；河井夫妻の逮捕を命令した人物を特定した上で、
逮捕して極刑に処することが出来たんですが・・・

所が、残念ながら、日本の司法界に憲法を適切に解釈できる
司法関係者は皆無です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/527.html#c76

＞広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は４７２６万９５００円
　だった。

米国では、最高裁が、選挙費用に上限を設ける行為は；

候補者の「言論の自由」に制限を掛けることになるので、違憲
であるとの判断を下しています。

Buckley v. Valeo, 424 U.S. 1, was a landmark decision of
the US Supreme Court on campaign finance.

A majority of justices held that limits on election spending
in the Federal Election Campaign Act of 1971 § 608 are
unconstitutional.

加えて、日本の超異常性は、木っ端役人がナントナント、選挙費用
の上限額を決めている事実です。

要するに、総務省の人間の屑役人が法律を作成できる権力を保持
しているという驚くべき違憲慣習が；

「公職選挙法」が成立して以来、今でも続いているということです。

で、なぜ、こんな離れ業を木っ端役人が出来るのかですが、

それは、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に「条例」という
改竄訳をあてた結果、

「行政施行ルール」という用語を憲法から抹消することが出来て
しまっているからです。

尚、米国だと、選挙費用に上限を設ける法律を作成する場合は；

上限額を年々、見直す必要がある法律ですから、見直す権限を
内閣の長である大統領にある旨を法律文に明記します。

そうすれば、大統領が見直し額を明記した内閣令を発行することで、
簡単に見直すことが出来ます。

勿論、その法律の範囲内の行政施行ルールを内閣専属官僚が作成
し、

その作成された行政施行ルールが法律の範囲内の法律か否かを
法律作成を主導した議員がチェックします。

そのチェック済み行政施行ルールを主権者有志が参加できる公聴会
で更にチェックし、

公聴会の意見を取り入れた最終行政施行ルールが紙媒体で発行し、
公開されます。

こうしないと、主権者皆様が主権者と成る事が出来ないからです。

所が、日本では、戦後一度も内閣令行政（憲法73条6項保障する）
が行われたことがありませんし、

内閣専属官僚に作成義務がある行政施行ルールも作成されたこと
が、戦後一度もありません。

ですから；

官僚や木っ端役人の手足を縛る、足枷を嵌める行政施行ルール
を作成する義務から解放された官僚や木っ端役人は；

逮捕処刑されることなく、カラスの勝手行政（何でもあり行政）
を堂々と展開する事ができるわけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html#c26

その通りです、「供託金３００万円」は、民主主義条項（憲法1条）
違反丸出しですが、

日本の裁判所は憲法81条が保障している違憲審査を受け付け
ませんので（「裁判所法」を一から作り直すことが必須）；

違憲法令が何時まで経っても、法的効力を持ちながら跋扈する
ことが出来てしまっています。

それが；改竄憲法だけでなく、

違憲「皇室典範」、違憲「国会法」、違憲「内閣法」、違憲「
裁判所法」、違憲「地方自治法」に

加えて、違憲「刑法」、違憲「刑事訴訟法」、違憲「民法」、
違憲「民事訴訟法」、違憲「商法」だけでなく、

「政令」、「省令」、府令、その他の違憲法律（公職選挙法・
検察庁法など）です。

で、米国最高裁の判断は、間違いではないですが、問題の多い
判断です。

なぜなら、米国憲法に「言論の自由」が納まっているからです。

要するに、憲法に基づいた判断である限り、間違いだと判断する
事は不可能と成ります。

なぜなら、憲法に基づいた判断を否定すれば、憲法の存在を否定
することに成ります。

言い換えると、未来の裁判官が真逆の判断をする、出来る選択肢
を奪うことに成り、

未来の裁判官が裁判官の役割を果すことが出来なくなってしまう
愚を犯すことに成ります。

裁判官は、あくまで憲法解釈者であり、判断が正しいとか間違い
とかは関係ありません。

「論理的に結論が導かれているか否か」が問われます。

日本の裁判官の様に、結論ありきの判断は出来ないという事です。

要するに、如何に憲法原文に基づいて解釈しているかです。

現に、過っては、米国国旗を燃やした行為は罰せられ、牢屋に
入れられていましたが、

最近の最高裁判断は無罪となっており、ただ燃やした行為が原因
の損害賠償責任は発生しますが・・・

言い換えると、日本の裁判官の常套手段である憲法に基づかない、
「社会通念に基づいてとか総合的に判断してとかなど」は；

憲法に基づかない100%間違い判断と断定することが出来ます。

なぜなら、日本国憲法76条3項が「この憲法及び（合憲）法律に
のみ拘束される」と謳っているからです。

で、>>27さんが指摘した様に、選挙費用に上限を設ける法律は、
お隣の国、カナダでも存在します。

日本の深刻な問題は、選挙費用に上限を設ける行為を非権力者
（選挙で選ばれていない）である木っ端役人が決めている事実。

上記を適切に理解する事が出来る様に成れば；

「選挙費用上限法」を国会で成立させ、この国会で成立した法律
を都道府県に押し付けると；

都道府県には、自治が存在しないことに成り、民主主義条項（
憲法1条）違反丸出しとなりますので、

憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」に従って；

「地方自治体」を「地方自治政府」に正常化させ、

その地方自治政府に憲法93条1項が保障する法律作成機関である
議会を保持できる様に正常化させます。

そうすれば、各地方自治政府（州自治政府・市町村自治政府）が
独自の「選挙費用上限法」や

候補者の「言論の自由」を最大限に尊重した「公正選挙法」を
作成することが出来る様に成りますので、

不正選挙を撲滅する事が出来る様に成ります。

例えば；供託金を10万円とする、手作業による開票作業の義務化、
選挙前投票の禁止、選挙当日前2週間は優勢劣勢報道の禁止など。

各地方自治政府の範囲内限定で、この「公正選挙法」を運用する
事が出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html#c28

当然ながら運用する際は；

「公正選挙法」の範囲内の行政施行ルール（木っ端役人に
作成義務がある）に従う事が必須と成ります。

その行政施行ルール作成過程に主権者皆様が参加する、
できる公聴会を開かないと、皆様が主権者と成りません。

仮に、従わない運用をすれば、その行政官を逮捕し、処分
する事が可能となる様に、

「公正選挙法」にその旨を明記しなければ成りません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html#c29

「公職選挙法は、国会議員や地方公共団体の議会の議員・首長に
関する定数や選挙方法について規定する法律です。

内容は多岐にわたりますが、簡単にいえば、公職選挙法とは
公正な選挙を行うための法律ともいえるでしょう。」

「http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html#c28」で
説明している様に；

「公職選挙法とは、公正な選挙を担保する事を不可能とする法律
ですから、何時もの弁護士の大嘘です。」

で、日本の弁護士だけは；

違憲法律を合憲法律と見なし、現行憲法を無視し大日本帝国憲法
を尊重擁護しないと、

弁護士稼業を継続する事は出来ません。

ですから違憲法律を違憲審査対象と見なし、大日本帝国憲法を
無視し、現行英文憲法だけを尊重擁護する弁護士は、

弁護士稼業を続けていることは不可能と成ってしまっています。

で、公職選挙法は、候補者が保持する言論の自由（憲法21条1項）
に制限を課すことで、

候補者や支持者の手足に足枷を嵌める、民主主義条項（憲法1条）
を冒涜する法律です。

ですから、公職選挙法成立後の全ての選挙の有効性が問われます。

所が、裁判所は法律の違憲審査を受け付けません。

違憲審査条項（憲法81条）に「一切の法律」と明記されている
にも関わらずですよ。

日本では、大卒には日本語読解力が無い事に成ります（
「裁判所法」を一から作り直すことが必須）。

で、「飲食物を提供する行為」が公職選挙法違反だそうです。

「あいさつ状を出す行為」も公職選挙法違反だそうです（ただし
届いたあいさつ状に対して、答礼のために自筆で書いたものを
出すことは禁止されません←笑う他ありません）。

「戸別訪問」も違反だそうです（候補者には言論の自由が無い
ことに成ってしまいます）。

寄付もダメだそうです（主権者皆様の言論の自由が奪われます）。

有料広告を出すこともダメだそうです（候補者の言論の自由が
奪われます）。

最後に；

有権者の言論の自由を制限し、冒涜する「組織票」の存在です。

組織票の存在を公認すれば；

主権者皆様が憲法21条1項が保障する「言論の自由」を享受して
いない証左と成るだけでなく、

「第三者が有権者の言論の自由を奪っても構わない！」という
違憲メッセージを主権者皆様に周知徹底させてしまいますので、

各地方自治政府（憲法第八章「地方自治政府」）には；

組織票を「報道禁止用語法」に加える義務が発生しています。

加えて；

供託金を10万円とする、手作業による開票作業の義務化、
選挙前投票の禁止、選挙当日前2週間は優勢劣勢報道の禁止などを

「公正選挙法」に明記する事が必須と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/594.html#c45

内閣の行政を取り締まることが出来る「取り締まる法律」が；

「行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルール」です。

ですから、根拠法＆行政施行ルールが存在しなければ；

好きし放題の行政（カラスの勝手行政）、税金ドロボー行政または
無駄使い行政と成るのは火を見るより明らかです。

現に、無駄使い行政または税金ドロボー行政を戒める為に、
「予備費条項（憲法87条）」を憲法に納めています。

要するに；

「公金を1円でも支出する前には、必ず国会の承認が必須ですよ！」
と戒めているわけです。

上記を適切に理解する事が出来る様に成れば；

主権者皆様も「税金ドロボー！」と連呼するだけで満足するの
ではなく、

税金ドロボーを取り締まる法律（根拠法＆行政施行ルール）が
存在しているか否かを

自分で確かめるかまたは応援する国会議員に確かめる様に要求
し続けないと；

何時まで経っても、好きし放題の行政（カラスの勝手行政）、
税金ドロボー行政または無駄使い行政を撲滅させることが、

不可能と成ります。

この最悪例の一つが、有明海を「死の海」としようと、現在も
し続けている

農林水産省の湾を鉄板で閉め切った「ギロチン行政」です。

で、この「ギロチン行政」の行政施行ルールが存在しないまま
「ギロチン行政」が行われました。

行政施行ルールが存在していれば、5年間の評価期間を設けること
が出来ましたので、

タイラギが採れなくなった時点で、水門を開けざるを得なくなっ
ていました。

ですから、この「ギロチン行政」を憲法94条「regulations（行政
施行ルール）」違反で

「ギロチン行政」を主導した木っ端役人を逮捕して、死刑に処する
ことが可能なのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/604.html#c30

山本太郎候補が都民に向かって；

『東京23特別区制度は民主主義に反する制度ですので
（「街づくり権」を含む自治が存在しないから）、

大日本帝国憲法下に存在した「東京市」に戻すだけでなく、

憲法第八章「地方自治政府」に従って、「東京市政府」と正常化
しなければ成りません。』と語りかけ、

続けて；

「東京市政府の東京市議会で、「最低賃金法」を作成することが
出来る様に成りますので、

最低賃金を1,500円とすることが出来る様に成ります。

勿論、この「最低賃金法」の法的効力は東京市政府の管轄内限定
と成ります。」

止めは；

『東京23特別区が東京市政府に成り、東京都が「東京州政府」と
なる結果；

現行の体制（中央集権政府＋1,751地方自治体）を（連邦政府＋
24州政府）に正常化することが必須となりますので、

2年間の東京州政府知事の仕事のあとは、中央集権政府を連邦政府
に正常化する為に、

「連邦主義政党」を立ち上げて；

日本を正常化させますので：

《内閣令を首相と大臣に付与（憲法73条6項）、
内閣専属官僚に行政施行ルール作成義務を課す（憲法94条）、
最高裁に公務員の公務上の行為一切の違憲審査請求を必ず受け
付ける義務を課す（憲法81条）》、

これからも、主権者皆様の支援をお願いして、終わりにしたいと
思います。』

上記を適切に理解する事が出来る様にする為には、東京都構想の
超異常性を理解する事が必須ですので、

大阪都構想の超異常性を参考にして、以下に説明すると；

＜東京都構想＞

東京府と東京市を一元化して、負け戦太平洋戦争戦費を東京都知事
が調達することが出来た。

＜大阪都構想＞

大阪府と大阪市を一元化すれば、大阪市の税収の2/3を大阪府知事
が難なく手に入れることが出来てしまいます。

ですから、大阪市を解体した4つの特別区では、大阪市の税収の
残りの1/3で遣り繰りしなければならなくなりますので；

公共サービスの質量とも大幅にカットせざるを得なくなります。

結果：

ゴミ収集は地域住民の責任と成り、公立保育は私立保育または
企業提供保育に変更せざるを得なくなります。

公立高校または公立大学の授業料値上げが毎年の恒例行事になり
ます。

道路もガタガタのまま何年も放置されますので、街の有志が自費
で道路補修をせざる得なく成ります。

自然災害避難も地域住民が避難計画を立て、避難の段取りをしな
ければ成らなく成ります。

救急車を呼べば法外な料金を請求され、火事が出たとしても
消防署が遠い所に在るので、

なかなか来てくれなく、初期消火は地域住民の責任と成ります。

住宅街に騒音を撒き散らす工場が次々に建てられたとしても、

大阪市長は居なくなってしまったので、わざわざ大阪府知事に
お伺いを立て、

大阪府の許可または承認を得る事が出来なければ、どうしようも
できなく成ります。

新規商売を展開するにも、わざわざ大阪府知事にお伺いを立て
ざるを得なくなります。

大阪市民の時代には保持していた「街づくり権限」を4つの特別
区民だと保持できなくなってしまうからです。

で、主権者皆様がこの様な違憲丸出しの、理不尽な取り扱いを
されない様にする為に、

民主憲法が存在しています。

例えば：

憲法92条が「（地方自治政府または地方自治政府公立大学または
地方自治政府検察組織運営または地方自治政府警察または
地方自治政府裁判所の組織運営は；

権力集中型ではなく、権力分散型でなければならない。）を担保
できる行政施行ルールを法律化しなさい！」

と謳っているにも関わらず；

中央自治政府も地方自治政府もこの超重要な「行政施行ルールの
法律化」の義務を果たしていません。

なぜなら、「東京都構想や大阪都構想」と「公立大学一元化構想」
と「国家検察組織運営」と「国家警察組織運営」と「国家裁判所
組織運営」が；

憲法92条行政施行ルール違反丸出しと子供でも理解する事が出来
る様に成るからです。

上記を適切に理解する事が出来る様になれば；

「東京都構想も大阪都構想」も憲法92条行政施行ルール違反
丸出しの構想であるだけでなく、

東京23区などの特別区構想は民主主義条項（憲法1条）に違反する
構想だということが理解出来る様に成ります。

地域自治（地域限定に適用する法律を作成して、作成した法律で
地域を治める）に欠かせない街づくり権限が存在しないからです。

で、「公立大学（府大と市大）一元化構想」は憲法92条違反
丸出しの構想だけでなく、

アカデミック・フリーダム条項（憲法23条）違反丸出しの構想
です。

理由：アカデミック・フリーダムが学者の研究の自由を保障して
いるだけでなく、

公立大学の自治を保障していますので、統廃合は関係公立大学
で実施される卒業生を含めた投票結果で決めないと；

憲法23条違反統廃合と成ります。

纏めると；民主憲法違反行政が堂々と罷り通ってしまっています。

根本原因は、民主国家で日本だけはほとんど違憲審査が行われ
ないからです。

ドイツでは、年間5千件の違憲審査を無料で受付、処理しています。

しかも、違憲審査対象範囲条項（日本国憲法81条）には；

「any law, order, regulation or official act」とあります
ので、

「公務員が行う公務上の行為一切」が違憲審査対象に成るという
ことに成ります。

所が、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

「official act（公務上の行為）」に「処分」とい「キチガイ訳」
をあててしまっていますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c61

それでは、

英文憲法94「regulations（行政施行ルール）」を「条例」という
民主主義条項（憲法1条）違反丸出しの翻訳を

どの様に理解すれば良いのでしょうか？

「条例」という用語は、地方自治が存在しなかった天皇主権の
大日本帝国憲法下の法令用語として使用されていましたので、

現在の英文憲法であれ和文憲法であれ、民主憲法下では、「条例」
は「禁止法令用語」と成らざるをえません。

でないと、日本人は民主主義の恩恵を享受することが不可能と
成ってしまうからです。

要するに、「条例」を合憲法令用語と公認すれば；

主権者皆様は、地方自治のない地域に住まざるをを得なくなり、

皆様が主権者の座から転げ落ちてしまいます。

現に、全ての日本人は地方自治の存在しない地域に暮らさざるを
得なくなっています。

で、自治とは「自分達が住む地域限定の法律を作成して、その
地域を治める」ことですが、

現在の様に、条例（法律＞条例）しか作成できなければ；

日本は、一国二制度を採用してしまうことに成るだけでなく、

一国二制度の香港より自治がないことに成ってしまっています。

なぜなら、香港では、地方自治政府（香港政府）が存在し、その
自治政府は；

法律作成機関を保有しているだけでなく、独立司法機関を保有
しています（三権分立）。

日本では、地方自治が存在する地方自治政府が全く存在しません
ので、

法律作成機関だけでなく、独立司法機関も地方に存在することが
出来なくなっています。

最も重要なルール：

法令を表記する際は、不要な誤解を招かないようにする為に、

同じ意味を表記する際には、同じ用語を繰り返し使用する事が
必須です。

ですから、

「regulations」を「条例」と訳したなら、他の箇所も「条例」
としなければ成りません。

しかし、実際は；

憲法16条「regulations（規則）」
憲法92条「regulations（事項）」
憲法94条「regulations（条例）」

笑ってしまわざるを得ませんよね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c92

じゃあ、

非日本語圏の学者が；

日本国憲法を評論する本を沢山、これまで出版しているのですが、

全ての学者は、米国が日本に押し付けた英文憲法を基に評論して
いるのですが・・・

で、GHQが日本側に民主憲法の提出を依頼したのですが、二度も
「天皇主権の大日本帝国憲法の焼き直し」を提出したので、

業を煮やしたGHQが英文憲法を作成しました。

海外の日本国憲法学者の常識です。

ですから、日本側も最初から民主憲法を提出していれば、ドイツや
イタリアの様に自国の専門家が作成した民主憲法を日本国憲法と
することが可能だったのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c102

先ず、「official act」の貴殿のこじ付けが、幼稚園児並なので、

無視しただけです。

憲法16条「regulations（規則）」
憲法92条「regulations（事項）」
憲法94条「regulations（条例）」

上記の明らかな改竄訳のご説明をお願いしているのですが・・・

で、憲法解釈は；憲法前文と憲法103条項と米国憲法を頭に入れた
上で、解釈を試みなければ成りません。

でないと、拡大解釈をすることが不可能と成ります。

で、ＧＨＱ草案は「英文憲法」でないなら、「和文憲法」ですか？

何れにしろ；

和文憲法と英文憲法との間に存在する齟齬を解消しなければ、
憲法改竄問題を一歩も前進させることはできないことは、

貴殿も賛成と思いますが、如何お考えですか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c115

私は、過去の投稿を見てもらえば、分かりますが、一貫して
英文憲法と和文憲法との間に齟齬が存在していることを指摘
公言してきました。

本来は、憲法の番人である最高裁の責任ですので、歴代の
最高裁裁判官全員を逮捕して、死刑にしなければなりません。

又は、改竄和文憲法にお墨付きを与える公文書が必須ですが、
存在しません。

イタリアでは、イタリア憲法の英語版にお墨付きを憲法裁判所
が付与しています。

で、「英文憲法とは英文で書かれた日本国憲法です。」

要するに、日本側が二度も「天皇主権大日本帝国憲法の焼き直し」
を民主憲法としてGHQに提出したので、

怒り狂ったGHQが英語憲法草案を日本側に押し付けざるを得なく
成りました。

ですから、米国側は、英語憲法が日本の正式憲法との認識です。

ですから、非日本語圏の学者が改竄された和文憲法ではなく、
英語憲法の評論を日本国憲法として評論しているわけですし、

仮に、現在の改竄された和文憲法を正式の日本国憲法とすれば、

GHQは欠陥憲法を日本に押し付けたことに成ってしまいます。

なぜなら、現在の改竄和文憲法が英文憲法と整合性が取れない
からです。

で、貴殿の番です。

その英文憲法と和文憲法との間に齟齬が存在する箇所が沢山存在
しますが、代表例が以下：

憲法16条「regulations（規則）」
憲法92条「regulations（事項）」
憲法94条「regulations（条例）」

法令文では、同じ意味を表記する為に、同じ用語を繰り返さなけ
ればならないことは、常識ですから、ご存知ですよね。

ご説明してもらえますか。

尚、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」ですが：

この行政施行ルール作成義務が；

中央政府内閣専属官僚または地方政府内閣専属官僚にありますが、

現行改竄和文憲法公布後、一度もこの義務が果たされていません。

なぜなら、現行改竄和文憲法を「正式日本国憲法」としている
からです。

この点もご教授できれば、助かります。

最後に、>>118さんの、「素晴らしい突っ込み」に感謝。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c123

＞「横田空域」を取り戻す！　

英文憲法が簡単に解決してくれます。

英文憲法9条のお陰です。

なぜなら、英文憲法9条が「自衛隊を本土防衛専用隊」と謳って
いるからです。

横田空域無しでは、自衛隊の本土防衛能力を大幅に削いでしまう
からです。

要するに、最高裁が「横田空域は自衛隊の管轄空域」との判断
を示せば、

憲法9条を押し付けざるを得なくなった米国側も受け入れざるを
得なくなります。

尚、裁判所が「横田空域を取り戻す違憲審査訴訟」の受付を
拒んだ場合は；

その裁判所を；

英文憲法81条の違憲審査対象「any official act（公務員の
公務上の行為一切）」違反で提訴することが可能です。

なぜなら、「横田空域を取り戻す違憲審査訴訟」は；

英文憲法81条の違憲審査対象「any official act（公務員の
公務上の行為一切）」に該当するからです。　
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c131

『日本国憲法』は、あらゆる形での『軍隊』の保有を禁じている。

つまり自衛隊は“違憲”だ。

そうすると：

国際法最上位に位置する国連憲章51条が保障する攻撃された場合、
反撃する、出来る自衛行為（自然権）を否定する愚を犯しますが。

「Nothing in the present Charter shall impair the inherent
right of individual or collective self-defence if an armed
attack occurs against a Member of the United Nations,

until the Security Council has taken measures necessary to
maintain international peace and security.」

誰かに翻訳してもらって下さい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c136

>>133様

米国での、英文憲法9条解釈を紹介しますので、

明日の午後9時から午後10時までにスタンバイ願います。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c137

＜敵国条項に対する英語圏での見解＞

敵国条項は現在では、法的効力を持たないと言う見解が；

英語圏の司法関係者の当然の結論と成っています。

で、憲法や国連憲章は、全体が整合性が取れないと欠陥憲法や
欠陥国連憲章と成ります。

只並べてあるだけの五箇条の御誓文ではありません。

ですから、問題としている条項だけに焦点を当てて解釈を試みると、
整合性が取れない解釈と成る場合があります。

で、国連憲章2条4項が「武力行使の全面禁止」を謳っており、

武力行使が容認される例外が2例です。

1例が安保理がお墨付きを与えたケースです。

残りのもう一つが国連憲章51条です（自衛行為での武力行使が
容認されています←自然権だから）。

加えて、国連加盟条件に「平和を愛する国」とありますので、
加盟が承認された時点で、

敵国条項は適用されないと解釈するのが英語圏の司法関係者の
見解です。

じゃあ、なぜ、今日まで温存されているのかですが；

それは、国連憲章を修正するハードルが余りにも高すぎるので、
修正は、たった5回しか修正されていません。

●In 1965, Articles 23 was amended to enlarge
the Security Council from 11 to 15 members
●In 1965, Article 27 was amended to increase
the required number of Security Council votes from 7 to 9
●In 1965, Article 61 was amended to enlarge the Economic
and Social Council from 18 to 27 members
●In 1968, Article 109 was amended to change
the requirements for a General Conference of Member States
for reviewing the Charter
●In 1973, Article 61 was amended again to further enlarge
the Economic and Social Council from 27 to 54 members

ですから、優先順序が低い、余り重要でない条項の修正には、
消極的に成らざるを得ません。

>>133様

＜米国での英文憲法9条の解釈＞

英文憲法9条1項に関しては、イタイア憲法11条とドイツ基本法26条
と余り変わりません。

しかし、英文憲法9条2項が軍隊の能力を敵国攻撃能力を持たない、
本土防衛能力しかもてない軍隊と定義しています。

で、そもそも和文憲法9条2項：
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを
保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

軍隊保持禁止を謳っていながら「国の交戦権は、これを認めない。」
では、訳が分からない憲法条文と成ります。

要するに、「国の交戦権は、これを認めない。」は不必要な条文
と成ってしまいます。

で、念を押してるつもりでしょうが、重複する行為は、憲法作成
での初歩的ミスですから、

この日本語訳を公認すれば、欠陥和文憲法9条2項を公認する愚を
犯すことに成ります。

で、英文憲法9条2項：

「In order to accomplish the aim of the preceding paragraph,
land, sea, and air forces, as well as other war potential,
will never be maintained.

The right of belligerency of the state will not be
recognized.」

「前項の目的を達するため」ではなく、「前項の目的を達する
ため（に限ると）」と訳すべきです。

そうすると；前項の目的外の軍隊を保持する事ができる様に成り
ます。

そして、「国の交戦権は、これを認めない。」ですので；

そうすると；前項の目的外の軍隊と敵国との交戦権は認めませんが、

攻撃された際の本土防衛だけの交戦権は認めることが出来るとする
ことが出来る様に成ります。

ですから英語圏での英文憲法9条解釈の結論：

As the name of Japan’s military suggests,
the Japanese Self-Defense Forces exist
only to protect the Japanese homeland.

要するに、「自衛隊は敵国攻撃能力を保持できない本土防衛専用隊」
と成ります。

ですから：

地対空仕様ミサイルは合憲兵器となり、自衛隊は幾つでも保持
することが出来ますが、

地対地仕様ミサイルは違憲兵器となり、自衛隊は保持できません。

で、突然、一から出直しと成った陸上イージスの件ですが；

地対地仕様で、トマホークを搭載してロシアを攻撃できる能力
を保持しています。

要するに、敵国攻撃能力を保持する陸上イージスを一から見直
して敵国攻撃能力を持つ様にするとは、

全くもって、訳が分かりません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c156

＞『英文憲法』が『英訳』だって事を認めることはんだが？

英文憲法9条の私の御託（>>156）で言及している様に、現行憲法
は欠陥日本国憲法です、欠陥箇所が沢山存在する憲法なのです。

ですから、憲法修正ではなく、憲法改正が必須なのです。

ですから、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）は、
憲法原文を変更できない憲法修正ではなく、

憲法原文を変更できる憲法改正に拘っているわけです。

要するに、現行の日本国憲法を正式日本国憲法とすれば
（最高裁のお墨付きが必須ですが、存在しません←責任回避）；

米国側が欠陥日本国憲法を押し付けたことになります。

この批難を回避する為に、米国側が押し付けた英文憲法には、
「this Constitution（「この現在書いている憲法条文」←日本語
に訳された憲法条文ではないことを強調しているわけです）」が、

ナント、ナント22箇所も存在します。

本来であれば、「the Constitution」で済ます方が、読んでいる側
には違和感を感じさせません。

で、根本原因は、何度も指摘しているように英文憲法と和文憲法
との間にある齟齬（整合性が取れない）箇所を

憲法公布以来、70年以上も放置しているからです。

ですから、和文憲法派（極々少数派だと思いますが）も英文憲法派
も英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬を解消する責任が
生じています。

特に、公務員には尚更です。

なぜなら、英文憲法99条が；

全公務員に英文憲法（「this Constitution」）尊重擁護義務を
課しているからです。

で、貴殿が、「>>151」で言及している「集団的自衛権」と
「個別的自衛権」の憲法根拠箇所または国連憲章根拠箇所を

お示し願いますか？

日本国憲法にも国連憲章にも根拠箇所が存在しない権利を公認
している愚かな政府は;

世界広と言えども日本政府だけですが・・・

で、「平和を愛する国」の件の根拠英文：
「Membership in the Organization, in accordance with
the Charter of the United Nations, “is open to
all peace-loving States that accept the obligations
contained in the United Nations Charter and,
in the judgment of the Organization, are able to
carry out these obligations”.」ですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c163

貴殿の英語読解力レベルでは、話を進めたくても進められません。

ですから、貴殿のコメント：
「おいおい。まさか“終わり”じゃ、ね〜だろうな！？」

に成らざるを得ません。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c174

戦後も、「焼き直し大日本帝国憲法」に沿った、英文憲法13条
違反丸出しの国民教育が施されました。

結果、主権者皆様が英文読解力不足者＆憲法知的障害者に
仕立て上げられてしまいました。

これでは、日本の正本憲法の草案である英文憲法を適切に理解
することは不可能。

＜都知事選挙の意義＞

現行の「英文憲法1条・英文憲法92条・英文憲法98条違反丸出し
の東京都構想」に加えて、

「英文憲法73条6項違反丸出しの政令行政」を続ける限り；

誰が都知事に成ろうが、都民は踏んだり蹴ったりの多重違憲
行政から抜け出すことが不可能となるだけでなく、

都民が望む政策を掲げて、誰が都知事に成ったとしても、
都民が望む政策を実行することは不可能と成っています。

理由は、「東京都構想」や「政令行政」が制度として確立
されてしまっているからです。

じゃあ、なぜ、トリプル違憲東京都構想や違憲政令行政
が制度として確立することが出来る様に成っているのか
ですが；

それは、一重に最高裁が；

《英文憲法81条に明記されている「any official act（公務員
の公務上の行為一切）」》の違憲審査を拒否し続けるという

英文憲法81条違反丸出し態度（英文憲法81条に唾を吐き
かける態度）をとっているからです。

加えて、「GHQが英文の民主憲法草案として日本人にプレゼント
した英文憲法」に唾を吐きかけた現行の欠陥日本国憲法に

お墨付きを与える義務を果たさず、あろうことか、

「そんな欠陥日本国憲法にお墨付きを与える馬鹿が
何処にいる！」と

未だに欠陥日本国憲法にお墨付きを与える事を頑なに拒否し
続けています。

上記を適切に理解することが出来れば；

歴代の最高裁裁判官全員を死刑にしなければ成らないわけを
理解する事が出来る様に成ります。

また、英文憲法33条＆35条2項に在る「a competent judicial
officer（職務を有能にこなせる司法官）を担保する、出来る

「人事聴聞委員会（米韓に存在）」を参議院に設置する義務が
あるのですが、

そんなことをすれば、首相に馬鹿で無能な最高裁裁判官候補者
を指名させてきた事実が；

白日の下に晒されますので、クーデター政権は絶対反対です。

＜トリプル違憲東京都構想の目的＞

東京都知事が1兆円の埋蔵金（東京23区民が納税した固定
資産税と法人住民税が東京23区ではなく、ナント、東京都に
上納されます）の使途を決定できる権力を保有しています
（東京都の財布の紐を握る権力は議会が保持）。

そこで、英文憲法92条違反丸出しの中央集権政府は、無能
官僚を東京都に派遣して、東京都知事を懐柔します。

中央集権政府が決定した1兆円使途懐柔策に従わない知事は、
メディアがでっち上げたスキャンダルの餌食に成らざるを得
なくなり、辞任に追い込まれます。

それが、猪瀬知事と舛添知事です。

これでは、都民は救われません。

要するに、太平洋戦争最中に、負け戦を継続する為に莫大
な戦費が必須と成り、考え出された構想が「トリプル違憲
東京都構想」ですから、

東京府と東京市が提供していた公共サービスの質と量を
大幅に切り詰めることで、

ようやく工面できた大金を「負け戦継続戦費」に充てることが
出来ると言う

日本を牛耳っているクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
にとっては、「願ったり叶ったりの東京都構想」です。

じゃあ、どうするかですが；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）
に従って、

《因みに、米国憲法での連邦主義条項の米国憲法根拠箇所：
「the supreme Law of the Land」です。》

東京都にも《香港でさえ保有することが出来ている高度な自治
（基本法、法律作成機関、独立司法機関を保持）》を付与します。

結果；東京都を東京州政府と東京市町村政府に分離することが
出来る様に成り、

各政府が英文憲法と整合性が取れる独自憲法と法律作成機関
と独立司法機関を保持できる様になります。

これで戦後初めて、日本に自治が誕生し、日本人全員が民主憲法
の恩恵を受けることが出来る様に成ります。

＜英文憲法73条6項違反の政令行政の目的＞

英文憲法92条違反丸出しの中央集権政府から派遣された無能官僚
が、

東京都行政を東京都知事に代わって主導する、出来る様にする
為です。

《例えば、「大阪ルール」です。

中央集権政府から派遣された「大阪都構想（税収が現在の市税
の1/3に大幅に切り詰められますので、ゴミ収集などの公共
サービスを地元住民がやらざるを得なくなります）実現部隊」

が、吉村知事に代わって直接指揮を執れませんので、大阪ルール
に従った行政をせざるを得なくしているわけです（間接支配）。》

結果；東京都が毎年生み出す1兆円の使途を英文憲法92条違反
丸出しの中央集権政府が決定する事が出来る様に成ります。

じゃあ、どうするかですが；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に従って、

首相と各大臣と州知事や都市政府市長に英文憲法73条6項
が保障する内閣令行政権を付与します。

《因みに、鳩山元総理が「普天間の県外移設」を公言して
いながら実現できませんでした。

原因は、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」の
存在を知らなかったからです。》

内閣令行政だと、命令に従わない官僚は更迭し、代わりの人物に
更迭した官僚の代役を任せれば済みます。

これで、中央集権政府から派遣された無能官僚を更迭する
ことが出来、

知事や市長の複数のブレインを官僚のトップに据えることで；

都民の意見を吸い上げた行政が出来る様になりますので、

知事や市長には当事者意識が芽生え、責任を痛感せざるを
得なく成ります。

なぜなら、政策最終判断を下した本人が知事であり市長だから。

戦後70年以上続いているクーデター政権行政だと；

政策最終決定を下した本人を特定するのは至難の業ですし、

何より、内閣の長である首相、知事、市長には当事者意識
が生まれようがありませんので、

無責任な腑抜けにならざるを得なくなってしまいます。

で、今回も不正選挙が行われましたので、不正選挙を阻止
できる法律である「公正選挙法」が必須と成ります。

なぜなら、現行の「公職選挙法」は英文憲法21条1項違反
丸出しの法律だから。

そこで、法律作成機関である州議会または法律作成機関である
市議会で；

「公正選挙法（手作業による開票作業の義務化、期日前投票の
禁止、投票日2週間前は選挙優劣報道の禁止、投票場何メートル
以内には特定の候補者と判別できるモノは全て撤去など）」を

成立させることが可能と成ります。

上記の正常化策を実施するには、「英文憲法（GHQが日本側に
英文民主憲法草案としてプレゼントしたモノ）」と「和文憲法
（現行の欠陥日本国憲法）」との間に存在する齟齬（整合性が
取れない）の解消が必須です。

でないと；和文憲法94条「regulations（条例）を抹消した上で；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を日本国憲法
に明記することが出来ません。

また、和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」を抹消した
上で；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を日本国憲法
に明記することが出来ません。

要するに、憲法に明記されていない用語に法的効力を与える
事は出来ませんので、

どうしても、民主化に必須となる用語（行政施行ルール、内閣令
など）を日本国憲法に明記できる様にしなければ成りません。

ですから、「集団的自衛権」とか「個別的自衛権」に法的効力
を与えることは不可能です。

言い換えると、「集団的自衛権ガー」とか「個別的自衛権ガー」
と言えば、馬鹿丸出しコメントに成るということです。

纏めると；英文憲法と和文憲法との間に在る齟齬を解消しな
ければ、

何時まで経っても現行の欠陥日本国憲法に振り回され続けます。

結果、日本人の誰も民主憲法の恩恵を受けることが出来ません。

結果；自治の無い1,751自治体に暮らさざるを得なくなり、戦後、
日本人の誰も民主憲法下で暮らした経験を持たないと言う
超異常状態が70年以上も続いているのですが、

英文読解力不足者＆憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者
皆様には、知る術がありません。

結果；「焼き直し大日本帝国憲法」の悪影響を受け続けるという
クーデター政権の思惑通りの展開となってしまっています。

加えて、日本の裁判所は憲法81条が保障している違憲審査を
受け付けませんので（「裁判所法」を一から作り直すことが、
どうしても必須）；

「焼き直し大日本帝国憲法」とは整合性がとれますが、「英文
の民主憲法草案（英文憲法）」とは整合性が取れない法令が
何時まで経っても、

法的効力を持ち続けながら跋扈することが出来てしまって
います。

それが；英文憲法と整合性が取れない現行の欠陥日本国憲法
だけでなく、

違憲「皇室典範」、違憲「国会法」、違憲「内閣法」、違憲
「裁判所法」、違憲「地方自治法」に

加えて、違憲「刑法」、違憲「刑事訴訟法」、違憲「民法」、
違憲「民事訴訟法」、違憲「商法」だけでなく、

「政令」、「省令」、府令、その他の違憲法律（公職選挙法・
検察庁法など）にまで及んでいるのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/881.html#c45

主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられました。

しかも、英文憲法の番人であるべき最高裁が欠陥日本国憲法
にお墨付きを未だに与えていません。

理由は、「こんな英文憲法と整合性が取れない日本国憲法に
お墨付きを与える馬鹿が何処にいる！」です。

ですから、違憲審査対象範囲条項（英文憲法81条
「any official act（公務員による公務上の行為一切）」
の存在を一切無視して、

下級裁判所に、「如何なる違憲審査も受け付けるな！」
の通達を出しています。

ですから、歴代最高裁裁判官を逮捕して、死刑にすることが
必須です。

個人的には、「市中引き回しの刑」を科すべきです。

結果；

英文憲法81条に明記されている「違憲法律、違憲命令、
違憲行政施行ルールまたは公務員による公務上の違憲行為一切」

に法的効力を与え続けることが出来ています。

結果：

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）のケツ舐めメディア
に翻弄され、

何が根本問題だかさっぱり分からなく成ります。

で、「GoToキャンペーン」の根本問題は；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）のケツ舐めメディア
である朝日新聞が言及している様に、
https://www.asahi.com/articles/DA3S14506305.html

抜本的見直しが必要のＧｏＴｏ事業に予算付けをした張本人は
何処のどいつだ！

要するに：＜国会が抜本的見直しが必要な事業を承認済み＞

しかも、英文憲法第七章が国会に「政府の財布の紐を握る権力」
を与えているにも関わらずですよ。

要するに：＜国会が憲法保障権力を行使しようとしない！＞

正確に言えば；

クーデター政権が国会に「政府の財布の紐を握る権力」を行使
することが出来ない様にする為に、

英文憲法第七章違反丸出しの「国会法」を成立済みにしています。

ですから、戦後の国会議員の最初の仕事は；

クーデター政権が成立させた「国会法」を、「The Legislative
Reorganization Act of 1946」をたたき台にした「国会法」に
一から作り直すことでしたが、

差別丸出し法である「優生保護法」を議員提案成立させて、
平気の平左で居れた体たらくの議員しか議員になる事ができ
ませんでしたので、

クーデター政権が成立させた、英文憲法第七章違反丸出しの
「国会法」に法的効力を与え続けることが可能と成っています。

ですから、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

一般会計の予算付けをし、好きな様に100兆円超を使うこと
が出来るという好きし放題行政（カラスの勝手行政）が、
戦後一貫して罷り通ってきています。

で、英文憲法と権力分離（separation of powers）と欠陥
日本国憲法60条（「衆議院の議決を国会の議決とする」）が；

「内閣独自予算案と衆議院独自予算案と参議院独自予算案
を予算委員会で審議し、衆議院予算案を優先した一般会計
予算案を可決成立させなさい！」と謳っていますが、

戦後、一度も国会独自予算案が作成されたことがありません
し、内閣独自予算案も一度も予算委員会で審議されたことが
ありません。

じゃあ、何をしてきたのかですが：

政令官僚様がプロデュースしたスキャンダル国会でお茶を
濁してきました。

私は、「カラオケ大会」と揶揄しています。

なぜなら、カラオケ大会の課題曲を政令官僚様が、毎年
10月ごろに出してきます。

例えば、去年は「桜を見る会」で、一昨年は「森友・加計
問題」、古くは「ロッキード事件」など←今年の課題曲は？
楽しみですね。

結果、一般会計予算の詳細を主権者皆様に知らされていない
だけでなく、

税金ドロボー取締り法《内閣専属官僚に作成義務がある
行政施行ルール（英文憲法94条「regulations」）》が
存在しませんので、

クーデター政権が好きな様に、好きなだけの予算を使うこと
が可能と成っています。

例えば、「桜を見る会」の根拠法＆行政施行ルールが存在
しませんので；

クーデター政権が好きな招待基準に基づいた人物を招待でき、
好きなおもてなしを行う事が可能となっています。

「Go To」キャンペーンもクーデター政権が；

「事業総額１兆6794億円のうち、事務委託費が最大3095億円」
を予算付けしましたし、

この予算付けを国会が承認したことに成っていることに
加えて、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」が存在
しませんので、

クーデター政権が、事業総額1兆6794億円を私物化できます。

纏めると；戦後一貫して国会独自予算案が作成されたこと
がありませんので（作成できるようにするには、「国会法」
を一から作り直しが必須）、

納税者（主権者皆様）は毎年100兆円の白紙小切手を
クーデター政権に付与する代わりに、

毎年、10月から3月末まで開催されるカラオケ大会を
楽しむことが出来る様に成っています。

纏めると；

「GoToキャンペーン」の根本問題は；

英文憲法第七章が国会に「政府の財布の紐を握る権力」を
与えているにも関わらず、

国会がその権力を行使することが出来ません。

なぜなら、「国会法」がその権力行使を阻んでいるからです。

ですから：

クーデター政権が成立させた「国会法」を、

「The Legislative Reorganization Act of 1946」をたたき台
にした「国会法」に

一から作り直すことが必須なのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/242.html#c92

＜「アベノマスク」も「GoToトラベル」も「GoToイート」も
「桜を見る会」と同根＞

何が同根か？

「行政の根拠法＆行政の施行ルール（税金ドロボー取締法）」
が存在しないことが同根。

言い換えると、「法の支配」の及ばない行政を行う事が可能。

ですから、「合法的」に中抜き事業に公金を横流しする事が
可能と成ります。

要するに：

ナント、国会が中抜き事業を承認し、その国会が承認した
中抜き事業を

今度は裁判所が黙認する（違憲審査を拒否）しているという

政府の権力集中を阻止する為に、政府を分離した結果誕生した
三権（内閣・国会・裁判所）が；

あろうことか、再びグルに成る事で（一元化する事で）、

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が、主権者皆様の
血税を「自分達の息のかかった団体や個人」に横流しすると
いう

主権者皆様に唾を吐きかける行為が、戦後、70年以上に亘って
続いています。

なぜ、こんな離れ業が可能に成ったのか？

現行の国会法の存在です。

現行の国会法に法的効力を与え続ける限り、英文憲法60条違反
状態を続けさせることが可能と成ります。

要するに、英文憲法60条は「予算委員会をスキャンダル国会
（カラオケ大会）にせずに、

内閣一般会計予算案と参議院一般会計予算案と衆議院一般会計
予算案を十分に、主権者皆様が理解できる様に公開審議し、

衆議院一般会計予算案を最優先して可決成立させなさい！」と
連呼し、

更に、英文憲法94条「regualtions（行政施行ルール）」が、

内閣専属官僚に「衆議院一般会計予算案を最優先した一般会計
予算案の行政施行ルールを作成し、

その行政施行ルール作成過程に主権者皆様が参加する、出来る
公聴会を開催し、

公聴会承認済みの一般会計予算法を公開しなさい！」と連呼し
続けて70年以上が経過していますが、

こんな主権者皆様に唾を吐きかける行為をこれからも続けさせて
良いのでしょうか・・・

で、衆議院と参議院が一般会計予算案作成能力を保持できる様に
する為には、

現行の英文憲法60条違反丸出しの国会法を一から作り直しが
必須と成ります。

合憲国会法：

「The Legislative Reorganization Act of 1946」を参考にして、

専門家官僚組織（会計士・マクロ経済学者・秘書などで構成
される組織）を創立することが出来る様になりますので、

会計オンチ、経済オンチの国会議員も国際標準の経済データー
に基づいた議論や審議が可能と成りますので、

会計オンチ、経済オンチのメディアも主権者皆様も教育する事
が出来る様に成ります。

＜より重要な事実＞

合憲国会法成立により；

衆議院議員に内閣専属官僚の予算権を握る権力を付与する事が
出来るだけでなく、

米国で行われている様に、首相と各大臣と官僚トップが；

内閣専属官僚のトップの人事権を握る事が出来る様に成ります。

＜最も重要な事実＞

内閣専属事務次官から予算権と人事権を奪い返す正常化が
出来る様に成ると；

欠陥日本国憲法73条6項「cabinet orders（政令）」を根拠と
する政令行政を継続する事が不可能と成りますので、

首相と各大臣が内閣令行政を行わざるを得なくなり；

戦後、70年以上が経過して、初めて英文憲法73条6項「cabinet
orders（内閣令）」と整合性が取れる

内閣令行政を実現化させることが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c37